裁量労働制、「対象拡大」議論が大詰め　連合は反発、経団連は悲願 | 毎日新聞

2022/11/30 26 users 大詰め 経団連 悲願 毎日新聞 法案

厚生労働省で、裁量労働制の対象拡大に向けた議論が大詰めを迎えている。29日に開かれた厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会では、経団連が対象の拡大を求める一方、長時間労働につながりかねないと連合は反発している。2018年に成立した働き方改革関連法では、厚労省側のミスで裁量労働制の拡大が法案から削除さ... 続きを読む

労働者の賃金「～ペイ払い」に異議あり（渡辺輝人） - 個人 - Yahoo!ニュース

2022/09/16 319 users 賃金 Yahoo 異議あり 渡辺輝人 PayPay

現在、労働政策審議会（労働者側・使用者側の委員や公益委員が労働政策を調査審議する政府の審議会。通称「労政審」）の労働条件部会において「資金移動業者の口座への賃金支払」の是非が議論されています。要は、「ＰａｙＰａｙ」や「楽天ペイ」、「ＬＩＮＥペイ」、「ｄ払い」などで賃金を支払う（以下、「賃金のペイ... 続きを読む

フリーのITエンジニアやWebデザイナーも国の労災保険へ加入が可能に。業務や通勤での疾病、負傷、死亡など補償。国の労働政策審議会が了承。9月から － Publickey

2021/07/05 398 users 事由 ケガ Publickey 立場 ハード

フリーのITエンジニアやWebデザイナーも国の労災保険へ加入が可能に。業務や通勤での疾病、負傷、死亡など補償。国の労働政策審議会が了承。9月から 会社員やアルバイト、パートなど雇用されている立場である労働者が、仕事や通勤を事由としたケガや病気になり、あるいは死亡した場合、いわゆる労災保険、正式には「労働... 続きを読む

支払日にＡＴＭで現金化　給与デジタル払いで制度案―厚労省：時事ドットコム

2021/04/19 24 users 時事ドットコム ＡＴＭ 解禁 給与 厚労省

支払日にＡＴＭで現金化　給与デジタル払いで制度案―厚労省 2021年04月19日12時22分 スマートフォンの決済アプリに給与が直接入金される「デジタル払い」の解禁を議論する労働政策審議会の分科会＝１９日午前、厚生労働省 スマートフォンの決済アプリに給与が直接入金される「デジタル払い」の解禁に向け、厚生労働省は... 続きを読む

俳優やアニメーターも労災加入OK　厚労省が対象拡大へ：朝日新聞デジタル

2020/12/04 19 users アニメーター 柔道整復師 労災保険 厚労省 朝日新聞デジタル

雇われて働く人が対象の国の労災保険に、事故などに遭う可能性がある個人事業主が特別加入できる制度について、厚生労働省は、俳優などの芸能関係業・アニメーター・柔道整復師の3業種を追加する方針を固めた。8日の労働政策審議会に示し、了承されれば来年度から実施する見通し。 厚労省は、組織に雇われずに働く人のセ... 続きを読む

未払い賃金時効「３年」案　労働側は５年要求　労政審分科会：朝日新聞デジタル

2019/12/25 12 users 改正民法 未払い残業代 分科会 規定 厚生労働省

社員が未払い残業代などを会社に請求できるのは「過去２年分」までとする労働基準法の規定を「３年」に延ばす案が２４日、厚生労働省の労働政策審議会の分科会に示された。来年４月施行の改正民法で、お金をさかのぼって請求できる期間が「原則５年」になることを受け、労働者側は同じ５年に延ばすよう主張しているが、５… 続きを読む

外務省の障害者雇用に「特例」適用へ　雇用すべき人数は約160人⇒80人程度に半減 | ハフポスト

2019/12/03 6 users ハフポスト 半減 特例 労政審 中央省庁

外務省の障害者雇用に「特例」適用へ　雇用すべき人数は約160人⇒80人程度に半減 日本大使館などの在外公館勤務職員を対象から除外する。厚労省は「業務の特殊性から」と説明している。 法律で求められている障害者の雇用率を多くの中央省庁が達成していなかった問題で、厚生労働省の労働政策審議会（労政審）分科会は11... 続きを読む

