再エネ賦課金停止でも国民負担　国民民主政策巡り経産相 - 日本経済新聞

2024/11/12 15 users 賦課金 与党 徴収 衆院選公約 武藤容治経済産業相

武藤容治経済産業相は12日の閣議後の記者会見で、再生可能エネルギー拡大のために電気代に上乗せして徴収している賦課金を停止しても、別の国民負担が生じるとの考えを示した。与党と政策協議している国民民主党が電気代の高騰対策として停止を主張していた。国民民主は10月の衆院選公約で、再生エネ賦課金の徴収を一定... 続きを読む

「政治とカネ」のせいなのに　少子化対策も「国民負担」も、議論が深まらないまま予算案採決するなんて：東京新聞 TOKYO Web

2024/03/01 22 users カネ 議論 与野党 予算案 政治

2024年度一般会計当初予算案の採決をめぐり、衆院で1日、与野党の攻防が激化した。総額112兆5717億円の予算案は過去2番目の規模で、社会保障費や防衛費は過去最大だが、衆院予算委員会の審議は「政治とカネ」にほぼ集中。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の実態解明や抜本的な政治改革に後ろ向きな岸田文雄首相の... 続きを読む

子ども政策の支援金の国民負担「月500円弱」岸田総理が明らかに | TBS NEWS DIG

2024/02/06 164 users 岸田総理 財源 国会 子ども政策 TBS NEWS DIG

岸田総理は国会で子ども・子育て政策の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」の国民負担について、医療保険加入者の負担額は月500円弱になるとの見通しを示しました。少子化対策をめぐり政府は、2028年度… 続きを読む

「ごまかす意図はない」大阪・関西万博の国民負担が大膨張　岸田首相に集まる批判と「あいまい答弁」：東京新聞 TOKYO Web

2023/11/27 17 users あいまい答弁 パビリオン 岸田首相 与野党 関西万博

会場整備費が当初の1.9倍に上振れした2025年大阪・関西万博に関し、27日の参院予算委員会では、パビリオン「日本館」の事業費が別に必要となることが判明するなど、費用の膨張が問題となった。審議中の2023年度補正予算案には万博費用の一部として750億円が計上されており、与野党から計画のずさんさに批判が相次ぐ。政... 続きを読む

万博建設費また増額、2350億円に　当初の1.9倍、国民負担重く：朝日新聞デジタル

2023/10/20 8 users 見込み 万博協会 増額 オンライン協議 経済界

2025年開催の大阪・関西万博をめぐり、主催する日本国際博覧会協会（万博協会）は20日、これまで1850億円としていた会場建設費について、最大2350億円に増える見込みであることを国、大阪府・市、経済界の3者に伝えた。当初の1250億円から約1・9倍となり、国民負担がさらに増す。 同日開かれた3者とのオンライン協議で、... 続きを読む

原発事故の賠償にあてる負担金、東電はゼロへ　国民負担はあるのに…（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2023/04/20 11 users 賠償 朝日新聞デジタル Yahoo 原発事故 西村康稔

東京電力福島第一原発事故の賠償に充てる東電の「特別負担金」が、2022年度分は10年ぶりに0円となる。東電の赤字が理由で、西村康稔・経済産業相が認可した。東電の支払いが遅れれば利息が増え、国民の負担増につながる。賠償費用は国民負担も生じており、当事者の東電が支払わない状況に「不公平だ」と指摘する声もある... 続きを読む

原発事故の賠償にあてる負担金、東電はゼロへ　国民負担はあるのに…：朝日新聞デジタル

2023/04/19 13 users 賠償 朝日新聞デジタル 原発事故 西村康稔 利息

東京電力福島第一原発事故の賠償に充てる東電の「特別負担金」が、2022年度分は10年ぶりに0円となる。東電の赤字が理由で、西村康稔・経済産業相が認可した。東電の支払いが遅れれば利息が増え、国民の負担増につながる。賠償費用は国民負担も生じており、当事者の東電が支払わない状況に「不公平だ」と指摘する声もある... 続きを読む

防衛費財源「政治が決断」　萩生田自民政調会長：時事ドットコム

2022/11/24 6 users 萩生田光一政調会長 幅広い税目 財源 時事ドットコム 自民党

防衛費財源「政治が決断」　萩生田自民政調会長 2022年11月24日15時00分 自民党の萩生田光一政調会長＝１０月１８日、首相官邸 自民党の萩生田光一政調会長は２４日の政調全体会議で、政府の有識者会議が防衛費増額の財源として「幅広い税目」による国民負担が必要と提言したことに関し、「あれは参考文書だ。最後は政治... 続きを読む

