博報堂、SHIBUYA109 lab.と共同で「界隈消費」に関するレポートを公開―SNSを起点に広がる「界隈消費」の兆しと、「界隈」発想のマーケティングを解説― ｜お知らせ｜博報堂 HAKUHODO Inc.

2024/11/16 8 users 起点 界隈 HAKUHODO Inc 発想 マーケティング

株式会社博報堂（本社：東京都港区、代表取締役社長：水島正幸、以下博報堂）は、株式会社SHIBUYA109エンタテイメント(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石川 あゆみ)が運営する若者マーケティング機関『SHIBUYA109 lab.』と共同で、SNSを中心に形成される「界隈」起点で生まれる消費行動の構造を読み解き、企業のマ... 続きを読む

電通･博報堂が牛耳る今の状況はおかしい…広告で5000億円以上を稼ぐ｢世界最強スーパー｣が日本に突きつける現実 小売発のメディアは世界の常識になっている

2024/08/08 135 users 電通 常識 現実 メディア 状況

世界最大の小売企業「ウォルマート」の新サービス 米ウォルマートが5月、データ分析サービス「ウォルマート・ルミネート（以下、ルミネート）」をメキシコ、カナダに拡大すると発表した。世界最大の小売企業である同社は、米国内で4600店舗以上、全世界で19カ国に1万500店舗以上を展開している。同サービスはいずれ米国... 続きを読む

博報堂が「如何に推し活で稼ぐか」のレポートを出してるけど身も蓋もない事が書いてる→「オタクという言葉はイメージが悪いので推し活を使う」

2024/07/21 570 users オタク レポート イメージ 言葉 kemofure

kemofure @kemohure 博報堂の「オシノミクスレポート」っていう、如何に推し活で稼ぐかのレポート読んでいたんだけど、面白いな。身も蓋もないことが書いてある。オタクという言葉はイメージが悪く、好きという言葉は内向的。推し、推し活という言葉に前面的にポジティブなイメージを付与することで経済と結びつけると。... 続きを読む

東京五輪談合、博報堂に罰金2億円　地裁判決 - 日本経済新聞

2024/07/11 15 users 地裁判決 東京五輪談合 談合事件 日本経済新聞 判決

東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、東京地裁（安永健次裁判長）は11日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた法人としての博報堂に求刑通り罰金2億円の判決を言い渡した。事件で企業側の判決が出るのは初めて。同じく同罪に問われたグループ会社の博報堂DYスポーツマーケティング元社長、横溝健一郎... 続きを読む

東京都、指名停止中の博報堂・電通と随意契約　計約13億円：朝日新聞デジタル

2024/04/11 534 users 電通 随意契約 朝日新聞デジタル 東京都

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東京五輪談合、博報堂に罰金2億円求刑　企業側へは初　東京地裁 | 毎日新聞

2024/03/18 30 users 毎日新聞 東京五輪談合 公判 東京地裁 一連

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告大手「博報堂」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁で開かれた公判で罰金2億円を求刑した。 一連の事件では、博報堂や広告最大手「電通グループ」（同区）など広告・イベント会社6社と、各社の幹部6人に加... 続きを読む

万博、博報堂が資格停止後も継続　五輪談合で処分 ｜ 共同通信

2023/12/25 181 users 大阪ヘルスケアパビリオン 万博 五輪談合 関西万博 府市

2025年大阪・関西万博で大阪府と大阪市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の関連業務について、府市から入札参加資格停止処分を受けている博報堂が23年度も契約を続けていたことが分かった。府市の担当者が25日、明らかにした。東京五輪談合事件を受けて契約を終える方針だったが、後継事業者が見つからなかったた... 続きを読む

大阪万博の協賛金集め、博報堂と府・市が協定継続…五輪談合で解除表明後も後継なく

2023/12/23 20 users 五輪談合 後継 大阪万博 パビリオン 協賛金

【読売新聞】　２０２５年大阪・関西万博で大阪府と大阪市が出展するパビリオンの協賛金集めについて、府と市が今年３月、広告大手「博報堂」と結んでいた業務協定を、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を受けて解除すると表明しながら、継続し 続きを読む

博報堂傘下、コロナ業務で京都市に7億9千万円過大請求　幹部が隠蔽：朝日新聞デジタル

2023/11/10 23 users 隠蔽 幹部 朝日新聞デジタル いんぺい 京都市

京都市が委託した新型コロナウイルス関連のコールセンター業務をめぐり、広告大手・博報堂の傘下の日本トータルテレマーケティング（東京都）は10日、約7億9千万円を過大請求していたと発表した。幹部社員が隠蔽（いんぺい）のために虚偽の資料を作っていた。同社は全額を市に返還するが、門川大作市長は「刑事告訴する... 続きを読む

