3メガバンク、貿易代金を即時送金　企業のコスト大幅減　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

2024/09/04 12 users イブニングスクープ 三菱UFJFG 瞬時 送金コスト 国際

三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）など3メガ銀行は、銀行間の国際的な決済インフラやブロックチェーン（分散型台帳）技術を使って瞬時に国際送金する仕組みをつくる。2025年中の実用化を目指す。1カ月程度を要する場合もある着金までの時間がほぼゼロになり、企業の送金コストも大幅に下がる見通しだ。三菱UFJFG、... 続きを読む

3メガバンク、本人確認のデジタル証明書　25年にも共通規格 - 日本経済新聞

2024/06/19 8 users 共通規格 生年月日 共通 デジタル証明書 大手地銀

3メガバンクや大手地銀が、口座開設などの本人確認で利用できる「デジタル証明書」をつくる。データを改ざんしにくいブロックチェーン（分散型台帳）を活用し、氏名や住所、生年月日などの個人情報をデジタル化する。複数の金融機関で利用できる共通のデジタル証明書の仕組みを共通にして、店頭の事務などの効率を高める... 続きを読む

仮想通貨「保有で課税」見直し　24年度税制改正大綱 - 日本経済新聞

2023/12/23 10 users 課税 仮想通貨 保有 期末 トークン

政府は企業や機関投資家に対する暗号資産（仮想通貨）の課税体系を見直す。これまで法人が仮想通貨やトークン（電子証票）を保有した場合に期末に時価評価課税されたが、短期売買の目的ではなく継続的に保有する場合に時価評価課税の対象から外す。ブロックチェーン（分散型台帳）企業の海外流出が止まるかが焦点になる... 続きを読む

GMOあおぞらネット銀行、24年夏にデジタル通貨　100社連合第1弾 - 日本経済新聞

2023/10/11 14 users GMOあおぞらネット銀行 デジタル通貨 日本経済新聞 証書

GMOあおぞらネット銀行は2024年7月にも、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使ったデジタル通貨「DCJPY」を発行する。大手銀行など100社超が参加する企業連合が手がける事業の第1弾。まず太陽光など再生可能エネルギーで発電したことを示す証書の取引・決済で導入し、電力料金の支払いなど企業間決済への応用を見込む... 続きを読む

イーサリアムの歴史的転換：何がどう変化したのか？【解説】 | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン

2022/09/25 44 users イーサリアム CoinDesk Japan merge 解説

イーサリアムは今月、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）からプルーフ・オブ・ステーク（PoS）へと歴史的な転換を完了させた。分散型台帳に取引を追加するために利用していたマイナーに依存するエネルギー負荷の高いシステムを、正式に放棄したのだ。 暗号資産（仮想通貨）の世界では、今回のアップグレード「Merge（マージ... 続きを読む

＜独自＞政府骨太に「ウェブ３・０」環境整備を明記へ

2022/05/27 9 users 明記 政府 スリー 指針 環境整備

政府が６月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」で、ブロックチェーン（分散型台帳）を活用し新たな価値移転や決済の仕組みを生み出す次世代型インターネット「Ｗｅｂ（ウェブ）３・０（スリー）」の推進に向け環境を整備する方針を盛り込むことが２６日、分かった。各国で取り組みが進む中、日本の出遅れを防ぎ... 続きを読む

酷税に失望、デジタル頭脳去る　暗号資産で「戦えない」

2021/11/07 219 users 失望 フィンテック 足かせ 税制 中核

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら フィンテックの中核をなすブロックチェーン（分散型台帳）技術の開発で日本が競争力を失いかねない。暗号資産（仮想通貨）をめぐる税制が足かせになるとして有力スター... 続きを読む

分散型金融11兆円市場に　当局が警戒、通貨の未来問う

2021/10/17 9 users 当局 警戒 通貨 defi 分散型金融

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使って、金融機関などを仲介しない金融サービスが急拡大し始めた。DeFi（分散型金融）と呼ぶ仕組みで、暗号資産（仮想通貨）売買... 続きを読む

三井住友信託、月内にデジタル証券　個人投資の幅広がる: 日本経済新聞

2021/03/28 6 users 三井住友信託銀行 日経 複製 ブロックチェーン 幅広

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 2020年に法制度化された「デジタル証券」の国内第1号が月内にも発行される見通しとなった。三井住友信託銀行がブロックチェーン（分散型台帳）技術を使い、クレジット... 続きを読む