防衛費増額の財源 “増税含めた国民負担必要” 有識者会議 | NHK

2022/11/22 8 users 財源 幅広い税目 増税 有識 ミサイル

防衛力強化のための政府の有識者会議は22日、報告書をまとめました。 防衛費増額の財源として、「幅広い税目」による増税を含めた国民負担が必要だとしたほか、自衛隊の「反撃能力」の保有が不可欠だとして、できるかぎり早期に十分な数のミサイルを配備するよう求めています。 防衛力の抜本的な強化を検討してきた有識... 続きを読む

防衛力有識者会議報告書案「幅広い税目」増税含め国民負担必要 | NHK

2022/11/21 22 users 幅広い税目 歳出 財源 増税 増額

防衛力強化のための政府の有識者会議の報告書案が明らかになりました。 防衛費増額の財源として「幅広い税目」による増税を含めた国民負担が必要だとしたほか、自衛隊の「反撃能力」の保有が不可欠だとして、今後5年を念頭に早期に十分な数のミサイル配備を求めています。 それによりますと、防衛費の増額に際しては歳出... 続きを読む

防衛費増額 財源に“国民負担” 提言に明記へ 政府有識者会議 | NHK

2022/11/16 37 users 財源 提言 外交 財政 防衛

防衛力の抜本的な強化を検討する政府の有識者会議は、来週提言を取りまとめる予定です。 提言には、防衛費を増額する場合は安定した財源が欠かせないとして国民負担の必要性を盛りこむ方向で調整を進めています。 外交・防衛や経済・財政などの専門家がメンバーの有識者会議は、これまでに3回議論を重ねていて来週、政府... 続きを読む

自賠責の運用益6000億円を借入「申し訳ないと思う」鈴木財務相 来年度から「賦課金」さらに国民負担へ | 乗りものニュース

2022/11/16 65 users 賦課金 自賠責 鈴木財務相 来年度 ニュース

自賠責保険の運用益5952億円が、一般財源に繰り入れられていることについて、鈴木俊一財務相が謝罪しました。国交省から借りた財務省の“借金”問題、今後の返済ついて、「誠意をもってお返ししていくことが大切」と話しました。 今年度の第3次補正予算で12.5億円の追加返済 鈴木俊一財務相は2022年11月11日の閣議後会見で... 続きを読む

防衛費増額の財源　「増税」など国民負担を求めるべきとの意見相次ぐ　政府の有識者会議 | TBS NEWS DIG

2022/10/31 10 users 財源 増額 岸田総理 増税 防衛費増額

岸田総理が約束している防衛費の増額の財源について政府の有識者会議で「増税」など国民負担を求めるべきとの意見が相次ぎました。意見が相次いだのは、今月20日に開かれた防衛力の抜本的な強化を検討するための有… 続きを読む

防衛費財源「国民全体で負担を」　有識者会議で増税論相次ぐ

2022/10/31 9 users 増税論 防衛費財源 有識者会議 国民全体 座長

政府は３１日、首相官邸で２０日に開いた防衛力強化に関する有識者会議（座長・佐々江賢一郎元外務次官）の第２回会合の議事要旨を公開した。防衛費増額の財源について、「幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして国民の理解を得るべきだ」など、国債発行に頼らず、増税など国民負担を求める有識者の意見が多... 続きを読む

有識者会議“防衛費財源 国民負担で”意見相次ぐ 議事要旨公開 | NHK

2022/10/31 9 users 防衛費財源 NHK 有識者会議 財源 議事要旨

防衛力の抜本的な強化を検討するため、今月開かれた政府の有識者会議の議事要旨が公開され、防衛費を増額する場合の財源について、むやみに国債発行に頼らず増税を含めて国民に負担を求めるべきだという意見が相次いでいたことがわかりました。 政府の有識者会議は、外交・防衛のほか、経済・財政分野などの専門家も出席... 続きを読む

ゼロゼロ融資、積み上がった42兆円　焦げ付けば国民負担も：朝日新聞デジタル

2022/10/10 20 users 朝日新聞デジタル ゼロゼロ融資 利払い コロナ 公費

新型コロナウイルス対策として政府が始めた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の受け付けが9月末で終了した。融資実績は42兆円にのぼり、巨額の公費を投じて企業の資金繰りを支えてきた。利払いが順次始まる来春に向けて企業の返済が本格化する見通しだが、コロナの影響が長引くなどして倒産はすでに増加傾向にある。... 続きを読む

コロナで借金した人が相次ぎ自己破産、既に２０億円が返済困難に。国の無利子貸付制度が生活再建に結び付かない深刻な理由 ｜ 47NEWS

2022/06/04 36 users 新型コロナウイルス 大半 無利子 コロナ 返済期限

新型コロナウイルスの影響で生活が苦しくなった人に、国が無利子でお金を貸す仕組みがある。返済期限はまだ先にもかかわらず、既に「返せない」と自己破産する人が相次いでいる。返済困難な金額は現時点で約２０億円に上り、今後さらに膨らむのが確実だ。大半が返ってこない恐れもあり、最終的には国民負担に跳ね返る。... 続きを読む

