「団塊の世代」7割が後期高齢者に 介護保険料見直し今夏結論へ | NHK

2023/01/03 22 users 団塊 ことし 結論 厚生労働省 NHK

ことし、2023年はいわゆる「団塊の世代」のおよそ7割が75歳以上の後期高齢者になる見込みです。介護が必要な人を支える介護保険制度を維持していくため、厚生労働省は来年の制度改正に向けて高齢者が負担する介護保険料の見直しなどについて、ことしの夏までに結論を出すことにしています。 「団塊の世代」とは1947年か... 続きを読む

｢親がなんか変｣と思ったら…年末年始の帰省で必ずチェックすべき"家の中の2つの場所" 良いケアマネ悪いケアマネの選別法 (2ページ目)

2021/12/30 15 users 帰省 わが国 真っ先 役場 年末年始

「親がなんか変」で真っ先にやることは介護保険の申請 介護はひとりで孤軍奮闘するものではない。というより奮闘してはいけない。賢くチームを作ろう。わが国には現状、介護保険制度が用意されているので、まずは、これに頼ることが先決だ。 「親がなんか変」と思った瞬間に行動だ。親の住まいがある役場に電話しよう。... 続きを読む

厚労省職員23人、深夜まで宴会　時短要請継続の24日、処分方針 ｜ 共同通信

2021/03/29 26 users 宴会 新型コロナウイルス感染拡大 厚労省幹部 短縮要請 深夜

厚生労働省の職員23人が、新型コロナウイルス感染拡大を受けた東京都による営業時間の短縮要請が継続していた24日の深夜に、東京・銀座の飲食店で会食していたことが、29日分かった。同省幹部が明らかにした。 課長級以上も含まれる。同省は事実関係を確認し、処分する方針。 厚労省幹部によると、23人は介護保険制度を... 続きを読む

介護保険料滞納、差し押さえ最多　65歳以上、約2万人：朝日新聞デジタル

2020/10/11 17 users 最多 朝日新聞デジタル 預貯金 厚生労働省 処分

介護保険料を滞納して、預貯金や不動産といった資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が増えている。2018年度は過去最多の1万9221人にのぼったことが、厚生労働省の調査でわかった。65歳以上の保険料が介護保険制度が始まった00年度から約2倍に上昇していることも影響したとみられる。 調査は全国1741市区町村が... 続きを読む

介護保険料滞納、差し押さえ最多　65歳以上、約2万人（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2020/10/11 20 users 最多 朝日新聞デジタル 預貯金 Yahoo 図解

介護保険料を滞納して、預貯金や不動産といった資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が増えている。2018年度は過去最多の1万9221人にのぼったことが、厚生労働省の調査でわかった。65歳以上の保険料が介護保険制度が始まった00年度から約2倍に上昇していることも影響したとみられる。 【図解】介護をめぐり朝日... 続きを読む

介護施設、低所得者負担2万円増　部屋代や食費、21年度実施も（共同通信） - Yahoo!ニュース

2019/12/16 6 users 食費 厚労省 非課税世帯 特別養護老人ホーム 年金収入

特別養護老人ホーム（特養）など介護保険施設を利用する低所得の高齢者に食費や部屋代を補助する制度で、厚生労働省は16日、非課税世帯の年金収入等が120万円超の人を対象に、新たに月額2万2千円の自己負担を求める方針を固めた。介護保険制度を3年に1度見直しており、早ければ2021年度から実施する。 厚労省は16日午後... 続きを読む

介護保険制度の見直し案を提示 厚生労働省 | NHKニュース

2019/12/16 6 users 見直し案 一方 年収 指摘 厚生労働省

急速に進む高齢化に対応するため、厚生労働省は介護保険サービスの自己負担の引き上げを検討し16日、その見直し案を示しました。２割負担の対象拡大やケアプランの有料化は「利用者への影響が大きい」などという指摘を受けて見送る一方で、自己負担の上限額は年収に応じて引き上げる方針です。 介護費用が増え続けるなか... 続きを読む

介護施設、低所得者負担2万円増　部屋代や食費、21年度実施も ｜ 共同通信

2019/12/16 10 users 食費 共同通信 介護施設 Updated 部屋代

2019/12/16 12:02 (JST)12/16 14:55 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 特別養護老人ホーム（特養）など介護保険施設を利用する低所得の高齢者に食費や部屋代を補助する制度で、厚生労働省は16日、非課税世帯の年金収入等が120万円超の人を対象に、新たに月額2万2千円の自己負担を求める方針を固めた。介護保険制度... 続きを読む

