コロナ患者郵便投票で骨子案　立憲：時事ドットコム

2021/05/17 19 users 骨子案 隔離 時事ドットコム 新型コロナウイルス患者 選挙

コロナ患者郵便投票で骨子案　立憲 2021年05月17日19時35分 立憲民主党の政治改革部会は１７日、新型コロナウイルス患者の選挙の投票機会を確保するため、自宅や宿泊施設で隔離・療養中の患者と、外出自粛期間中の濃厚接触者を対象に郵便投票を可能にする公職選挙法改正案の骨子案をまとめた。 コロナ患者向け投票所　衆... 続きを読む

東京新聞:参院６増法が成立　自民、約束守らず強行:政治(TOKYO Web)

2018/07/18 18 users 強行 自民 公明両党 採決 成立

参院選の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革を巡り、自民党が提出した定数六増を柱とする公職選挙法改正案は十八日の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。今国会の会期末が二十二日に迫り、与党が採決を強行した。来夏の参院選から適用される。改正法は自民党がかつて約束した「身を切る改革... 続きを読む

進次郎氏「名誉のブーイング」　参院６増賛成し野党から：朝日新聞デジタル

2018/07/18 27 users ブーイング 採決 参院 野党 法案

参院の定数６増を盛り込んだ公職選挙法改正案を採決した１８日の衆院本会議で、採決で賛成票を投じた自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長に野党席からブーイングが起こる場面があった。国会改革を訴える小泉氏は当初、法案に慎重な考えを示していたからだ。 本会議終了後、国民民主党の玉木雄一郎共同代表は記者団に「男気を... 続きを読む

東京新聞:参院６増案、与党押し切る　野党「身を切る改革に逆行」:政治(TOKYO Web)

2018/07/11 11 users 与党 野党 公明 衆院 改革

「一票の格差」是正に向けた参院選挙制度改革を巡り、定数六増を柱とする自民党提出の公職選挙法改正案が十一日の参院本会議で採決され、自民、公明の与党などの賛成多数で可決、衆院に送付された。自民党は衆院で十三日にも審議を始め、二十二日の会期末までに成立させる方針。来年十月に消費税率１０％への引き上げを... 続きを読む

参院６増法案、参院通過　自民は採決強行　野党反発：朝日新聞デジタル

2018/07/11 36 users 採決強行 自民 公明両党 野党反発 参院通過

参院の議員定数を６増やし、比例区に特定枠を設ける自民党の公職選挙法改正案は１１日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。野党が反対する中、自民は採決を強行した。自公両党は週内に衆院での審議を始める方針。２２日までの今国会中の成立は確実だ。 自民案は①選挙区での「一票の格差」を是正す... 続きを読む

自民党・石破茂元幹事長　合区継続・定数６増の党改正案に批判の立憲を一蹴 - 産経ニュース

2018/06/06 11 users 自民党 立憲 定数 石破茂元幹事長 批判

自民党の石破茂元幹事長は６日、参院選の「一票の格差」是正のため合区を継続しつつ定数を６増する自民党の公職選挙法改正案に立憲民主党などが反発していることに関し「現実的な案としてこれしかない。（反対するなら）鳥取駅前で『この県の代表は要らない』と演説すればいい」と一蹴した。国会内で産経新聞などの取材に応じた。石破氏は人口減のため、島根県との合区が継続される鳥取県の党県連会長。 　石破氏は来年７月の参院... 続きを読む

１８歳選挙権、衆院を通過　全会一致で可決：朝日新聞デジタル

2015/06/04 16 users 全会一致 衆院 可決 与野 有権者

選挙権年齢を現在の２０歳以上から１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が４日午後、衆院本会議で採決され、全会一致で可決された。参院の審議を経て今月半ばにも成立する。来夏の参院選から適用され、１８、１９歳の約２４０万人が有権者となる見通しだ。選挙権年齢の引き下げは、１９４５年に現在の２０歳以上となって以来７０年ぶり。　同法改正案は、自民、民主、維新、公明、次世代、生活の党と山本太郎となかまたちの与野... 続きを読む

