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人気順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users住基ネットの個人情報を漏えいか 東京・杉並区職員らを逮捕 暴力団関係者から「人捜し」依頼され:東京新聞 TOKYO Web
住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)システムで取得した2人分の個人情報を漏えいしたとして、警視庁捜査2課は5日、住民基本台帳法違反の疑いで東京都杉並区職員の市川直央容疑者(32)=同区=と、友人の住所不定、職業不詳佐々木洋樹容疑者(34)を逮捕した。 捜査2課によると、2人は10年ほど前からの友... 続きを読む
20人超の個人情報が流出か 杉並区職員、住基ネットから:朝日新聞デジタル
住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)にログインして得た情報を友人に漏洩(ろうえい)したとして、警視庁は5日、東京都杉並区職員の市川直央(なおひさ)容疑者(32)=同区井草1丁目=を住民基本台帳法違反容疑で逮捕し、発表した。2018年以降に20人以上の個人情報が漏らされていた可能性があるという。 捜査... 続きを読む
杉並区職員逮捕 住基ネットで個人情報取得、知人に漏らした疑い | 毎日新聞
東京 杉並区職員ら逮捕 住基ネットで閲覧した個人情報漏えいか | NHK
住民基本台帳ネットワークで閲覧した個人情報を外部に漏らしたとして、東京 杉並区の職員など2人が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、杉並区の職員、市川直央容疑者(32)と、知人で職業不詳の佐々木洋樹容疑者(34)の2人です。 警視庁によりますと、2人は共謀し、去年4月ごろとことし2月ごろ、杉並区役所にあ... 続きを読む
「脱ハンコ」は「脱中央集権」で国民の信頼を得なければ成功しない(野口 悠紀雄) | 現代ビジネス | 講談社(1/6)
管義偉政権は、脱ハンコを進める方針だ。脱ハンコは、「電子署名」によってなされる。これについて、日本はすでに住基ネットで失敗している。その後継者がマイナンバーカードだ。それは監視社会への国民の強い警戒感が背景にあった。中央集権的要素を排した電子署名システムを構築できるか。それが脱ハンコの成否を決める。 続きを読む
合併しない宣言で有名「超ワンマン」町長がいた小さな町 15年の時を経て、記者が訪ねた…元町長は何語る(withnews) - Yahoo!ニュース
かつて「合併しない宣言」や住基ネットへの接続拒否で全国的に有名になった福島県の小さな町があります。「超ワンマン」と自任する町長が町を引っ張り、国や県と対立し、多くの報道陣も押し寄せました。当時を取材していた記者が15年ぶりに町を訪れ、功罪について考えました。(朝日新聞福島総局・古源盛一) 【画像】地... 続きを読む
ニュース - 横浜市のマイナンバーシステム障害、待機系のパスワード変更漏れが原因:ITpro
横浜市は2016年12月21日、同市が住基ネット(住民基本台帳ネットワークシステム)に接続するために運用している「コミュニケーションサーバー(CS)」で発生したシステム障害について、パスワードの変更ミスが原因だったと発表した。障害は12月7日の夜間メンテナンス時に発生。翌8日に市の窓口でCSを通じて処理するマイナンバーカード交付などの手続きができなくなる影響が出ていた(関連記事: マイナンバー関連... 続きを読む
血税1兆円をドブに捨てた「住基ネット」〜元祖マイナンバー、あれはいったい何だったのか? 【怒りのレポート】 | 賢者の知恵 | 現代ビジネス [講談社]
カードの普及率は、わずか20人に1人。大半の人が使い道さえ知らないまま、住基ネットがフェードアウトする。ここで責任のありかを明らかにしておかなければ、マイナンバーも同じ道をたどる。 何の役にも立たなかった 「私は'07年頃、総務省の住基ネット普及促進担当者に呼び出されたことがありました。一向に普及しない住基ネットについて、批判的な記事を書いたからです。 そこで先方が『頭ごなしに批判するのはどうかと... 続きを読む