SBI、「大阪・神戸を国際金融都市に」　　:日本経済新聞

2020/09/02 17 users ＳＢＩ 北尾吉孝社長 ハブ SBIホールディングス 構想

SBIホールディングスの北尾吉孝社長は、日本経済新聞の取材に応じた。次世代金融のハブとなる国際金融センターを大阪・神戸地区に置く構想の実現に向け、大阪府や政府との連携に動き始めたことを明らかにした。ブロックチェーン（分散型台帳）技術を基盤としたデジタル証券の取引所を同地区に設立し、フィンテック企業の... 続きを読む

レイヤーX、30億円調達　金融・物流のデジタル化推進　　:日本経済新聞

2020/05/27 11 users 物流 金融 デジタル化推進 日本経済新聞 ジャフコ

ブロックチェーン（分散型台帳）開発のLayerX（レイヤーX、東京・中央）はベンチャーキャピタル（VC）3社から第三者割当増資で30億円を調達した。証券・保険など金融や、物流・製造業分野でデジタル技術の導入を進める。調達資金は新事業やエンジニアの採用などに充てる。 引受先はジャフコやANRI（東京・渋谷）、YJキャ... 続きを読む

（DX TREND）デジタル物流、ニトリ変身　ブロックチェーンで納期短縮　外部受託数百億円目指す　:日本経済新聞

2020/04/08 7 users クラウドサービ 納期短縮 ニトリホールディングス ＥＣ 計画

ニトリホールディングス（HD）がデジタル技術で事業を変革する「DX（デジタルトランスフォーメーション）」を急いでいる。物流子会社で今秋にもブロックチェーン（分散型台帳）を使った新システムを稼働させ、外部受託を2030年までに数百億円事業に育てる計画だ。電子商取引（EC）サイトの運営ノウハウをクラウドサービ... 続きを読む

デジタル物流、ニトリ変身　秋にもブロックチェーン稼働　　:日本経済新聞

2020/04/08 14 users クラウドサービ ニトリホールディングス ＥＣ 物流子会社 計画

ニトリホールディングス（HD）がデジタル技術で事業を変革する「DX（デジタルトランスフォーメーション）」を急いでいる。物流子会社で今秋にもブロックチェーン（分散型台帳）を使った新システムを稼働させ、外部受託を2030年までに数百億円事業に育てる計画だ。電子商取引（EC）サイトの運営ノウハウをクラウドサービ... 続きを読む

日通、ブロックチェーンで偽造品排除　物流に1000億円　　:日本経済新聞

2020/03/08 13 users 物流 ブロックチェーン アクセンチュア 日本経済新聞 日通

日本通運はアクセンチュアやインテル日本法人と組み、ブロックチェーン（分散型台帳）を活用した輸送網の整備に乗り出す。まず医薬品を対象に2021年の構築を目指しており、倉庫の整備などを含め最大1千億円を投資する。偽造医薬品の混入を防ぐための品質管理に生かし、将来は消費財全般に応用する。ブロックチェーンは暗... 続きを読む

デジタル人民元へ法整備　中国「暗号法」1月1日施行　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

2019/12/30 18 users 統制 ロイター 北京 通貨 中国共産党

【北京=多部田俊輔】中国で2020年1月1日に「暗号法」が施行される。暗号が支えるデジタル時代の中核技術「ブロックチェーン（分散型台帳）」を育て、これを使うとみられる通貨「デジタル人民元」の発行に向けた法整備を進める。暗号を国家の安全を守る核心的技術と位置づけ、中国共産党によるインターネット空間の統制を... 続きを読む

ブロックチェーン中国急伸　特許出願、首位アリババ　　:日本経済新聞

2019/11/20 15 users 物流 人工知能 囲い込 応用 中核技術

人工知能（AI）などと並ぶ中核技術「ブロックチェーン（分散型台帳）」で、中国勢による特許出願が米国の3倍に達したことが分かった。データ改ざんが難しいブロックチェーンは、デジタル通貨や物流など基盤インフラへの応用が進む。先行すれば新サービスや国際金融市場で優位に立つ可能性があり、中国企業が技術の囲い込... 続きを読む

銀行介在しない「分散型」金融、世界で規制を議論　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

2019/05/28 25 users 議長 ロイター 財務相 ブロックチェーン 進化

銀行などが介在しない金融取引をいかに規制するか。ブロックチェーン（分散型台帳）技術の進化が金融システムに与える影響について、国際的な議論が進んでいる。新しい技術を使って個人や企業が銀行を介さない取引が世界で現実味を帯びているためだ。日本は議長を務める6月の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会... 続きを読む

「ブロックチェーン、自動運転の基礎に」　MOBI創設者　　:日本経済新聞

2019/04/20 18 users 仮想通貨 欧米 基盤技術 履歴 自動車

仮想通貨の基盤技術として知られるブロックチェーン（分散型台帳）を使って、自動車に関連したデータを生かす動きが広がり始めた。車の履歴・認識データが共有され決済機能と組み合わさると、自動運転などを通じ次世代交通を変えそうだ。欧米の自動車やIT（情報技術）の大手など約150社・団体が参加する「モビリティ・オ... 続きを読む

