内閣府「国政モニター」閲覧不可に　ヘイトや誹謗中傷を放置との指摘が相次ぐ

2018/05/02 71 users ヘイト 国政モニター 公募 内閣府 施策

内閣府大臣官房政府広報室が運営する「国政モニター」のサイトに、在日コリアンへのヘイトや、特定の人物に対する誹謗中傷とも受け止めかれないコメントが投稿されていた 問題 で、同室は5月2日夜、サイトにあった意見を閲覧できない状態にした。 そもそも「国政モニター」とは、国の施策に対する意見や要望を、公募で選ばれたモニターが投稿し、各省庁に伝えられる制度。 2012年度からネット上での募集が始まり、16年... 続きを読む

内閣府「国政モニター」にあふれるヘイトや誹謗中傷 担当者は「びっくりしている」

2018/05/01 395 users ヘイト 国政モニター 内閣府 誹謗中傷 Twitter

内閣府大臣官房政府広報室が運営する「国政モニター」のサイトに、在日コリアンへのヘイトや、特定の人物に対する誹謗中傷とも受け止めかれないコメントが投稿され、放置されている。 中には「在日韓国人は叩き出せ」などといった過激なものや、政治家に対して「処刑」を呼びかけるもある。 こうしたコメントが「国民の意見」として公表されている状況を取り上げたブログがネット上で注目され、Twitterでは「信じられない... 続きを読む

国政モニター（内閣府大臣官房政府広報室）

2018/04/30 19 users 国政モニター

フードバンク活動について（回答：農林水産省） 平成29年3月16日掲載 災害情報を伝達するための放送の多言語対応について（回答：総務省） 平成28年12月28日掲載 核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議について（回答：外務省） 平成28年11月28日掲載 野菜の出荷規格について（回答：農林水産省） 平成28年10月25日掲載 富士総合火力演習について（回答：防衛省） 平成28年10月20日掲載 子... 続きを読む

ＴＰＰ推進政府広報/全国紙に税金１億４０００万円/「電通」と業務契約

2012/04/03 23 users 電通 本紙 ＴＰＰ 読売 環太平洋連携協定

「読売」「朝日」「日経」「毎日」「産経」の全国五大紙３月３１日付に掲載された環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する政府広報に国民の血税１億４０００万円が使われていることが分かりました。本紙の問い合わせに内閣府大臣官房政府広報室が答えました。 政府広報室はこの広告を５紙合わせて２５００万部に掲載。業務契約は大手広告代理店、電通と結んでいます。 政府広報は、「日本はＴＰＰ協定交渉参加に向けて関係国と協議を... 続きを読む