ニュース - マイナンバーの「住基ネット中継サーバー」で障害、カード発行処理が一部停止:ITpro
マイナンバー制度の関連システムを運用する地方公共団体情報システム機構(J-LIS)は、2016年1月18日と19日にシステム障害が発生し、一部の自治体(市区町村)で個人番号カード発行などの業務が滞ったと発表した。 J-LISの説明によれば、障害が発生したのは18日15時40分頃から19時頃と、19日8時30分頃から8時50分頃。この時間帯に、既存の「住基ネット(住民基本台帳ネットワークシステム)」... 続きを読む
マイナンバー、反対目立たず 反対自治体「あきらめた」:朝日新聞デジタル
来年1月から利用が始まるマイナンバー。番号の土台となっているのが、2002年に始まった住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)だ。各地で反対が相次いだ住基ネットに対し、マイナンバーをめぐる動きは目立たない。当時と今。何が違うのか。 「国家が私たちの情報を手繰り寄せることに危惧を持ち、制度の廃止を訴えていきたい」 マイナンバー制度廃止を求める市民集会が12日、都内であった。労組などの主催で約280... 続きを読む
ニュース - マイナンバー施行直前に全自治体で住基ネットとインターネットを分離完了、総務省:ITpro
総務省は2015年10月13日、マイナンバー制度施行日の5日までに、約1700ある全市区町村で、住民基本台帳ネットワークシステム(既存住基)の端末とインターネットの間で通信ができないようにする措置を完了させたことを明らかにした。高市早苗総務相が定例の記者会見で説明した。 総務省は自治体における情報セキュリティ対策を所管する。既存住基は全市区町村が利用中であり、マイナンバーの個人番号生成などの用途の... 続きを読む
住基カード、マイナンバー開始でひっそり幕 総費用2000億円、普及5・5%:ニュース:九州経済:qBiz 西日本新聞経済電子版 | 九州の経済情報サイト
年内に発行終了する住基カードのサンプル。マイナンバーの個人番号カードと同様、ICチップが付けられている 氏名や住所、生年月日などの個人情報を全国の行政機関で共有する住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)で、本人確認のために使う「住基カード」の発行が年内に終わる。5日から番号通知が始まるマイナンバー制度で、同じような機能を持つ個人番号カードが交付されるためだ。2002年の導入以降、国は住基ネットに2... 続きを読む
全国で唯一住基ネット不接続の自治体が接続へ NHKニュース
全国の自治体で唯一、住民基本台帳ネットワークに接続していなかった福島県矢祭町は、来年から運用が始まるいわゆるマイナンバー制度に対応するため、今月30日から、ネットワークへの接続を始めることになりました。 矢祭町の古張允町長は、「住基ネットへの接続は任意だったが、マイナンバー制度は国の委託事務になるので制度を利用する前提として接続はやむをえない。マイナンバー制度でも多くの個人情報が登録されるので、情... 続きを読む
役人の性善説は信じられるか 〜 住基ネットの悪用に思う --- 東猴 史紘 : アゴラ - ライブドアブログ
政治 役人の性善説は信じられるか 〜 住基ネットの悪用に思う --- 東猴 史紘 1.「潰すリスト」を作って元市職員がなりすまし 久しぶりに実家に帰ってテレビをつけると見慣れた市役所が映っていた。気づくのに5秒くらいかかったが自分の住む町の市役所である。元職員が逮捕。え、あの市役所ってそんな危険な人が働いてたのと驚いた。 被害者は以前、市に住んでた女性。2年間で6200万円の収入があったとする確定... 続きを読む
住基ネットを振り返る/マイナンバーとの違いは? (THE PAGE) - Yahoo!ニュース
住基ネットの導入から10年以上が経過しました。導入費用に約400億円もかけたにも関わらず、住基カードの普及率はいまだ5%に留まっています。折しも先日、住基ネットとイメージがダブる「マイナンバー(共通番号制度)」法が参院本会議で可決されました。住基ネットとはなんだったのでしょうか?また、マイナンバーとはどう違うのでしょうか? 総務省のホームページには、住基ネットは「住民の方々の利便性の向上と国及び地... 続きを読む