広がるブロックチェーン革命、仮想通貨に続く10業種　　:日本経済新聞

2019/02/17 31 users 仮想通貨 ブロックチェーン革命 改ざん コンピューター 記録

「分散型台帳」と訳されるブロックチェーンが仮想通貨を支える基幹技術であることは広く知られている。世界中のコンピューターを使って記録したデータを、鎖（チェーン）のようにつないでいく。記録を書き換えようとすれば「鎖」をつなぎ合わせるようにして過去のデータをさかのぼる必要があるため、改ざんはほぼ不可能... 続きを読む

JASRAC、ブロックチェーン導入へ　楽曲使用料を透明化　　:日本経済新聞

2019/02/06 35 users ＪＡＳＲＡＣ 浅石道夫理事長 徴収 改ざん 楽曲

日本音楽著作権協会（JASRAC）は2020年にもブロックチェーン（分散型台帳）を本格導入する。浅石道夫理事長が2019年2月4日に表明した。楽曲の利用・徴収・分配履歴を改ざんが困難な形で記録し、音楽著作権使用料の流れの透明性を高める。 JASRACは18年10～11月に日本IBMと共同で実証実験を実施し、楽曲の利用・徴収・分... 続きを読む

アクセンチュア、複数のブロックチェーンをつなぐ「ハブ」を商用化--九州で初導入 - ZDNet Japan

2018/08/05 22 users アクセンチュア FFG ハブ ブロックチェーン 傘下

アクセンチュアは8月3日、複数のブロックチェーンをつなぐ“ブロックチェーン・ハブ”（名称未定）の商用化を発表した。ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）傘下のiBankマーケティング（福岡市中央区）が先行導入し、2018年秋に運用を始める。 “ブロックチェーン・ハブ”は、ブロックチェーンなどの分散型台帳を集約し、... 続きを読む

国際送金「数分で」…仮想通貨技術で実用化 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2018/05/13 12 users YOMIURI ONLINE 国際送金 読売新聞 経済 実用化

三菱商事と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、海外の大手金融機関と協力し、新たな国際送金の仕組みづくりに乗り出す。 従来は数日間かかった送金手続きを、数分で完了できるようにする。月内にも実証実験を始め、数年内の実用化を目指す。 仮想通貨の基盤技術の一つでもある分散型台帳を活用し、送金の透明性を確保する。ＭＵＦＧは将来的に、個人間の国際送金にも活用したい考えだ。 実証実験では、タイにあ... 続きを読む

ソフトバンク、送金・決済で通信連合　　：日本経済新聞

2018/03/04 23 users 送金 ソフトバンク スプリント 傘下 決済

ソフトバンクは仮想通貨の基盤となるブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した国際送金や決済のシステムをつくる。米スプリントや韓国ＫＴなど海外通信大手と連携し、購買した商品の支払いを携帯電話料金に合算させる決済サービスなどの実用化を目指す。2018年度に日本と台湾で旅行者向けの実証実験を実施する。 　ソフトバンクは17年９月、 ソフトバンクグループ 傘下のスプリントや台湾のファーイーストンなどと、... 続きを読む

コールドウォレット、マルチシグって何？　今さら聞けない仮想通貨の基礎知識

2018/01/30 39 users コールドウォレット マルチシグ 仮想通貨 BCCC 丸紅

急遽テーマを変更 BCCCは、仮想通貨を支える技術「ブロックチェーン（分散型台帳）」の普及・推進を目指す団体で、大和証券やリクルート、三井住友海上火災保険、丸紅、オリックスなど190社が加盟している。 コインチェックは加盟しておらず、BCCCは流出事件の当事者ではないものの、加盟社に仮想通貨関連の事業者もいるため、急遽会合のテーマを変更したという。 登壇したのは、BCCC副代表理事でカレンシーポー... 続きを読む

仮想通貨「18年は日本が主導」27％で最多　利用者調査　　：日本経済新聞

2018/01/08 33 users 主導 最多 トルコ 仮想通貨 ブラジル

日本が仮想通貨の導入で世界を主導する役割を果たすとみられていることが、ブロックチェーン（分散型台帳）プラットフォームのウエーブスが2017年11月に仮想通貨の投資家を対象に実施した調査で明らかになった。調査の対象者は欧州連合（ＥＵ）各国、米国、トルコ、ブラジル、ロシアなどに住む仮想通貨の投資家678人で、ブロックチェーン技術と通貨に対する信頼度について調べた。 ■「短期的な観点で投機対象にしている... 続きを読む