「国政モニターに差別的内容」指摘　内閣府、公開やめる：朝日新聞デジタル

2018/05/07 34 users 内閣府 朝日新聞デジタル 指摘 同室 中傷

内閣府政府広報室が国民の意見を募る「国政モニター」で、差別的な内容や中傷のような意見がインターネットで公開されていたことがわかった。４月末にブログで指摘されて批判が集中。同室は「目的が終了した」として、５月２日に公開を取りやめた。 国政モニターは、国の重要な政策の企画立案に反映させるため、国民の意見や要望などを集める制度だ。２０１２年度からはネットで公開を始め、１万件以上の意見を掲載。制度は昨年度... 続きを読む

「国政モニターは変容してしまった」ヘイトが集まる内閣府サイトの実態、元投稿者が証言

2018/05/06 163 users 公募 外交 施策 省庁側 防災

そもそも「国政モニター」とは、国の施策に対する意見や要望を、公募で選ばれたモニターたちが投稿し、各省庁に伝えることのできる制度だ。2012年度からネット上での募集が始まり、16年度まで5年間続いていた。 行政改革から危機管理・防災、外交、労働、東日本大震災まで、多岐にわたる分野の意見が寄せられている。省庁側が投稿に応じる「お答えします」コーナーなどもあった。 ただ、なかには「在日韓国人は叩き出せ」... 続きを読む

内閣府「国政モニター」閲覧不可に　ヘイトや誹謗中傷を放置との指摘が相次ぐ

2018/05/02 71 users ヘイト 公募 内閣府 施策 誹謗中傷

内閣府大臣官房政府広報室が運営する「国政モニター」のサイトに、在日コリアンへのヘイトや、特定の人物に対する誹謗中傷とも受け止めかれないコメントが投稿されていた 問題 で、同室は5月2日夜、サイトにあった意見を閲覧できない状態にした。 そもそも「国政モニター」とは、国の施策に対する意見や要望を、公募で選ばれたモニターが投稿し、各省庁に伝えられる制度。 2012年度からネット上での募集が始まり、16年... 続きを読む

差別デマを拡散する内閣府のプロパガンダ装置（２） - ロジ・レポート

2018/05/02 69 users プロパガンダ ヘイトスピーチ ロシ 誹謗中傷 追記

2018 - 05 - 02 差別デマを拡散する内閣府のプロパガンダ装置（２） プロパガンダ 前回のレポートで、国政モニターという 内閣府 政府広報 室のウェブサイトに国民の意見として ヘイトスピーチ 、差別、誹謗中傷に当たる文章が堂々と掲載されていることを書いたけど、ちょっとだけ追記。 こちらをご覧ください。 内閣府 政府広報 室ウェブサイト URL: https://monitor.gov-o... 続きを読む

内閣府サイト：ヘイトスピーチや誹謗中傷野放し - 毎日新聞

2018/05/01 170 users ヘイトスピーチ 毎日新聞 内閣府サイト ひぼう 野放し

内閣府が国民の意見を募るために行っていた「国政モニター」のサイトに「在日、帰化人の強制退去が必要なのではないか」「鳩山（由紀夫）元総理を処刑すべきではないか」などの過激な意見が掲載されている。内閣府はサイト内で「お寄せいただいたご意見は誹謗（ひぼう）中傷などを除き、公開している」と説明しているが、事実上、ヘイトスピーチや誹謗中傷が野放しになっている。【大村健一／統合デジタル取材センター】 「不適切... 続きを読む

内閣府「国政モニター」にあふれるヘイトや誹謗中傷 担当者は「びっくりしている」

2018/05/01 395 users ヘイト 内閣府 誹謗中傷 Twitter 処刑

内閣府大臣官房政府広報室が運営する「国政モニター」のサイトに、在日コリアンへのヘイトや、特定の人物に対する誹謗中傷とも受け止めかれないコメントが投稿され、放置されている。 中には「在日韓国人は叩き出せ」などといった過激なものや、政治家に対して「処刑」を呼びかけるもある。 こうしたコメントが「国民の意見」として公表されている状況を取り上げたブログがネット上で注目され、Twitterでは「信じられない... 続きを読む

国政モニター　慰安婦問題に対する対応

2018/04/30 11 users 慰安婦問題 国是 道筋 虚偽 反日

慰安婦問題に対する対応 今回の政府の対応について支持します。もともと反日というカードによって国民を束ねてきた国家体質を韓国政府自体がコントロールできていないことが要因かと思います。まずは虚偽の歴史を教育し反日を国是のようにする体質そのものをどうやって変えていくのか、その道筋を示させることが重要かと思うのです。そうでない限り、彼らは同じことを繰り返すでしょう。「泣く子は餅を一つ余計もらえる」｢嘘も1... 続きを読む

国政モニター（内閣府大臣官房政府広報室）

2018/04/30 19 users 内閣府大臣官房政府広報室

フードバンク活動について（回答：農林水産省） 平成29年3月16日掲載 災害情報を伝達するための放送の多言語対応について（回答：総務省） 平成28年12月28日掲載 核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議について（回答：外務省） 平成28年11月28日掲載 野菜の出荷規格について（回答：農林水産省） 平成28年10月25日掲載 富士総合火力演習について（回答：防衛省） 平成28年10月20日掲載 子... 続きを読む

国政モニター　平成26年度分の意見等 > 法務関係 > その他 > 全ての元凶は帰化条件 > 詳細

2018/04/30 7 users 元凶 省庁 国益 与党 自民党

全ての元凶は帰化条件 在日朝鮮人特権の一つ、重大犯罪を犯しても強制送還しないことは多くの日本人に知れるようになったと思います。それを最近よく理解できるようになった人間の私は一人です。帰化しても共産党員や民主党員のように、あるいは与党の自民党で日本貶めを画策する議員がいるように、日本人とは名ばかりの反日外国人が暗躍することは、どれほどの国益を喪失しているかは、省庁をはじめ現場の方たちは思い知っている... 続きを読む