ニュース - [続報]住基ネット障害の原因は「文字化け」、231市町村に影響:ITpro
2013年3月26日から発生していた住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)の障害の原因が、データベース(DB)に情報を書き込む際の文字コードの誤り(文字化け)にあったことや、障害が影響した市町村の合計が231に及んでいたことなどが分かった。総務省が4月2日に発表した(関連記事:全国200の自治体で住基ネットが利用不可能になる障害が発生)。 今回の障害は、自治体にある住民基本台帳システムと住... 続きを読む
ニュース - 全国200自治体で住基ネットが再び停止、不正データのチェックのため:ITpro
さいたま市や福岡市など全国200の自治体で2013年4月1日、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)が利用できなくなる障害が発生している。各自治体にある住民基本台帳システムと住基ネットを接続する「コミュニケーションサーバー」の運用を、不正データチェックのために停止したためだ。4月2日までに復旧する予定。これらの自治体では3月26日から27日にかけても、同様の障害が発生している(関連記事:全... 続きを読む
ニュース - 全国200の自治体で住基ネットが利用不可能になる障害が発生:ITpro
さいたま市や千葉市、東京都文京区など全国200の自治体で、2013年3月26日朝から27日午後1時まで、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)が利用できなくなる障害が発生した。各自治体にある住民基本台帳システムと住基ネットを接続する「コミュニケーションサーバー」のハードウエアとサーバーOSを更改したところ、コミュニケーションサーバーのアプリケーションに不具合が発生したことが原因だった(総務... 続きを読む
住基ネットはなぜ『悪者』となったのか(共通番号[国民ID]を失敗させないために) : 富士通総研
要旨共通番号(国民ID)の実現へ向けた議論が活発になっているが、この番号制度とは、これまで曖昧であった国民の受益と負担の関係を明確にし、国民が納得して新たな社会制度を構築していくための重要基盤として期待されている。しかし、10年前に同様な期待を担って構築された住基ネットは、共通番号になることを閉ざされてしまった。今回の共通番号が住基ネットの二の舞にならないようにするために、我々(政府・自治体、国民... 続きを読む
「人間に番号つけるのは牛と同じ」名古屋市長が「住基ネット」離脱表明 : J-CASTニュース
名古屋市の河村たかし市長が「住基ネット」からの離脱を表明した。総務省を訪れて原口一博総務相に直談判したのだ。河村市長は「人間に番号をつけて国が管理するのは、牛に番号をつけるのと同じ」と主張。住基ネットの非接続は違法とされているが、もし名古屋市が離脱すれば、他の市町村にも広がる可能性がある。 河村市長「来年度予算に計上せず、切断を含めて考える」 原口一博総務相(左)に「住基ネット離脱」の考えを伝える... 続きを読む
住基ネット「個人離脱」、1人削除に最大3500万 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
ただいま、ヨミウリ・オンラインはアクセスしにくい状態になっています。 大変お手数ですが、しばらくしてから、再度のアクセスをお願いします。 読売新聞社 続きを読む
ネット裁判の公式文書を公開し議論するプロジェクト始動--まずは住基ネットから - CNET Japan
住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)をめぐる訴訟で、2つの対照的な判決が続いた。5月30日に下された金沢地裁の判決ではプライバシーの侵害だとして原告の住基ネットからの離脱を認め、続く31日に下された名古屋地裁の判決では、プライバシーの侵害だとして個人情報の削除と慰謝料などの支払いを求めた原告の請求を棄却した。 これについて、CPSR/Japan(社会的責任を考えるコンピュータ専門家の会日... 続きを読む