フリーのITエンジニアやWebデザイナーも国の労災保険へ加入が可能に。業務や通勤での疾病、負傷、死亡など補償。国の労働政策審議会が了承。9月から － Publickey

2021/07/05 398 users 事由 ケガ Publickey 立場 ハード

フリーのITエンジニアやWebデザイナーも国の労災保険へ加入が可能に。業務や通勤での疾病、負傷、死亡など補償。国の労働政策審議会が了承。9月から 会社員やアルバイト、パートなど雇用されている立場である労働者が、仕事や通勤を事由としたケガや病気になり、あるいは死亡した場合、いわゆる労災保険、正式には「労働... 続きを読む

「残業代ゼロ」法案提出へ　厚労省、来春の実施目指す：朝日新聞デジタル

2015/02/13 328 users 来春 歯止め 法案提出 厚労省 朝日新聞デジタル

厚生労働省の労働政策審議会は１３日、長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方を創設する報告書をまとめた。労働組合などからは「『残業代ゼロ』になり、働き過ぎの歯止めがなくなる」と批判の声があがるが、厚労省は今通常国会に労働基準法改正案を提出し、２０１６年４月の実施をめざす。　新しい働き方は「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれ、導入のねらいについて、報告書では「時間でなく、成果で評価される働... 続きを読む

労働者の賃金「～ペイ払い」に異議あり（渡辺輝人） - 個人 - Yahoo!ニュース

2022/09/16 319 users 賃金 Yahoo 異議あり 渡辺輝人 PayPay

現在、労働政策審議会（労働者側・使用者側の委員や公益委員が労働政策を調査審議する政府の審議会。通称「労政審」）の労働条件部会において「資金移動業者の口座への賃金支払」の是非が議論されています。要は、「ＰａｙＰａｙ」や「楽天ペイ」、「ＬＩＮＥペイ」、「ｄ払い」などで賃金を支払う（以下、「賃金のペイ... 続きを読む

厚労省：「高プロ」５業種を提示 - 毎日新聞

2018/10/31 267 users 毎日新聞 厚労省 提示 働き手 省令

厚生労働省は３１日、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、省令に盛り込む５業種を労働政策審議会の分科会に提示した。同省が今後策定する指針では、働き手に仕事の進め方や労働時間を決める裁量がなかったり、高度専門職とは言えなかったりする業務を対象外と... 続きを読む

パワハラ「該当しない例」示す　厚労省が指針素案　　:日本経済新聞

2019/10/21 255 users パワハラ パワーハラスメント 厚労省 矮小 素案

厚生労働省は21日、職場でのパワーハラスメント（パワハラ）を防止するために企業に求める指針の素案を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に示した。パワハラの定義や該当する場合・しない場合の例などを示したが、委員からは疑問や指摘が相次ぎ、日本労働弁護団は「パワハラの定義を矮小（わいしょう）化している」と... 続きを読む

高プロの対象「年収１０７５万円以上」に決定　５業務で：朝日新聞デジタル

2018/12/26 216 users 朝日新聞デジタル 省令案 諮問機関 決定 対象

働き方改革関連法で来年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、具体的な対象者や運用のルールが２６日、正式に決まった。対象者の年収は「１０７５万円以上」、対象業務は５業務で、政府がこれまで想定していた内容となった。 労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）がこの日、厚労省の省令案... 続きを読む

「導入ありき」で意図的にゆがめられた設問により、高プロへのニーズが主張されていたことが判明(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース

2018/04/24 180 users 要旨 高度プロフェッショナル制度 審議過程 上西充子 二択

＜要旨＞ ●4月17日の東京新聞「こちら特報部」が、働き方改革関連法案に含まれる大胆な規制緩和策である高度プロフェッショナル制度（高プロ）の審議過程に、大きな問題があったことを指摘した。 ●2014年の労働政策審議会に提示されたアンケート調査結果は、「新たな労働時間制度」（高プロ）へのニーズがあることを示すものとして事務局から提示されたが、「今のままでよい」「変えたほうがよい」の二択という不自然な... 続きを読む

野党 “働き方改革関連法案は労政審に差し戻しを” | NHKニュース

2018/05/15 179 users 審議 野党 労政審 働き方改 野党側

一般労働者の労働時間の調査をめぐり、対象事業所の一部でデータに誤りの可能性の高いものが確認されたことを受け、野党側の国会対策委員長が会談し、働き方改革関連法案を労働政策審議会に差し戻して審議をやり直すよう求めていくことで一致しました。 この中で、一般労働者の労働時間の調査をめぐり、対象事業所の一部でデータに誤りの可能性の高いものが確認されたことについて、データの信頼性が失われているとして、働き方改... 続きを読む

残業代 中小も５割増　長時間を抑制、政府検討　　：日本経済新聞

2014/05/09 167 users 抑制 賃金 中小 諮問機関 水準

政府は中小企業の残業代を引き上げる検討に入った。2016年４月をめどに、月60時間を超える残業には通常の50％増しの賃金を払うよう企業に義務付ける。現在の25％増しから大企業と同じ水準に引き上げて、なるべく長時間労働を減らすよう促す。やむを得ず残業する人の収入は増えるようにして、消費を押し上げる狙いもある。　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で議論を進めて、15年の通常国会に労働基準法の改正… 続きを読む

