電通グループに罰金3億円求刑　東京五輪で談合の罪　検察側 | 毎日新聞

2024/09/18 327 users 談合 毎日新聞 公判 電通グループ 検察側

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）は懲役2年が相当とした。 起訴... 続きを読む

東京五輪談合、博報堂に罰金2億円　地裁判決 - 日本経済新聞

2024/07/11 15 users 地裁判決 東京五輪談合 博報堂 談合事件 日本経済新聞

東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、東京地裁（安永健次裁判長）は11日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた法人としての博報堂に求刑通り罰金2億円の判決を言い渡した。事件で企業側の判決が出るのは初めて。同じく同罪に問われたグループ会社の博報堂DYスポーツマーケティング元社長、横溝健一郎... 続きを読む

東京五輪談合、博報堂に罰金2億円求刑　企業側へは初　東京地裁 | 毎日新聞

2024/03/18 30 users 毎日新聞 東京五輪談合 博報堂 公判 東京地裁

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告大手「博報堂」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁で開かれた公判で罰金2億円を求刑した。 一連の事件では、博報堂や広告最大手「電通グループ」（同区）など広告・イベント会社6社と、各社の幹部6人に加... 続きを読む

日清オイリオなど立ち入り　かどやも、ごま油でカルテルか―卸価格引き上げの疑い・公取委：時事ドットコム

2024/03/13 17 users 公取委 カルテル かと ゴマ油 日清オイリオ

日清オイリオなど立ち入り　かどやも、ごま油でカルテルか―卸価格引き上げの疑い・公取委 2024年03月13日11時29分配信 公正取引委員会＝東京都千代田区 ごま油のメーカー大手などが卸向け販売価格を事前に協議し、引き上げていたカルテルの疑いがあるとして、公正取引委員会は１３日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑... 続きを読む

東京五輪組織委元次長、談合認める意向　電通側も認める供述 | 毎日新聞

2023/02/01 123 users 関与 談合事件 元次長 容疑 周囲

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が、不正な受注調整への関与を認める意向を周囲に示していることが関係者への取材で判明した。元次長は2022年11月に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で自宅を家... 続きを読む

電通側、談合の認識を認める供述　特捜部の聴取に　五輪テスト大会：朝日新聞デジタル

2023/01/28 23 users 特捜部 談合 供述 聴取 電通

東京五輪・パラリンピックのテスト大会をめぐる入札談合事件で、広告最大手「電通」側が東京地検特捜部の任意聴取に対し、談合にあたるという認識を認める供述をしたことが、関係者への取材で分かった。特捜部は、大会組織委員会の元次長と電通側が受注調整を主導したとみて、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで... 続きを読む

博報堂など4社を新たに家宅捜索　業界全体で談合か　五輪テスト大会：朝日新聞デジタル

2022/11/28 75 users 電通 談合 捜索 東京地検特捜部 家宅捜索

東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は28日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、新たに広告大手の「博報堂」（東京都港区）など4社に家宅捜索に入った。博報堂は、25日に捜索を受けた最大手「電通」に続く広告業界2位。業務を受注した9社のう... 続きを読む

中国･九州･中部電力にカルテル課徴金　過去最高額命令へ

2022/11/25 22 users 課徴金 カルテル 供給 日経 複製

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 企業向け電力の供給などを巡ってカルテルを結んだとして、公正取引委員会は25日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、中国電力、九州電力、中部電力の大手電力3社な... 続きを読む

五輪テスト大会で談合か　電通など落札、特捜部と公取委が捜査：朝日新聞デジタル

2022/11/20 110 users 公取委 東京地検特捜部 入札 談合 特捜部

東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が発注した、各競技のテスト大会をめぐる業務の入札で、談合による受注調整が行われた疑いがあることが、関係者への取材で分かった。最大手の「電通」を含む広告会社などが落札していた。東京地検特捜部は、独占禁止法違反（不当な取引制限）にあたる可能性があるとみて、公正... 続きを読む

学校向けPCの入札、11社が談合　公取委が排除措置命令へ：朝日新聞デジタル

2022/07/07 15 users 公取委 談合 課徴金納付命令 入札 排除措置命令

自治体が発注する学校向けのパソコンなどの入札で談合をしたとして、公正取引委員会は、NTT西日本（大阪市）など11社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。このうち大半の社について、総額約5千万円の課徴金納付命令も出す。関係者への取材でわかった。 公取委は... 続きを読む

放射性物質、キノコも基準値超　ネット個人取引、制限へ：朝日新聞デジタル

2020/10/20 10 users きのこ 朝日新聞デジタル 放射性物質 制限 基準値超

山菜のコシアブラに続き、東日本の各地で採られた野生キノコから国の基準値（1キロあたり100ベクレル）を超える放射性物質が検出されている。フリマアプリを使って個人間で売買されていることから、厚生労働省はアプリの運営者らに取引制限を依頼するなど対策を急ぐ方針だ。 基準値超えが見つかったのは、福島市のNPO法... 続きを読む

仮想通貨、政府は「一時的な取引制限」検討すべき：朝日新聞デジタル

2018/01/29 156 users 仮想通貨 朝日新聞デジタル 政府 イノベーション 法令

金融庁は仮想通貨取引所を、免許制より緩やかな登録制として監督してきた。業界が「厳しい規制はイノベーションを阻む」と声を上げ、同庁も「動きが速い業界なので法令と自主規制による柔軟な対応が大切だ」と応じたからだ。 ただ政府認定の自主規制団体を巡っては、既存の二つの業界団体が主導権争いを続けている。政府は安全性向上の推進役と期待したが、業界全体をカバーする自主ルールは定まらないまま。相場が過熱する中、派... 続きを読む