博報堂 テレビCM制作業務で取引先に過大請求 調査委立ち上げへ | NHK

2023/10/20 31 users 過大請求 取引先 調査委 全容 NHK

広告大手の博報堂は、テレビCMなどの制作業務をめぐり、複数の取引先に対し、ルールを逸脱した過大な請求を行っていたと発表しました。会社は外部の専門家による調査委員会を立ち上げ、不適切な請求の全容の把握を進めるとしています。 発表によりますと博報堂は、テレビCMや新聞広告などの制作業務をめぐって、複数の取... 続きを読む

SDGsの認知度上昇　「中古品買う」若年層多く　博報堂調査 | 毎日新聞

2023/09/06 92 users ＳＤＧｓ サステナブル 毎日新聞 国連 前年

博報堂は、今年2月に実施した「生活者のサステナブル（持続可能な）購買行動調査」の結果を発表した。地球環境を守りながら、全ての人が豊かさを享受できる。そうした世界の実現を目指す国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の認知度が前年に比べて上昇。10～20代の若年層では、中古品の売買が進むなど資源の循環的な利... 続きを読む

渋谷区の「ブタ」中傷で考えた　広告業界の体質？民間登用の是非？　いや、「個人の人格の問題」：東京新聞 TOKYO Web

2023/08/11 9 users ふた 人格 中傷 区議 昨今

東京都渋谷区の沢田伸副区長が辞職した。区議を「ブタ」などと中傷したことが問題視されていた。広告大手の博報堂から転身した沢田氏は、東京23区の副区長では初めて民間から登用された。昨今、自治体幹部の民間登用は珍しくないが、そこに問題はなかったか。是非を考えた。（宮畑譲） 「今の時代に言ってはいけないこと... 続きを読む

趣味がないのは恥ずかしい?　歌舞伎もアニメも、な文化的雑食の時代：朝日新聞デジタル

2023/06/30 8 users 歌舞伎 朝日新聞デジタル 雑食 趣味 アニメ

人に語れるような趣味がないと、悩んだことはありませんか？　趣味について研究する片岡栄美・駒沢大学教授に、趣味語りの難しさや、「危険」について聞きました。 ――私自身、これといった趣味がないことに悩んできました。博報堂の調査では、25・2%の人が「自分は無趣味である」と答えており、趣味がない人は少なくない... 続きを読む

被害男性告白「クリームをお尻のほうに塗ってきて…」ジャニー喜多川氏はスタッフも襲っていた（文春オンライン） - Yahoo!ニュース

2023/05/17 15 users ジャニー喜多川氏 公言 藤島ジュリー景子社長 ヒアリング 国会

ジャニー喜多川氏の性加害を“なかったこと”にした博報堂の言い分　ジャニーズ事務所への配慮を公言 から続く 【画像】国会のヒアリングにも参加したカウアン・オカモト氏を見る 遂にジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長が動画で謝罪をした、創業者・ジャニー喜多川氏による性加害問題。その闇はあまりにも深い。これ... 続きを読む

ジャニー喜多川氏の性加害を“なかったこと”にした博報堂の言い分　ジャニーズ事務所への配慮を公言（文春オンライン） - Yahoo!ニュース

2023/05/15 20 users 公言 落ち度 性加害 文春オンライン 配慮

〈動画公開〉「大きな落ち度があった」ジュリー社長の“ジャニー氏性加害”謝罪で判明したジャニーズ事務所の“異常経営” から続く 【画像】ジャニー喜多川氏の性加害を”なかったこと”にした博報堂の水島正幸社長 5月14日21時、ジャニーズ事務所が公式HPで動画を配信し、藤島ジュリー景子社長自らが「創業者ジャニー喜多川... 続きを読む

博報堂、雑誌からジャニー喜多川氏巡る記述削除　広報が判断...「ビジネスパートナーへの配慮のため」

2023/04/03 541 users ジャニー喜多川氏 可否 原稿 配慮 記述削除

大手広告代理店「博報堂」が発行する雑誌で、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏の問題を取り上げたものの、同社広報室長の判断で掲載が見送られていたことが分かった。 広報室は取材に「当社のビジネス上配慮が必要とした原稿に関しては、掲載の可否含め編集長と相談の上、判断をしています」と答える。 「今... 続きを読む

saebou on Twitter: "これは他のメディアでも以前からそうです。私も似たようなことを経験しました。　https://t.co/eAUHRJwZv7 / “博報堂の雑誌『広告』（2023年3月31日）におけるジャニーズをめぐる