「残業代0円」に公取委が懸念表明−二重価格表示のおそれ : bogusnews

2006/12/28 81 users Amazon 指摘 同日 違反 諮問機関

資料写真： そのサービス残業は違反です! → amazonで詳細情報を確認 公正取引委員会は28日、労働政策審議会が「ホワイトカラーエグゼンプション」導入を求める最終報告をまとめた件について、「二重価格表示となり公正取引法違反の可能性がある」と指摘。改善が見られなければ正式に調査・指導に乗り出す方針を明らかにした。 労働政策審議会は厚生労働相の諮問機関で、同日までに「残業代0円」をうたうホワイトカ... 続きを読む

経団連、高プロ法案成立へ政府・与党に働きかけ | 財経新聞

2018/06/08 64 users 経団連 省令 与党 創設 財経新聞

日本経済団体連合会は6日までに発表した「GDP600兆円経済に向けて」と題する事業方針の中で、年収1075万円以上の専門職を労働時間規制対象から外し、成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」の創設を含んだ働き方改革関連法案について「確実な成立に向けて政府・与党関係者に働きかける」と明記した。 　さらに、法案成立後について「労働政策審議会で検討される省令等が企業実務に即した内容となるよう経済界の... 続きを読む

新聞各社の誤報について　「残業代ゼロ」(今野晴貴) - 個人 - Yahoo!ニュース

2015/02/05 61 users 今野晴貴 Yahoo 新聞各社 誤報 ニュース

「働いた時間ではなく成果で賃金が決まる働き方などについて、厚生労働省の労働政策審議会が検討する報告書案が明らかになった」。 本日の朝日新聞の記事の冒頭である。この冒頭の一文は、大変な誤報を含んでいる。 朝日新聞　「残業代ゼロ」対象者　年収、平均の3倍超この文章を読めば、 「成果で賃金が決まるように、法律で定めるのか」 と誰しもが思うだろう。それ以外の解釈のしようがない文章だ。そのあとに「残業代ゼロ... 続きを読む

育休給付、休業前賃金の６７％に引き上げ検討 （読売新聞） - Yahoo!ニュース

2013/10/27 49 users 育休給付 読売新聞 Yahoo 休業前賃金 部会

厚生労働省は、育児休業中の所得を補う「育児休業給付」について、休業前賃金の５０％を支給している現在の制度を、最初の半年間は６７％に引き上げる方向で調整に入った。 所得補償を拡大することで、夫婦ともに育休を取りやすくし、子育てを支援するのが狙いだ。２９日に開く労働政策審議会の部会に、給付率引き上げの案を示す。 厚労省は、２０１４年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、同年秋にも新制度を始めたい考えだ... 続きを読む

「募集時とは労働契約を締結するまで」という政府参考人による法解釈は、やはりおかしい(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース

2017/03/19 48 users 要旨 明示 上西充子 規定 提出

＜要旨＞ 職業安定法５条の３（労働条件等の明示）における明示のタイミングについて、３月15日の衆議院厚生労働委員会において政府参考人からは、「労働契約を締結するまで」を指すとの、驚きの法解釈が示された。 しかしそれは、職業安定法による労働条件の明示の規定を骨抜きにする法解釈であり、また、法改正案の提出に至るまでの労働政策審議会等における長期にわたる検討の中で行われてきた説明と矛盾する。労働政策審議... 続きを読む

ニュース - 派遣制度の見直し案固まる、許可制に一本化、専門26業務は撤廃：ITpro

2014/01/29 36 users 部会 届出 施行 ITpro 廃止

厚生労働省の労働政策審議会は2014年1月29日の部会で、派遣制度の見直し案をまとめた（写真）。同省は、2014年の通常国会で「労働者派遣法」の改正案を提出し、2015年4月1日の施行を目指す。 見直し案のポイントは二つある。一つは、届出だけで事業を開始できた特定労働者派遣を廃止し、許可制に一本化すること（関連記事：「特定労働者派遣」制度が廃止へ）。もう一つは、IT技術者を含む専門26業務の撤廃だ... 続きを読む

厚労省が作成した微妙な「パワハラ防止指針」 - 銀行員のための教科書

2019/10/27 35 users パワハラ防止指針 厚労省 教科書 銀行員 パワーハラスメント

厚生労働省（厚労省）が労働政策審議会の分科会で、企業などが行うべき職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止策の具体的内容を定める指針の素案を示しました。 この指針案が、むしろパワハラを助長するのではないかとの疑問の声が出ています。 パワハラを防止策のはずが、なぜパワハラを助長するとまで言われてい... 続きを読む

正社員の待遇下げ「望ましくない」、同一賃金実現へ厚労省が指針に明記　　:日本経済新聞

2018/11/27 35 users 指針 待遇 明記 部会 厚労省

厚生労働省は27日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、「同一労働同一賃金」の具体的なルールを示す指針（ガイドライン）をまとめた。基本給や賞与、福利厚生などについて不合理とされる待遇差の事例を示したうえで、正社員の待遇を引き下げて格差を解消することは「望ましくない」と明記した。 同一賃金は正... 続きを読む

