立花孝志氏の立件あるか？兵庫県知事選での斎藤元彦氏応援は「公選法違反の恐れアリ」と総務相答弁｜日刊ゲンダイDIGITAL

2024/12/05 13 users 日刊ゲンダイDIGITAL 立花孝志党首 立花孝志氏 念頭

やっぱり違法な選挙活動だったということなのか。 3日の参院本会議で、立憲民主党の辻元清美参院議員が、先月の兵庫県知事選に無所属で立候補したN国党の立花孝志党首を念頭に質問した。立花党首は選挙期間中「当選を目指さない」として斎藤元彦知事を応援する、異例の選挙活動を展開していた。 辻元氏が「（他候補の応... 続きを読む

石破首相「参院選違う対応考えていない」裏金関与議員、非公認の考え：朝日新聞デジタル

2024/12/03 11 users 自民党派閥 裏金事件 参院選 石破首相 朝日新聞デジタル

石破茂首相は3日午前、参院本会議の代表質問で、自民党派閥の裏金事件に関与した議員の公認について、「来夏の参院選で、（衆院選と）違う対応を行うことは現時点では考えていない」と述べた。党から処分され、説… 続きを読む

参院本会議で浅田 均さんが正しい発音で”NATO”と言う度に議場がざわついて笑いが起きる...→｢まるで中学の英語の授業、笑うべきではない｣と賛否両論の議論に

2024/10/08 291 users サタ 議場 NATO 浅田均 参議院議員

リンク Wikipedia 浅田均 浅田 均（あさだ ひとし、1950年〈昭和25年〉12月29日 - ）は、日本の政治家。日本維新の会所属の参議院議員（2期）、日本維新の会参議院会長、参議院国家基本政策委員長。 大阪府議会議員（5期）、大阪府議会議長（第107代）、大阪維新の会政調会長、（旧）日本維新の会政務調査会長、日本維新... 続きを読む

不注意や病気でも永住資格を失うなんて…改正入管難民法で日本は本当に「外国人材に選ばれる国」になるのか？：東京新聞 TOKYO Web

2024/06/14 93 users 永住資格 改正入管難民法 外国人材 病気 公明

不注意や病気でも永住資格を失うなんて…改正入管難民法で日本は本当に「外国人材に選ばれる国」になるのか？ 技能実習に代わる外国人材の受け入れの新制度「育成就労」を創設する改正入管難民法などが14日、参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党、共産党、れい... 続きを読む

巨大IT企業を規制の新法 参院本会議で可決・成立 | NHK

2024/06/12 11 users 新法 可決 課徴金 成立 規制

スマートフォンの分野で優越的な地位にある巨大IT企業を規制するための新たな法律が12日の参議院本会議で可決・成立しました。法律では競争の妨げとなる禁止行為をあらかじめ示し、違反した場合には売り上げの20％を課徴金として支払わせます。 「スマホソフトウエア競争促進法」は、スマートフォンで優越的な地位にある... 続きを読む

「国会を舐めている」と大ヒンシュク…自民党・今井絵理子議員が国会を長期欠席していた「あきれた理由」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

2024/06/03 20 users 今井絵理子議員 大ひんしゅく 自民党 今井絵理子氏 自民党幹部

「国民を舐めてるとしか思えん！」 自民党幹部がこう激昂する相手は、参議院議員の今井絵理子氏である。なぜ党内でこれほど怒りを買っているのか。 【当落予測】「次の総選挙」で落選する「裏ガネ議員」全実名を大公開…！ 実は今井氏は3月28日の参院本会議から国会を欠席し、やっと公務に復帰したのは約1ヵ月後の5月7日... 続きを読む

NHK、将来的に「全スマホ保有者からネット視聴料を徴収」か…月額1100円

2024/05/17 317 users 徴収 可決 Wikipedia NHK 地上契約

NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKのインターネット事業を必須業務に格上げする改正放送法が17日、参院本会議で可決、成立した。ネット視聴料は地上波契約と同額の月額1100円になる見通し（地上契約の受信料を払っている人は追加負担なし）。スマートフォンやパソコン（PC）に専用アプリをダウンロードしてIDを... 続きを読む

改正道交法「モペットは原付き」明記　仮免許取得17歳6カ月からに | 毎日新聞

2024/05/17 108 users 原付き モペッド 公道 可決 改正道交法

歩道に駐車されていたモペット。ナンバープレートやミラーなどが付いていないため、このままでは公道を走ることはできない＝東京都新宿区で2022年5月15日午後0時46分、高井瞳撮影 改正道路交通法が17日、参院本会議で可決、成立した。改正道路交通法では、電動モーターで走る「モペット」について、ヘルメットの着用など... 続きを読む

