最低賃金2023 どうなる!? 物価高での生活は 企業の実情は | NHK

2023/07/12 14 users 物価 賃金 最低賃金 厳しい実情 議論

今年度の最低賃金の引き上げについて議論する厚生労働省の審議会で、労使双方が意見を述べる本格的な議論が始まりました。 最低賃金で働く人からは「物価が上がり生活が苦しい状況が続いている」として大幅な引き上げを求める声が聞かれます。 一方の企業側にも厳しい実情が… 「モノが高く賃金が追いつかず…」 神奈川県... 続きを読む

あらかわ on Twitter: "プライムニュース 維新・音喜多 ⇒賃上げをどうするか、生産性をどう上げるのかを考えれば労働市場改革に踏み出さざるをえない。一度雇った正社員は、なかなか解雇

2022/02/13 7 users 解雇 解雇規制 給与 プライムニュース https

プライムニュース 維新・音喜多 ⇒賃上げをどうするか、生産性をどう上げるのかを考えれば労働市場改革に踏み出さざるをえない。一度雇った正社員は、なかなか解雇できないし給与を下げることができない。解雇規制の見直しを労使双方のためにやり… https://t.co/SZH7jtPilW 続きを読む

韓国、最低賃金5.1％引き上げて9160ウォンに 日本より高い賃金、不動産、実感物価も(1/4) | JBpress (ジェイビープレス)

2021/07/14 9 users 難航 JBpress 首相 最低賃金 雇用

2021年7月13日、韓国の金富謙（キム・ブギョン＝1958年生）首相は、最低賃金審議委員会が2022年の最低賃金（全国一律）を5.1％引き上げることを決議したことを受けて、労使双方に受け入れを求めた。 2022年1月から最低賃金が9160ウォンとなる見通しだ。 7月12日に開かれた最低賃金委員会は最初から難航必至だった。雇用... 続きを読む

健康保険組合の保険料 ３年後には年間55万円に増額 高齢化で | NHKニュース

2019/04/29 231 users 増額 進展 年度 年間 今年度

大企業の会社員らが加入する健康保険組合の保険料は、高齢化のさらなる進展で、３年後の2022年度には、１人当たりの年間の平均で、今年度より５万円余り増えて、およそ55万円に上る見通しです。 そして、労使双方の負担を合わせた１人当たりの年間の平均保険料は、前の年度から9000円余り増えて49万5732円となっています... 続きを読む

高プロの次は裁量労働制の拡大　企業側「法案の再提出」要望…「働き方改革法」労政審（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース

2018/07/10 23 users 法案 労政審 裁量労働制 施行 Yahoo

「働き方改革関連法」について、制度の詳細などを議論する「労働政策審議会」（労政審）の労働条件分科会が7月10日、東京都内で開かれた。今回は議論の進め方を検討。来年4月の施行まで1年を切っていることから、緊急性の高いものを優先し、2段階に分けて話し合うことが労使双方で確認された。 具体的には、残業時間規制... 続きを読む

高プロの次は裁量労働制の拡大　企業側「法案の再提出」要望…「働き方改革法」労政審 - 弁護士ドットコム

2018/07/10 13 users 法案 労政審 裁量労働制 施行 弁護士ドットコム

「働き方改革関連法」について、制度の詳細などを議論する「労働政策審議会」（労政審）の労働条件分科会が7月10日、東京都内で開かれた。今回は議論の進め方を検討。来年4月の施行まで1年を切っていることから、緊急性の高いものを優先し、2段階に分けて話し合うことが労使双方で確認された。 具体的には、残業時間規制... 続きを読む

東芝 春闘統一交渉から離脱へ 経営立て直し優先で労使が一致 | NHKニュース

2017/01/23 17 users 労使 春闘 東芝 賃上げ 離脱

アメリカの原子力事業で巨額の損失が明らかになった東芝は、ことしの春闘で電機メーカーの労働組合でつくる電機連合の統一交渉から離脱する方針を固めました。賃上げよりも経営の立て直しを優先させることで労使双方が一致したためで、異例の２年連続の離脱となります。 一方、東芝は、アメリカの原子力事業で巨額の損失が明らかになったことから電機連合の要求水準で交渉を行うことは難しいとして、経営側が組合側に対して統一交... 続きを読む

派遣労働を拡大、法改正へ最終報告　３年規制を緩和：朝日新聞デジタル

2014/01/29 34 users 緩和 朝日新聞デジタル 派遣労働 部会 拡大

労働者派遣法の改正案が今国会に提出される見込みになり、派遣労働が大幅に拡大される方向になった。企業は３年ごとに派遣労働者を代えれば、どんな業務でも、ずっと仕事を任せられるようになる。派遣の固定化が進んだり、正社員から派遣への置き換えが進んだりする可能性がある。　厚生労働省の労働政策審議会の部会が２９日午前、労使双方の意見を反映した最終報告をまとめた。厚労省は、最終報告に沿った改正法案を現在開会中の... 続きを読む

ジョブ型正社員とは何か？@『損保労連GENKI』１０月号: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

2013/12/12 8 users 答申 職務 hamachanブログ 規制改革会議 http

『損保労連ホットラインGENKI』１０月号に、「ジョブ型正社員とは何か？」を寄稿しました。 http://www.fniu.or.jp/kikanshi/genki2014.html 最近「ジョブ型正社員」という言葉が盛んに飛び交っています。今年６月の規制改革会議の答申が、職務、勤務地、労働時間が特定されている正社員、つまり「ジョブ型正社員」を増やすことが労使双方にとって有益だとし、ジョブ型正社員... 続きを読む

最低賃金 １４円引き上げへ　NHKニュース

2013/08/06 42 users 最低賃金 NHKニュース 賃金 厚生労働省 最低限

今年度の最低賃金の引き上げについて厚生労働省の審議会は、全国平均で１４円引き上げるとする目安を示しました。 １０円を超える引き上げは３年ぶりとなります。 最低賃金は、企業が従業員に支払わなければならない最低限の賃金で、毎年、厚生労働省の審議会が示す目安を基に都道府県ごとに決められ、現在の全国平均は時給７４９円となっています。 審議会は、５日夜から６日朝にかけて労使双方の代表者が話し合った結果、全国... 続きを読む

【日本の解き方】金融緩和で給料はいつ上がる？　効果波及まで１～２年の遅れ - 政治・社会 - ZAKZAK

2013/01/08 59 users 労使 円安 ZAKZAK 物価 賃上げ率

安倍晋三首相の金融緩和を柱とした経済政策については、株高や円安という結果がすぐに出たことで反対派も意見を変えつつある。しかし、いまだに多いのが「物価が上がっても賃金が上がらず、生活が厳しくなる」といった批判だ。 　賃金は労使間の交渉で決まるが、一般的に賃上げ率は物価上昇率に生産性向上率を加えたものになる。この原則は企業の付加価値を労使で分けるときに分配率が変わらないので、労使双方にメリットがあるか... 続きを読む