威圧的叱責はパワハラ　就業規則に禁止明記を　指針案了承・厚労省審議会（時事通信） - Yahoo!ニュース

2019/11/20 7 users 叱責 列挙 パワハラ 就業規則 諮問機関

職場のパワハラ防止に向け、該当事例などを盛り込んだ指針案を、厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会が20日、了承した。 パワハラの典型的な6類型に沿って「威圧的叱責を繰り返す」など具体的な該当事例を列挙。企業にはパワハラ禁止を就業規則などに明記するよう義務付けた。 指針案は5月に成立し... 続きを読む

パワハラ「該当しない例」も　厚労省が初の指針案 - 毎日新聞

2019/11/20 22 users 毎日新聞 パワハラ 諮問機関 指針案 厚労相

職場でのパワーハラスメント防止措置を企業に義務付けた改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が2020年6月から施行されることを受け、厚生労働省は20日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に対し、パワハラに該当する例に加え、「該当しない例」を初めて盛り込んだ指針案を示した。年内に最終決定する方針... 続きを読む

厚労省が作成した微妙な「パワハラ防止指針」 - 銀行員のための教科書

2019/10/27 35 users パワハラ防止指針 厚労省 教科書 銀行員 パワーハラスメント

厚生労働省（厚労省）が労働政策審議会の分科会で、企業などが行うべき職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止策の具体的内容を定める指針の素案を示しました。 この指針案が、むしろパワハラを助長するのではないかとの疑問の声が出ています。 パワハラを防止策のはずが、なぜパワハラを助長するとまで言われてい... 続きを読む

パワハラ指針、労使が対立　厚労省、具体例を提示 ｜ 共同通信

2019/10/22 9 users 労使 素案 対立 パワハラ 厚労省

企業に初めてパワハラ防止を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法の施行に向け、厚生労働省は21日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で、パワハラに該当する行為の具体例などを盛り込んだパワハラ指針の素案を示した。経営者側が賛同したのに対し、労働者側は「内容が不十分」と反対した。厚労省は年内の... 続きを読む

パワハラ「該当しない例」示す　厚労省が指針素案　　:日本経済新聞

2019/10/21 255 users パワハラ パワーハラスメント 厚労省 矮小 素案

厚生労働省は21日、職場でのパワーハラスメント（パワハラ）を防止するために企業に求める指針の素案を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に示した。パワハラの定義や該当する場合・しない場合の例などを示したが、委員からは疑問や指摘が相次ぎ、日本労働弁護団は「パワハラの定義を矮小（わいしょう）化している」と... 続きを読む

労政審の樋口会長が退任　統計不正の調査巡り批判も：朝日新聞デジタル

2019/05/22 5 users 退任 任期 労政審 樋口会長 統計

厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の樋口美雄会長が退任し、新会長に２２日付で東洋大名誉教授の鎌田耕一氏が就任した。樋口氏の退任は４月２６日付。会長の任期は２年間で、樋口氏は２０１３年から３期６年間務めた。今回は改選時期で、厚労省によると、退任は本人の意向という。 樋口氏は労働経済学の専... 続きを読む

高プロの対象「年収１０７５万円以上」に決定　５業務で：朝日新聞デジタル

2018/12/26 216 users 朝日新聞デジタル 省令案 諮問機関 決定 対象

働き方改革関連法で来年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、具体的な対象者や運用のルールが２６日、正式に決まった。対象者の年収は「１０７５万円以上」、対象業務は５業務で、政府がこれまで想定していた内容となった。 労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）がこの日、厚労省の省令案... 続きを読む

正社員の待遇下げ「望ましくない」、同一賃金実現へ厚労省が指針に明記　　:日本経済新聞

2018/11/27 35 users 指針 待遇 明記 部会 厚労省

厚生労働省は27日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、「同一労働同一賃金」の具体的なルールを示す指針（ガイドライン）をまとめた。基本給や賞与、福利厚生などについて不合理とされる待遇差の事例を示したうえで、正社員の待遇を引き下げて格差を解消することは「望ましくない」と明記した。 同一賃金は正... 続きを読む

パワハラ防止策、企業に義務化　厚労省が方針公表　　:日本経済新聞

2018/11/19 14 users 厚労省 パワハラ防止策 方針公表 義務化 日本経済新聞

厚生労働省は19日、労働政策審議会を開きパワーハラスメント（パワハラ）の防止策を企業に義務づける法制化の方針を示した。指針でパワハラの定義や企業に求める具体的な対応を盛りこむ。2019年の通常国会に改正法案を提出する方針だ。不本意な退職などを防ぎ、働きやすい環境を整える。 パワハラの定義は(1)優越的な関... 続きを読む