たけし　少年法で持論「１８歳から選挙権なら刑罰も成人扱い」 （デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース

2015/04/11 11 users 刑罰 持論 たけし ビートたけし 国政選挙

タレント・ビートたけしが１１日、レギュラー出演するＴＢＳ系情報番組「新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター」で、「１８歳から選挙権なら、犯罪に対しても成人と同じ刑罰を」との持論を展開した。 国政選挙などの選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が早ければ来年夏の参院選から初適用される見通しとなったことを受け、たけしは「変だよね、１８歳から選挙権与えよう、って言ってんの... 続きを読む

自公民、統一選で初の子ども向け政策集　将来への布石：朝日新聞デジタル

2015/04/04 13 users 有権者 公明 布石 自民 自民党

統一地方選で、自民、民主、公明の３党が子ども向けの政策集を作った。いずれも地方選では初めてで、ふりがな付きの漢字やイラストを使って主要政策をかみ砕いて説明。選挙権年齢を２０歳から１８歳に引き下げる公職選挙法改正案が今国会で成立する見通しで、将来の有権者にアピールする狙いがある。　「１８歳から投票できる制度にしようとしています」。冒頭にこう紹介して始まる自民党のホームページ（ＨＰ）「こどもたちへのや... 続きを読む

１８歳選挙権、今国会成立へ　早ければ来夏の参院選から：朝日新聞デジタル

2015/02/06 134 users 参院選 国会成立 朝日新聞デジタル 来夏 廃案

選挙権を持つ年齢を１８歳以上にする公職選挙法改正案について、与野党６党は６日、今国会に再提出する方針で一致した。今国会中の成立は確実な情勢で、早ければ来年夏の参院選から「１８歳以上」が実現する。選挙権年齢の引き下げは、１９４５年に男性が２５歳以上から２０歳以上に引き下げられて以来、７０年ぶり。　公選法改正案は昨秋の臨時国会に議員立法で提出されたが、衆院解散で廃案となっていた。　６日に国会内で開かれ... 続きを読む

自民党・民主党・日本維新の会・公明党・みんなの党など全政党のLINE公式アカウントが登場 : LINE公式ブログ

2013/05/13 23 users 公明党 自民党 民主党 jimi 全政党

2013年05月13日12:30 カテゴリ: | LINE公式アカウント 自民党・民主党・日本維新の会・公明党・みんなの党など全政党のLINE公式アカウントが登場 インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案（以下、ネット選挙法案）が成立したことを受けて、政党のLINE公式アカウントが登場しました。 各政党の公式アカウント情報は以下の通りです。 自民党　〔LINE ID: @jimi... 続きを読む

【主張】「０増５減」　混乱の責任は野党にある - MSN産経ニュース

2013/04/19 14 users 野党 混乱 MSN産経ニュース 公明両党 主張

衆院小選挙区の「０増５減」を実現する公職選挙法改正案は、野党の欠席など不正常な状態のなか、与党の自民、公明両党が衆院特別委員会で可決した。　このような展開となったのは、「０増５減」を抜本的選挙制度改革や定数削減と切り離して実現することに反対し、審議を拒否した民主党など野党の責任が大きい。　格差是正の放置を司法から厳しく警告されてきたのに、最低限の措置である「０増５減」さえ実現させようとしないのは、... 続きを読む

朝日新聞デジタル：ネット選挙運動、参院選から解禁　改正公選法が成立 - 政治

2013/04/19 15 users 改正公選法 参院選 解禁 朝日新聞デジタル 成立

インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が１９日午前の参院本会議で可決、成立した。７月の参院選から適用される。これまで禁じられていたホームページやツイッター、フェイスブックなどを利用した選挙運動が可能になる。 関連記事ネット選挙法案、参院委で可決　１９日成立へ(4/18)ネット選挙、参院選から解禁へ　１９日にも法案成立(4/17)ネット選挙解禁法案、全会一致で衆院委可決　月内成立へ... 続きを読む