2023/04/01 17 users ジャニーズ saebou on Twitter https

これは他のメディアでも以前からそうです。私も似たようなことを経験しました。　https://t.co/eAUHRJwZv7 / “博報堂の雑誌『広告』（2023年3月31日）におけるジャニーズをめぐる対談の「削除」について｜矢野利… https://t.co/gzaN42PJVX 続きを読む

博報堂の雑誌『広告』（2023年3月31日）におけるジャニーズをめぐる対談の「削除」について｜矢野利裕｜note

2023/04/01 485 users Note ジャニーズ 矢野利裕 対談 ジャニ

2023年3月31日、博報堂による雑誌『広告』が刊行されました。目次を通覧しただけでも、かなり読みごたえがありそうです。本雑誌で僕は、『アイドル・スタディーズ――研究のための視点、問い、方法』（明石書店、2022年9月）の著作がある社会学者の田島悠来さんとジャニーズをめぐって対談しました。60年代から続くジャニ... 続きを読む

電通や博報堂など6社告発　組織委元次長ら7人も　五輪談合で公取委：朝日新聞デジタル

2023/02/28 12 users 検事総長 告発 東京地検特捜部 刑事告発 公取委

東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、公正取引委員会は28日午前、広告最大手「電通グループ」や業界2位「博報堂」など法人6社と、各社の担当幹部ら6人、大会組織委員会の元次長の計7人を、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で検事総長に刑事告発し、発表した。 告発を受けて、東京地検特捜部は同... 続きを読む

五輪談合事件 電通グループなど6社 きょう刑事告発へ 公取委 | NHK

2023/02/27 12 users 刑事告発 談合事件 受注調整 方針 独占禁止法違反

東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、公正取引委員会は、広告最大手の「電通グループ」や、業界2位の「博報堂」など6社が、総額400億円規模の業務を対象に、不正な受注調整を行ったとして、6社と大会組織委員会の元次長ら7人を、28日に独占禁止法違反の疑いで刑事告発する方針を固めたことが... 続きを読む

電通、博報堂など6社を起訴へ　組織委元次長らも　五輪談合事件：朝日新聞デジタル

2023/02/24 224 users 電通 告発 起訴 東京地検特捜部 談合事件

東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は、広告最大手「電通」や2位の「博報堂」など、法人としての6社を公正取引委員会の告発を受けたうえで、独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で28日にも起訴する方針を固めた。大会組織委員会の大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（56）らも起訴す... 続きを読む

五輪テスト大会めぐる談合事件 企業一覧表と落札結果 ほぼ一致 | NHK

2022/11/28 6 users 談合事件 電通 東急エージェンシー 一致 捜索

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで、新たに、広告大手「博報堂」や「東急エージェンシー」などの本社を捜索し、捜索を受けた企業は「電通」などを含め6社になりました。関係者によりますと、大会組織委員会... 続きを読む

【速報】東京五輪巡る談合事件で広告大手「博報堂」などに家宅捜索　東京地検特捜部（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

2022/11/28 7 users 特捜部 ANN 東急エージェンシー 家宅捜索 東京地検特捜部

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で東京地検特捜部などは新たに広告大手「博報堂」などに家宅捜索に入りました。 特捜部と公正取引委員会が新たに家宅捜索を行ったのは、組織委員会が2018年に発注したテスト大会の計画立案などの業務を受注した「博報堂」や「東急エージェンシー」などです。 関係者によ... 続きを読む

東京五輪テスト大会めぐる入札談合事件 新たに博報堂など捜索｜NHK 首都圏のニュース

2022/11/28 12 users 捜索 入札談合事件 特捜部 首都圏 NHK

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで、新たに、入札に参加した広告大手「博報堂」や「東急エージェンシー」などの捜索を始めました。 特捜部と公正取引委員会は、発注者の大会組織委員会が関与する形で、広告... 続きを読む

博報堂など4社を新たに家宅捜索　業界全体で談合か　五輪テスト大会：朝日新聞デジタル

2022/11/28 75 users 電通 談合 捜索 東京地検特捜部 家宅捜索

東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は28日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、新たに広告大手の「博報堂」（東京都港区）など4社に家宅捜索に入った。博報堂は、25日に捜索を受けた最大手「電通」に続く広告業界2位。業務を受注した9社のう... 続きを読む