日時指定の会議「一方的な出席要請ダメ」　高プロで指針（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2018/11/15 30 users 指針 出席要請 朝日新聞デジタル 分科 Yahoo

働き方改革関連法で来年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、厚生労働省は１４日、具体的な運用ルールを示す指針案を公表した。高プロの対象とするために必要な労働者本人の同意は、企業が１年ごとに得ることが「適当」とした。 指針案は、この日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科... 続きを読む

日時指定の会議「一方的な出席要請ダメ」　高プロで指針：朝日新聞デジタル

2018/11/15 16 users 指針 出席要請 朝日新聞デジタル 分科 会議

働き方改革関連法で来年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、厚生労働省は１４日、具体的な運用ルールを示す指針案を公表した。高プロの対象とするために必要な労働者本人の同意は、企業が１年ごとに得ることが「適当」とした。 指針案は、この日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科... 続きを読む

職場のパワハラ防止策、厚労省が３案提示　法制化の案も：朝日新聞デジタル

2018/11/06 18 users 厚労省 パワハラ防止策 法制化 朝日新聞デジタル 職場

職場のパワーハラスメント（パワハラ）防止策について、厚生労働省が６日、三つの具体案を公表した。労働者側が導入を主張する、パワハラ行為を禁止するなどの「法制化」の２案と、使用者側が求める法的な強制力がない「ガイドライン（指針）の策定」で、防止策を議論している労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科... 続きを読む

厚労省、パワハラ防止策を初提示　年内とりまとめへ | 共同通信 - This kiji is

2018/11/06 10 users 厚労省 パワハラ防止策 This kiji is 共同通信

厚生労働省は6日、労働政策審議会の分科会に、職場のパワーハラスメントを防止するための対策案を初めて提示した。法律や指針で企業側に周知や相談対応を義務付ける案や、行為そのものを禁止する例などを示したが、労使代表の意見はまとまらず、分科会は結論を持ち越した。年内のとりまとめを目指す方針。 厚労省は月内... 続きを読む

厚労省：「高プロ」５業種を提示 - 毎日新聞

2018/10/31 267 users 毎日新聞 厚労省 提示 働き手 省令

厚生労働省は３１日、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、省令に盛り込む５業種を労働政策審議会の分科会に提示した。同省が今後策定する指針では、働き手に仕事の進め方や労働時間を決める裁量がなかったり、高度専門職とは言えなかったりする業務を対象外と... 続きを読む

同一賃金の算出法提示、厚労省　派遣格差是正で | 共同通信 - This kiji is

2018/10/02 24 users 同一賃金 厚労省 部会 This kiji is 待遇格差

厚生労働省は2日、非正規労働者と正社員の不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」を巡り、派遣労働者の賃金を算出する際の考え方を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示した。厚労省の統計を基に正社員ら一般労働者の賃金目安を時給で比較し、派遣が同等以上であることを求めた。 同一労働同一賃金は働... 続きを読む

労政審：パワハラ、セクハラ対策で隔たり　法整備へ議論 - 毎日新聞

2018/09/25 16 users 毎日新聞 救済 パワハラ 労政審 諮問機関

職場のパワハラ、セクハラ対策を巡り、厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の「雇用環境・均等分科会」で２５日に本格的な議論が始まり、法整備の具体的なあり方が議論された。労働者側は、現状では救済が不十分だとしてハラスメント行為自体を包括的に禁止する規定を設けるべきだと主張した。これに対し、使用者側は... 続きを読む

厚労省：正社員下げ望ましくない　同一賃金の指針原案 - 毎日新聞

2018/08/30 15 users 毎日新聞 部会 同一賃金 格差 待遇格差

厚生労働省は３０日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開き、正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」について、ガイドライン原案を示した。正社員の待遇を引き下げて格差を解消することは「望ましくない」とした。今後議論を進め、年内に策定する。同一労働同一賃金は６月に... 続きを読む

高プロの次は裁量労働制の拡大　企業側「法案の再提出」要望…「働き方改革法」労政審（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース

2018/07/10 23 users 法案 労政審 労使双方 裁量労働制 施行

「働き方改革関連法」について、制度の詳細などを議論する「労働政策審議会」（労政審）の労働条件分科会が7月10日、東京都内で開かれた。今回は議論の進め方を検討。来年4月の施行まで1年を切っていることから、緊急性の高いものを優先し、2段階に分けて話し合うことが労使双方で確認された。 具体的には、残業時間規制... 続きを読む