ネット選挙解禁を受け、全政党へLINE公式アカウントを無償提供 : LINE公式ブログ

2013/04/17 54 users 全政党 ネット選挙解禁 無償提供 LINE公式アカウント 政党

2013年04月17日15:30 カテゴリ: | おしらせ ネット選挙解禁を受け、全政党へLINE公式アカウントを無償提供 LINEでは、インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案（以下、ネット選挙法案）が成立した後に、政党の要件を満たす全政党を対象に、LINE公式アカウントを提供致します。 LINEは現在、国内で4500万人以上の利用者を擁し、国民の約3分の1の方に利用されている... 続きを読む

衆議院を通過したネット選挙解禁法案、メールは部分解禁でややこしい点も -INTERNET Watch

2013/04/15 34 users 衆議院 文書図画 政党 INTERNET Watch 投票

ニュース 衆議院を通過したネット選挙解禁法案、メールは部分解禁でややこしい点も （2013/4/15 12:56） インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が、12日の衆議院本会議で可決された。選挙運動で使用できる文書図画としてウェブサイトなどを追加するもので、候補者や政党だけなく、第三者である一般有権者もSNSやブログなどを使って自身の応援する候補者への投票を呼び掛けるなど、ネッ... 続きを読む

朝日新聞デジタル：有権者、メール転送禁止　ネット選挙、与野党が指針案 - 政治

2013/04/12 12 users 与野党 有権者 一問一答 線引き 全会一致

【岡村夏樹】インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が１１日、衆院の特別委員会で全会一致で可決された。７月の参院選での解禁に向けて、与野党は運用の指針を定める「ガイドライン」をつくることになった。 　ガイドラインは政党や候補者の疑問に「一問一答」で答える形式。与野党協議会で検討しており、中傷対策や違反行為の線引きなど法律上のルールを申し合わせる。法案成立までに大枠を固める方針だ。 ... 続きを読む

ネット選挙解禁法案、全会一致で衆院委可決　月内成立へ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2013/04/11 17 users 全会一致 衆院委可決 公明 倫選特 衆院

インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が、１１日午前の衆院政治倫理・公選法特別委員会（倫選特）で全会一致で可決した。１２日に衆院を通過し、月内に成立する見通し。７月の参院選からネット選挙が解禁される。 可決した法案は自民、公明、日本維新の会の３党が提出。これまで禁じられていたホームページ（ＨＰ）やツイッター、フェイスブックなどを利用した選挙運動を可能にする。ただ、電子メールを利用... 続きを読む

橋下氏、松野氏らに突如冷や水…党内対立再燃 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

2013/04/04 13 users 衆院選 YOMIURI ONLINE 橋下氏 読売新聞 真っ向

日本維新の会で、党内の意見対立がまたも表面化した。 今度は衆院小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法案（公職選挙法改正案）への対応を巡り、松野頼久幹事長代行ら国会議員団が先行処理の前提条件として与党に定数削減の確約を求めたのに対し、橋下共同代表が真っ向から否定したのだ。日本銀行総裁人事を巡る混乱の再燃ともいえ、党内統治の未熟さが改めて浮き彫りになった。 橋下氏は４日、大阪市役所で記者団に、「... 続きを読む

夏の参院選からのネット選挙、Twitter は解禁されるがリツイートは禁止 | スラッシュドット・ジャパン IT

2013/04/01 16 users Twitter Anonymous Coward 公設秘書

ある Anonymous Coward 曰く、インターネットを使った選挙運動を今年夏の参議院選挙から解禁することを目指した公職選挙法改正案が今週より国会で審議入りする見通しであるが、4 月 1 日、現改正案では Twitter の利用が全面解禁されるものの公式リツイート行為が禁止されることが判明し、ネット界隈が騒然としている。改正案では全国会議員、公設秘書、および政党に対して選挙管理委員会が認定す... 続きを読む