NHKネット配信「必須業務」に　改正放送法成立へ、視聴で受信料（共同通信） - Yahoo!ニュース

2024/05/16 10 users Yahoo 視聴 共同通信 受信料 ＮＨＫネット配信

インターネットを通じた番組配信をNHKの「必須業務」に格上げする改正放送法が17日午後、参院本会議で可決、成立する。これまでは「任意業務」の扱いだった。受信料を支払っていない人でも、スマホなどから配信を視聴した場合は受信料を求める。 NTT、放送法改正など閣議決定　スマホでNHK視聴に受信料 スマホを持ってい... 続きを読む

自転車違反に反則金、法成立へ　ながら運転、酒気帯びに罰則（共同通信） - Yahoo!ニュース

2024/05/17 20 users 罰則 公布 可決 道交法改正案 反則金

16歳以上の自転車の交通違反に反則金納付を通告できる交通反則切符（青切符）制度の導入を柱とした道交法改正案が17日の参院本会議で可決、成立する。自転車走行中の携帯電話使用（ながら運転）や酒気帯びに罰則を新設。青切符制度は公布から2年以内に、ながら運転、酒気帯びへの罰則は6カ月以内に施行する。 【一覧】道... 続きを読む

「絶対クビにしてやる」　自民・長谷川岳氏、官僚にも威圧的言動か | 毎日新聞

2024/05/13 330 users 自民 官僚 毎日新聞 クビ 平田明浩撮影

参院本会議で、委員会での議論の報告を終えた自民党の長谷川岳氏＝国会内で2024年4月12日、平田明浩撮影 地元自治体職員らに対する威圧的な言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員（53）＝北海道選挙区＝が、中央省庁の職員らにも「クビにする」など同様の言動をしていた疑いがあることが明らかになった。毎日... 続きを読む

【速報】ネット中傷への対応強化する改正法が成立　大手IT事業者に削除申請の窓口整備など義務化｜FNNプライムオンライン

2024/05/10 16 users FNNプライムオンライン 可決 成立 誹謗 中傷

SNSや掲示板などインターネット上で誹謗や中傷を行う投稿について、運営するIT事業者に対し、より適切かつ迅速な対応を義務づける改正法が10日の参院本会議で可決、成立した。 フェイスブックを運営するメタ社や、Xを運営するX社などの巨大IT企業をはじめ、大手のSNS事業者に対し、投稿の削除を申請する窓口の整備や手続... 続きを読む

ネット上のひぼう中傷 改正法が参院本会議で可決 成立 | NHK

2024/05/10 35 users ひぼう中傷 可決 成立 参議院本会議 NHK

インターネット上でのひぼう中傷の書き込みについて、SNSなどの運営事業者に対し、被害を受けた人への迅速な対応を求める改正法が10日の参議院本会議で可決・成立しました。 SNSなどインターネット上でのひぼう中傷の書き込みをめぐっては、被害を受けた人が削除を求める際に、申請窓口がわかりにくいなど事業者の対応が... 続きを読む

首相「裏金の定義は困難。文脈で意味が異なる」　野党「無責任だ」：朝日新聞デジタル

2024/02/02 172 users 裏金 文脈 岸田文雄首相 野党 田島麻衣子氏

2日の参院本会議の代表質問で、岸田文雄首相は裏金の定義について問われ、「文脈に応じて、意味、内容が異なってくる。一概に定義をお答えすることは困難」と回答を避けた。質問した立憲民主党の田島麻衣子氏は、「首相が考える裏金と、国民が考える裏金の意味が異なっては問題解決ができない」と問題視している。 首相... 続きを読む

岸田首相「年齢・容姿の揶揄は慎むべきだ」 上川外相への麻生氏発言：朝日新聞デジタル

2024/02/02 30 users 岸田文雄首相 揶揄 田島麻衣子氏 自民党 性別

自民党の麻生太郎副総裁が上川陽子外相について「そんなに美しい方とは言わない」「おばさん」などと言及したことをめぐり、岸田文雄首相は2日の参院本会議で「性別や立場を問わず、年齢や容姿を揶揄（やゆ）し、相手を不快にさせるような発言は慎むべきだ。このことは当然のことだ」と述べた。立憲民主党の田島麻衣子氏... 続きを読む

「日本が死んでいくのを感じる」裏金問題の陰で国立大学法人法が成立…説明不足するなか強引採決で高まる批判 | 女性自身

2023/12/15 371 users 可決 カネ 合議体 自民党 裏金問題

自民党が政治とカネの問題で揺れる裏で、臨時国会最終日に国立大学法人法の改正案が12月13日の参院本会議で可決、成立した。大規模な国立大学法人に運営方針の決定などを担う合議体の設置を義務付け、組織統治強化を図ることを柱とし、2024年10月に施行される。 具体的には、「管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及... 続きを読む