介護の保険・サービスの体系をご紹介！　～後編～ - think-blog’s diary

2019/11/25 9 users 創設 think-blog’s diary 体系 後編 道具

前回に引き続き、介護について特集していきたいと思います。今回は介護保険や実用的な道具や介護サービスの体系について書いていきます⭐ 介護保険について 介護保険制度の導入の基本的な考え方 高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み（介護保険）を創設（1997年 介護保険法成立、2000年 介護保険法施行） 介護保険サー... 続きを読む

介護保険 維持できない？自己負担増やすか 検討始まる 厚労省 | NHKニュース

2019/10/28 39 users 厚生労働省 厚労省 介護費用 検討 負担

高齢化が急速に進み、介護費用が増え続ける中、厚生労働省は、介護保険サービスを利用する人の自己負担を増やすかどうか、本格的な検討を始めました。 介護費用は今後さらに増加する見通しで、厚生労働省は、このままでは介護保険制度を維持していけなくなるおそれがあるとして、利用者の負担を増やすかどうか本格的な検... 続きを読む

介護職員、約３４万人不足に？　厚労省が２５年度の推計：朝日新聞デジタル

2018/05/21 14 users 推計 団塊 厚労省 朝日新聞デジタル 処遇改善

厚生労働省は２１日、団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年度に、介護職員が約３４万人不足する恐れがあるとの推計を公表した。いまの人材確保策では不足分を補うめどは立たず、さらなる処遇改善などが必要となる。 介護現場で働く職員数（非常勤を含む）は、介護保険制度が始まった００年度には約５５万人だったが、サービスを受ける要介護認定者数の伸びとともに増加。１６年度には約１９０万人となった。 今後のサー... 続きを読む

介護保険料、止まらぬ上昇　自治体の８割上げ　　：日本経済新聞

2018/04/18 20 users 上昇 自治体 介護保険料 日本経済新聞 ８割

介護保険料の引き上げが広がっている。日本経済新聞の調べでは、65歳以上の介護保険料は８割の市区町村で上がった。現役世代が加入する企業の健康保険組合では、全国の約1400組合のうち３割が2018年度に保険料率を引き上げた。介護給付費は過去10年間で57％増え、医療費の伸びを大きく上回る。介護保険制度の維持には給付抑制が課題だ。 　65歳以上の介護保険は市区町村や広域連合が運営する。保険料は介護サービ... 続きを読む

特養「ベッド買い」が横行　自治体、補助金で入所枠確保：朝日新聞デジタル

2018/01/11 165 users 協定 趣旨 朝日新聞 所得 横行

特別養護老人ホーム（特養）の優先入所枠を補助金を支払って確保する事例が、複数の自治体で行われていることが、朝日新聞の取材でわかった。「ベッド買い」と呼ばれ、住んでいる地域や所得などに関わらず、平等に福祉サービスを受けられる介護保険制度の趣旨に反している可能性が高い。厚生労働省は実態を把握するための検討を始めた。 ベッド買いは、自治体が他の自治体にある特養を運営する社会福祉法人と協定を結び、補助金を... 続きを読む

介護保険料の計算と免除基準を４０歳以上と６５歳以上でそれぞれ解説

2017/10/18 7 users 計算 介護保険料 減免 納付 免除

毎月の健康保険や年金からひっそりと徴収されている介護保険料ですが、実際いつまでいくらの保険料を納付する必要があるのか。どのような計算によって介護保険料が決まっているのかなど、介護保険は知っているようで知らないことも多いでしょう。 そこで、今回は介護保険料の計算方法と納付が免除（減免）となる場合について解説を行います。 介護保険料とは？いつからいつまで支払いが必要なのか？ 介護保険制度とは、介護保険... 続きを読む

介護職の離職率が高いのはオバヘルのせいだった

2017/09/14 54 users 団塊 離職率 人手 介護職 想定

高齢化社会が進む我が国日本。 2025年には団塊の世代の中心たちが75歳を迎え、要介護者の数は2200万人にまで膨れ上がると言われています。 それに対して必要な介護職員の数はなんと253万人、想定では38万人もの人手が不足するそうです。 ※ちなみに想定通り介護職員が増えても、職員一人当たり10人の利用者を世話しなければなりません…。 2000年に介護保険制度が施行されて以降、介護業界では介護職の数... 続きを読む

介護保険制度の相次ぐ改悪に事前に備えよう - 神経内科医ちゅり男のブログ

2017/08/13 9 users 改悪 週刊ダイヤモンド 改正 神経内科医 あたり

2017 - 08 - 14 介護保険制度の相次ぐ改悪に事前に備えよう 日々の気づき 健康ネタ おはようございます。 今週の『週刊ダイヤモンド』は 家族の介護特集 でした。 私は医者をやっていますので、このあたりの知識は一般の方よりはあると思っていましたが、実際には知らないことも多く大変勉強になりました。 介護保険制度は改正が相次いでおり、年々状況が刻一刻と変化していますので、最新情報をキャッチし... 続きを読む

