電通グループに罰金3億円求刑　東京五輪で談合の罪　検察側 | 毎日新聞

2024/09/18 327 users 談合 毎日新聞 公判 電通グループ 検察側

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）は懲役2年が相当とした。 起訴... 続きを読む

東京五輪組織委元次長、談合認める意向　電通側も認める供述 | 毎日新聞

2023/02/01 123 users 関与 談合事件 元次長 容疑 周囲

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が、不正な受注調整への関与を認める意向を周囲に示していることが関係者への取材で判明した。元次長は2022年11月に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で自宅を家... 続きを読む

五輪テスト大会で談合か　電通など落札、特捜部と公取委が捜査：朝日新聞デジタル

2022/11/20 110 users 公取委 東京地検特捜部 入札 特捜部 談合

東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が発注した、各競技のテスト大会をめぐる業務の入札で、談合による受注調整が行われた疑いがあることが、関係者への取材で分かった。最大手の「電通」を含む広告会社などが落札していた。東京地検特捜部は、独占禁止法違反（不当な取引制限）にあたる可能性があるとみて、公正... 続きを読む

仮想通貨、政府は「一時的な取引制限」検討すべき：朝日新聞デジタル

2018/01/29 156 users 仮想通貨 朝日新聞デジタル 政府 イノベーション 法令

金融庁は仮想通貨取引所を、免許制より緩やかな登録制として監督してきた。業界が「厳しい規制はイノベーションを阻む」と声を上げ、同庁も「動きが速い業界なので法令と自主規制による柔軟な対応が大切だ」と応じたからだ。 ただ政府認定の自主規制団体を巡っては、既存の二つの業界団体が主導権争いを続けている。政府は安全性向上の推進役と期待したが、業界全体をカバーする自主ルールは定まらないまま。相場が過熱する中、派... 続きを読む