派遣労働を拡大、法改正へ最終報告　３年規制を緩和：朝日新聞デジタル

2014/01/29 34 users 緩和 朝日新聞デジタル 派遣労働 部会 労使双方

労働者派遣法の改正案が今国会に提出される見込みになり、派遣労働が大幅に拡大される方向になった。企業は３年ごとに派遣労働者を代えれば、どんな業務でも、ずっと仕事を任せられるようになる。派遣の固定化が進んだり、正社員から派遣への置き換えが進んだりする可能性がある。　厚生労働省の労働政策審議会の部会が２９日午前、労使双方の意見を反映した最終報告をまとめた。厚労省は、最終報告に沿った改正法案を現在開会中の... 続きを読む

残業時間：規制に抜け穴…年間上限、休日労働含まず - 毎日新聞

2017/03/17 33 users 毎日新聞 抜け穴 規制 経団連 休日労働

政府は１７日の働き方改革実現会議で、残業時間の上限規制に関し「月１００時間未満」などとする改革案を提示した。経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長は受け入れを表明した。ただし政府は、年間上限「７２０時間」には休日労働が含まれていないことを明らかにした。現在の残業規制を踏まえたものだが、政府が旗を振る長時間労働是正の「抜け穴」とされる恐れもある。 政府は今後、厚生労働省の労働政策審議会の議論を経... 続きを読む

裁量労働、一部営業職も　厚労省審、残業代ゼロ拡大検討：朝日新聞デジタル

2015/01/13 32 users 裁量労働 朝日新聞デジタル 一部営業職 働き手 報告書案

あらかじめ想定した労働時間に応じ賃金を払う「裁量労働制」について、対象業務を一部営業職に拡大することなどを盛り込んだ厚生労働省の労働政策審議会の報告書案が明らかになった。また、働いた時間ではなく成果で賃金を支払うとする「残業代ゼロ」となる働き方について、研究開発職など対象業務の追加を検討する。　成果を重視する裁量労働制の拡大や「残業代ゼロ」導入については、会社が求める成果を出そうとする働き手の長時... 続きを読む

日時指定の会議「一方的な出席要請ダメ」　高プロで指針（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2018/11/15 30 users 指針 出席要請 朝日新聞デジタル 分科 Yahoo

働き方改革関連法で来年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、厚生労働省は１４日、具体的な運用ルールを示す指針案を公表した。高プロの対象とするために必要な労働者本人の同意は、企業が１年ごとに得ることが「適当」とした。 指針案は、この日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科... 続きを読む

首相の答弁姿勢、責任は厚労省に　野党批判「無責任だ」：朝日新聞デジタル

2018/02/20 30 users 答弁姿勢 野党批判 首相 厚労省 朝日新聞デジタル

安倍晋三首相肝いりの「働き方改革」に、改めて疑問符がついた。２０日の衆院予算委員会では、関連法案作成に関わる厚生労働省の労働政策審議会に説明不十分な調査データが示されていたことが発覚。首相は、自ら撤回した裁量労働制に関する答弁の責任を同省に押しつける姿勢を示した。法案の正当性だけでなく、首相の姿勢も問われる事態になりつつある。 裁量労働制で働く人の労働時間は、一般労働者より長くなるのか、短くなるの... 続きを読む

[国会ウォッチャー]無期転換ルールと雇い止め法理について

2018/06/15 29 users 法理 feature news.yahoo.co.jp 質疑

国会ウォッチャーです。 　派遣法の時の質疑を振り返るシリーズで書こうと思ってたら、 https://news.yahoo.co.jp/feature/985 　こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので２０１２年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。 労政審とは 　まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の３者が話し合っ... 続きを読む

労働時間の規制撤廃　専門職対象、厚労省が姿勢転換　　：日本経済新聞

2014/05/22 29 users 規制撤廃 目玉 賃金 厚労省 緩和

厚生労働省は専門職で高収入の人を労働時間の規制から外す方針だ。対象は年収1000万円以上を軸に検討する。時間ではなく成果で評価する賃金の仕組みを導入し効率の良い働き方を促す。労働規制の緩和に慎重だった姿勢を改め、政府が６月にまとめる新成長戦略の目玉とする。　厚労省は28日の産業競争力会議で導入の検討を表明する。労使代表が参加する労働政策審議会で内容を詰め、来年の通常国会に労働基準法の改正案を出す… 続きを読む

「残業代ゼロ」法案要綱、労政審が答申：朝日新聞デジタル

2015/03/02 28 users 要綱 答申 塩崎恭久厚労相 妥当 法案要綱

長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方をつくる労働基準法改正案の要綱について、厚生労働省の労働政策審議会は２日、「おおむね妥当」として、塩崎恭久厚労相に答申した。約８年前に同様の制度を断念した安倍政権は、来年４月の実施に向けて今国会で改正案の成立を目指す。　「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれるこの働き方に対し、「『残業代ゼロ』になり働きすぎを助長する」と労働組合は批判。２日の審議会で... 続きを読む