コロナで借金した人が相次ぎ自己破産、既に２０億円が返済困難に。国の無利子貸付制度が生活再建に結び付かない深刻な理由（47NEWS） - Yahoo!ニュース

2022/06/04 7 users 新型コロナウイルス 大半 無利子 コロナ 返済期限

新型コロナウイルスの影響で生活が苦しくなった人に、国が無利子でお金を貸す仕組みがある。返済期限はまだ先にもかかわらず、既に「返せない」と自己破産する人が相次いでいる。返済困難な金額は現時点で約２０億円に上り、今後さらに膨らむのが確実だ。大半が返ってこない恐れもあり、最終的には国民負担に跳ね返る。... 続きを読む

令和4年は給与の半分以上が税と社会保障に消える？　財務省「潜在的な国民負担率は56.9%へ」

2022/05/26 20 users 給与 財務省 社会保障 国民負担率 古田拓也

令和4年は給与の半分以上が税と社会保障に消える？　財務省「潜在的な国民負担率は56.9%へ」：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 財務省のWebページを見ると、「令和4年度の国民負担率は、46.5％となる見通しです」と記されている。さらに、「国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、56.9... 続きを読む

「国民負担」決定 自賠責の運用益6013億円の未返済問題で大臣折衝 巨額すぎて返せない！ | 乗りものニュース

2021/12/22 23 users 自賠責 賦課金 貸付 自賠責保険 返済

1990年代に財務省が一般財源に繰り入れた自賠責保険の運用益の未返済分6013億円の返済をめぐる問題で、国土交通省との大臣折衝が行われました。結果として、新たな国民負担が決まりました。 未返済分に「賦課金」導入 自動車ユーザーが支払った自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）の再保険運用益6013億円の貸付を巡っ... 続きを読む

経費3兆円の東京五輪　建てた施設の大半が赤字で国民負担はこの先も続く（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース

2021/12/02 27 users 赤字 大半 NEWSポストセブン Yahoo 東京五輪

東京五輪のことなど忘れた頃に、巨額の請求書が国民に回ってくる。五輪組織委員会は無観客開催となり約900億円のチケット収入が消えたうえ、払い戻しのためのシステム開発などに110億円の追加経費がかかるなど大赤字は必至だ。 【図解】海の森水上競技場：1億円、東京アクアティクスセンター：6億円…五輪施設の年間運営... 続きを読む

経費3兆円の東京五輪　建てた施設の大半が赤字で国民負担はこの先も続く

2021/12/02 141 users 赤字 大半 週刊ポスト 時事通信フォト 国民

国内 2021.12.02 07:00 　週刊ポスト 経費3兆円の東京五輪　建てた施設の大半が赤字で国民負担はこの先も続く 東京五輪ではいくらムダ遣いをしたのか（時事通信フォト） 東京五輪のことなど忘れた頃に、巨額の請求書が国民に回ってくる。五輪組織委員会は無観客開催となり約900億円のチケット収入が消えたうえ、払い戻し... 続きを読む

容量市場を高騰させた石油火力、戦略的予備力に切り替えるべき | 日経クロステック（xTECH）

2021/06/02 6 users 電源 根深い問題 老朽化 維持 供給力確保

容量市場の初回約定結果は、老朽化した高コストな石油火力の維持が目的だったとしか考えられないものだった。しかも、石油火力の維持と引き換えに、1兆円を超える過剰収益が他の電源にもたらされた。新電力だけでは負担しきれず、国民負担となるのは必至。日本が抱える供給力確保の根深い問題を容量市場だけでは解決でき... 続きを読む

電力容量市場、国民負担1.6兆円　当初想定の1.5倍（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2020/09/28 23 users 電力市場 朝日新聞デジタル 入札結果 当初想定 将来

国が2024年度に始める電力市場の新制度で、最大1・6兆円の国民負担が生じることになった。7月にあった新市場の入札結果が今月公表され、価格が当初想定の1・5倍に膨らんだ。国側は「想像していなかった」と戸惑い、制度ルールの一部見直しを始めた。 【写真】将来の発電所能力を確保する容量市場のしくみ 1・6兆円は最終... 続きを読む

電力容量市場、国民負担1.6兆円　当初想定の1.5倍：朝日新聞デジタル

2020/09/28 27 users 朝日新聞デジタル 単純計算 当初想定 電力市場 入札結果

国が2024年度に始める電力市場の新制度で、最大1・6兆円の国民負担が生じることになった。7月にあった新市場の入札結果が今月公表され、価格が当初想定の1・5倍に膨らんだ。国側は「想像していなかった」と戸惑い、制度ルールの一部見直しを始めた。 1・6兆円は最終的に電気料金で回収されるため、単純計算だと1キロワッ... 続きを読む