え？　民主党「民主党が提案した0増5減に自民党は賛成した　軽薄で許せないので反対する」

2013/03/29 14 users 自民党 民主党 成否 ０増５減 世論

０増５減、民主が一転反対論…党内意見の違いも 政府が４月に提出する衆院小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法案（公職選挙法改正案）の成否は、野党第１党の民主党の対応が焦点だ。 民主党は昨年１１月、「０増５減」を決めた選挙制度改革法に賛成したものの、党執行部はここに来て反対姿勢に転じている。選挙制度改革の進め方を巡って党内の意見の違いも表面化しており、世論の批判を招く可能性がある。 海江田氏は... 続きを読む

＜ネット選挙＞メール「第三者」認めず…自公改正案 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2013/02/27 12 users 毎日新聞 公明両党 Yahoo 第三者 自民

自民、公明両党は２７日、インターネットを使った選挙運動を夏の参院選で解禁する公職選挙法改正案をまとめた。電子メールを使った選挙運動は政党と候補者に限定。民主党やみんなの党は政党・候補者以外の第三者によるメール送信の解禁を主張しており、自公両党は参院選後に「速やかに検討」するとの見直し規定を設けた。自公両党は２８日の与野党協議で法案を提示し、今国会での早期成立を目指す。 公選法は選挙運動で頒布できる... 続きを読む

ネット選挙、参院選から解禁　与野党実務者が一致　　：日本経済新聞

2013/02/13 13 users 参院選 解禁 一致 ネット選挙 与野党

与野党は13日午後、国会内でインターネットを使った選挙運動をめぐる実務者協議を開き、夏の参院選からウェブサイトやツイッター、フェイスブックなどの交流サイトの使用を解禁する方針で一致した。今国会中に公職選挙法改正案などの関連法案の成立を目指す。 続きを読む

ネット選挙運動「なりすまし」に公民権停止の罰則も　自公最終案 - ITmedia ニュース

2013/02/13 23 users 罰則 公明両党 インタ 公明党 自民

ネット選挙運動の全面解禁に向けた自公の公選法改正案では、なりすましなどに公民権停止などの罰則強化で対応する。 自民、公明両党は12日、インターネットを利用した選挙運動を全面的に解禁する公職選挙法改正案をまとめ、最終合意した。公明党の主張を取り入れ、違反した場合は公民権停止などの罰則強化で対応する。13日から与野党11会派による協議をスタートし、改正案は3月上旬にも成立する見通し。選挙運動でのインタ... 続きを読む

ネット選挙　早期解禁へ弊害抑止の議論を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

2013/02/05 17 users 読売社説 政党 自民党 YOMIURI ONLINE 参院選

ネット選挙　早期解禁へ弊害抑止の議論を（2月6日付・読売社説） 選挙にインターネットの利便性を生かす一方、弊害は最小限にとどめなければならない。選挙の公正さが損なわれないように、周到な仕組みづくりが欠かせない。 自民党が、夏の参院選でのネットによる選挙運動解禁を目指し、公職選挙法改正案をまとめた。 政党や候補者のホームページの更新に限らず、電子メールの送信を可能とする。ブログや簡易投稿サイト「ツイ... 続きを読む

ネット選挙:全面解禁へ　夏の参院選から適用－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

2013/02/05 198 users 毎日新聞 参院選 全面解禁 論戦 適用

インターネットによる選挙運動を全面解禁する公職選挙法改正案が今国会で成立する見通しになった。自民、民主両党などがネット解禁の改正案骨子をまとめ、社民党を除く各党が全面解禁でおおむね一致したため。夏の参院選から適用する。法定ビラなどに限定された論戦がネット上にも拡大することで、選挙のあり方が大きく変わりそうだ。 ネット選挙に関するシンポジウムが５日、国会内で開かれ、社民党を除く１０党の担当議員が出席... 続きを読む