70代も半数は「高齢者が優遇されすぎ」と回答：日経ビジネスオンライン

2017/05/25 46 users 半数 ツケ 回答 日経ビジネスオンライン 年金

年金や医療、介護保険制度について「高齢者を優遇しすぎか」とストレートに尋ねたところ、最も不満を持つ割合が高かったのは30代。82.5％が「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した。20代でも約8割、40代でも約7割が不満を抱いている。 全体では「高齢者の年金などを賄うための借金のツケを若い世代が負っている」（70.3％）が一番多く、「高齢者がもらえる年金額が今の若い世代が受給年齢に達した時... 続きを読む

介護保険制度を悪用する違法事業者が跋扈：日経ビジネスオンライン

2017/01/04 27 users 仮名 ケアマネジャー 跋扈 実態 報酬

「やりきれない思いでいっぱいです」。中部地方でケアマネジャーとして働く佐藤美智子さん（仮名）は、苦しい胸の内をこう明かす。そして勤めている居宅介護支援事業所が介護保険制度を悪用して、入居者から不正に報酬を得ている実態を少しずつ語り始めた。 佐藤さんが今の事業所で働き始めたのは2年前。老人ホームの運営と訪問介護・看護事業を手掛けるA社が新たに居宅介護支援事業も始めることになり、その管理者としてケアマ... 続きを読む

介護保険制度改正へ“見直し案” 厚労省 | NHKニュース

2016/11/24 11 users 厚労省 所得 割合 年収 厚生労働省

急速な高齢化で介護にかかる費用が増え続けるなか、厚生労働省は、介護保険制度について現役世代と同程度の所得がある高齢者を対象に介護サービスの自己負担の割合を今の２割から３割に引き上げることなどを盛り込んだ見直しの案をまとめました。 それによりますと、介護サービスの自己負担の割合は、１人暮らしで年収が３８３万円以上など現役世代と同程度の所得がある高齢者を対象に、２割から３割に引き上げるとしています。 ... 続きを読む

介護保険、調理など軽度者向けサービス見直しへ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2016/01/19 8 users 議論 改革案 YOMIURI ONLINE 給付対象 読売新聞

厚生労働省は、介護保険制度で「要介護１、２」と認定された軽度者向けサービスを大幅に見直す方針を固めた。 具体的には、調理、買い物といった生活援助サービスを保険の給付対象から外すことを検討する。膨らみ続ける社会保障費を抑えるのが狙いで、抑制額は年約１１００億円、約３０万人の利用者に影響が出る可能性もある。 ２月にも始まる社会保障審議会で議論を開始。年内に改革案をまとめて、２０１７年度にも実施に移す。... 続きを読む

デイサービスでパチンコ 全国初の規制条例　NHKニュース

2015/09/24 24 users デイサービス 採決 規制条例 パチンコ 全会一致

介護保険のデイサービス施設でパチンコやカードゲームなどを長時間提供することについて、利用者の依存性が高まるおそれがあるとして、こうした施設を規制する全国で初めての条例が、神戸市議会で可決、成立しました。 これについて神戸市は、利用者の依存性が高まるおそれがあり「介護保険制度の本来の趣旨に合わない」として、規制する条例の改正案を市議会に提案しました。 そして、２４日の本会議で採決が行われ、全会一致で... 続きを読む

棒サッカーにお年寄り熱中　座ったままプレーで運動に：朝日新聞デジタル

2014/12/14 68 users プレー 朝日新聞デジタル 両端 運動 ゴール

棒を使ってボールを動かしてゴールを狙う高齢者のスポーツ「棒サッカー」が、大阪で広まりつつある。介護保険制度で要支援や要介護の認定を受けている人たちが、白熱したプレーを展開している。　棒サッカーは、長さ１２メートル、幅９０センチの細長いコートが舞台だ。１チーム１１人の選手がそれぞれ両側の長辺に一列に並び、ボールを棒でたたいて両端のゴールをめざす。いすや車いすに座ったままプレーする。　試合時間は前半３... 続きを読む

安倍政権が公的介護保険制度をしれっと改悪しそうなので、もう一度おさらいしよう | ナイスハック！

2013/07/26 120 users 安倍政権 軽度 現行 特別養護老人ホーム 入居資格

安倍政権が、「要介護」に認定される前段階である「要支援1・2」を、現行の介護保険から切り離そうとする動きを見せていますね。平成27年度の法改正でこの改案が実現すれば、軽度とはいえ、介護保険を頼りにしている要支援認定者は切り捨てられることになります。 改悪の恐れがあるのは利用範囲だけじゃありません。下記のように、自己負担額、特別養護老人ホームの入居資格、介護施設の利用料についても改悪されようとしてい... 続きを読む