改正国立大学法人法 参院本会議で可決・成立 | NHK

2023/12/13 32 users 可決 公明両党 成立 NHK 自民

大規模な国立大学法人に、中期計画や予算などを決定する「運営方針会議」の設置を義務づけることなどを盛り込んだ改正国立大学法人法が、13日の参議院本会議で自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 改正国立大学法人法は、管理運営や研究体制の充実を図るためとして、大規模な... 続きを読む

NICT法が成立　通信機器のサイバー攻撃対策を延長 - 日本経済新聞

2023/12/11 17 users 成立 延長 サイバー攻撃対策 通信機器 NICT

サイバー攻撃に対応するため情報通信研究機構（NICT）による通信機器の調査を延長する改正NICT法が11日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。現行法が2023年度末までと定める調査を、24年度以降も継続できるようにした。ソフトウエアも調査対象に加えた。改正法は通信機器に加え、機器に搭載しているソ... 続きを読む

「人、人、人」「改革、改革、改革」国会で連呼ブーム　首相に呼応 | 毎日新聞

2023/10/26 106 users 衆参両院 所信表明演説 呼応 岸田文雄首相 演説

衆院本会議で立憲民主党の泉健太代表の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2023年10月24日午後1時45分、竹内幹撮影 参院本会議は26日、岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行い、衆参両院の計3日間の代表質問日程を終えた。首相が演説で「経済、経済、経済」と連呼したことに多くの党が呼応し、代表質問は... 続きを読む

首相、インボイス制度廃止せず　参院代表質問 ｜ 共同通信

2023/10/25 10 users インボイス制度 首相 インボイス 参院代表質問 共同通信

岸田文雄首相は25日の参院本会議の代表質問で、10月に導入された消費税のインボイス（適格請求書）制度に関し「複数税率の下で課税の適正性を確保するため必要な制度だ。廃止は考えていない」と述べた。立憲民主党の田名部匡代参院幹事長は制度導入を「事業者の声を無視している」と批判し、廃止を求めた。 首相は、22日... 続きを読む

参院本会議 代表質問で自民幹部から首相に異例の苦言 | NHK

2023/10/25 34 users 苦言 自民 低空飛行 補欠選挙 自民幹部

25日、参議院本会議で行われた代表質問では、経済対策などをめぐって、自民党の幹部から岸田総理大臣に異例の苦言が呈されました。 自民 世耕参院幹事長「何をやろうとしているのか全く伝わらず」 自民党の世耕参議院幹事長は、岸田総理大臣の政権運営をめぐって「現状、支持率は低空飛行で、補欠選挙の結果も1勝1敗だっ... 続きを読む

骨抜きにされた「LGBT理解増進法」は国会と日本社会の隔絶を示している | 社会、司法、企業も変化しているのに…

2023/06/21 17 users 隔絶 骨抜き 司法 国会 カンバセーション

2023年6月16日の参院本会議で可決、成立した性的少数者に対する理解を広めるための「LGBT理解増進法」について、近現代の日本文化を専門とする米カリフォルニア大学サンタバーバラ校の教授、サビーネ・フルスチュックがメディア「カンバセーション」に寄稿している。 フルスチュックは、この法律を「骨抜きされた」もの... 続きを読む

LGBT法案採決での自民議員退席　世耕参院幹事長「党議拘束に反した行動」 | TBS NEWS DIG

2023/06/16 13 users 党議拘束 マイノリティ 採決 自民党 ＬＧＢＴ理解増進法案

性的マイノリティへの理解を促す「LGBT理解増進法案」の参院本会議での採決で、3人の自民党議員が退席したことについて、自民党の世耕参院幹事長は「党議拘束に反した行動」として、対応を検討する考えを明らかに… 続きを読む

【速報】「同意なしの性行為は処罰対象」改正刑法が参院本会議で可決・成立　“性交同意年齢”は「13歳以上」→「16歳以上」に引き上げ（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

2023/06/16 10 users 可決 改正刑法 処罰対象 成立 性交同意年齢

同意のない性行為を犯罪と明確にするなど、性犯罪の規定を見直す刑法などの改正案が、参議院本会議で可決、成立しました。 この法律は、罪名について、いまの「強制・準強制性交罪」から「不同意性交罪」に変更し、同意のない性行為を犯罪と明確化します。 性行為についての同意を判断できるとみなす「性交同意年齢」を... 続きを読む

LGBT理解増進法が成立　性自認に関する表現を当初案から修正 | 毎日新聞

2023/06/16 15 users 毎日新聞 性自認 成立 当初案 LGBT理解増進法

LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法」が16日、参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党などの賛成多数で可決、成立した。性自認に関する表現を当初の与党案の「性同一性」から「ジェンダーアイデンティティ」に置き換えるなど、維新と国民民主の主張を取り入れて修正し... 続きを読む