連合・芳野会長「国民民主の補正予算案賛成、考え尊重する」：朝日新聞デジタル

2023/11/27 7 users 芳野会長 芳野友子会長 トリガー条項 与党 玉木雄一郎代表

連合・芳野友子会長（発言録）　（国民民主党が、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の発動を含めて与党と協議することで合意し、今年度補正予算案に賛成したことについて）「トリガー条項の関係で賛成しました」と（玉木雄一郎代表から）説明いただいた。それぞれの党の判断がある。党の考え方を連合とし... 続きを読む

大阪の４歳～高校生全員、万博に無料で招待…府が経費計上へ

2023/08/30 11 users 府議会 関西万博 読売新聞 万博 小中高校生

【読売新聞】　大阪府は、２０２５年大阪・関西万博に府内在住の４歳から高校生の全員を無料で招待する方針を固めた。小中高校生は主に学校行事を対象とする。９月開会の府議会に、関連経費を計上した今年度補正予算案を提出する方針。府は府内自治体 続きを読む

【新型コロナウイルス】PCR検査費1日1500件のア然…“1日2万件”は予算案から消えた｜日刊ゲンダイDIGITAL

2020/04/28 23 users 前代未聞 日刊ゲンダイDIGITAL ア然 新型コロナ 焦点

新型コロナの緊急経済対策実施に向け、２７日、今年度補正予算案の国会審議が始まった。いったん閣議決定した補正案を組み替える前代未聞の事態を招いた一律１０万円給付に焦点が当たっているが、見過ごせないのはＰＣＲ検査費用だ。ア然とするほどの少なさなのである。 コロナ対策の最前線に立つ厚労省の補正予算案は総... 続きを読む

首相、補正予算案組み替えへ　現金10万円一律給付　「30万円」は取りやめ方針 - 毎日新聞

2020/04/16 181 users 毎日新聞 給付 公明党 首相 補正予算案

安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、今年度補正予算案を組み替える方針を自民党幹部に伝えた。補正予算案に盛り込まれていた困窮世帯限定の1世帯当たり30万円の現金給付は取りやめる方向。公明党の要求を受け入れたもので、閣議決定後の予算案組み替えは異... 続きを読む

急浮上した「国民1人に10万円」 現金給付巡り政府・与党が迷走 - 毎日新聞

2020/04/15 5 users 迷走 与党 毎日新聞 異例 公明党

「1人10万円」の現金給付案が政府・与党内で急浮上した。「1世帯当たり10万円」の現金給付への批判を踏まえ、自民党の二階俊博幹事長と公明党の山口那津男代表が安倍晋三首相を突き上げた格好だ。ただ、10万円給付の財源となる今年度補正予算案の国会審議すら始まっていない段階で追加策が表面化するのは異例。公明党は... 続きを読む

加計学園への最終補助金可決　愛媛・今治、3年間で県と総額93億円 - 毎日新聞

2020/03/04 16 users 今治 岡山理科大獣医学部 毎日新聞 総額 賛成多数

学校法人「加計学園」が2018年、愛媛県今治市に開学した岡山理科大獣医学部について、約20億7291万円を立地事業費補助金として支出することを盛り込んだ市の今年度補正予算案が4日、市議会で賛成多数で可決された。補助金支出は17年度から3年間で、今回が最終となる。 3年間にわたる立地事業費補助金の総額は約93億2082... 続きを読む

加計問題：岡山理科大獣医学部に３年３１億円支援　愛媛県 - 毎日新聞

2018/02/15 16 users 毎日新聞 誘致 加計学園 岡山理科大獣医学部 獣医学部

学校法人「加計学園」（岡山市）が今治市に今春開学する岡山理科大獣医学部について、愛媛県は１５日、今年度から３年間で計約３１億円を支援すると発表した。初年度分として、今治市への補助金約１４億円を今年度補正予算案に盛り込んだ。２２日開会の県議会に提出する。 県は今治市とともに２００７年から獣医学部の誘致に取り組んできた。市は学園が示した校舎建設費約１９２億円の半額までの補助を決め、その３分の１（約３２... 続きを読む

高齢者に３万円給付案、自民厚労部会が了承：朝日新聞デジタル

2015/12/17 121 users 稲田朋美政調会長 自民党 意義 朝日新聞デジタル 厚生労働部会

お年寄りら１２５０万人に来年１人３万円を配る政府の「臨時給付金」案について、自民党の厚生労働部会などは１７日午前に開いた合同会議で了承した。前日の会議では「高齢者優遇」といった批判が相次ぎ、給付金を含む今年度補正予算案の了承を保留していた。 　この日の合同会議には、加藤勝信１億総活躍相と自民党の稲田朋美政調会長が出席し、給付金案の意義を説明。小泉進次郎農林部会長が過去の給付金の政策効果の検証を求め... 続きを読む

今年度補正予算案 復興加速化へ約１０００億円の方針　NHKニュース

2015/12/16 5 users 方針 市町村 NHKニュース 復興 補正予算案

政府は、今年度の補正予算案の東日本大震災復興特別会計に、東京電力福島第一原子力発電所周辺の１２の市町村で被災した事業者の活動再開を支援するため２２０億円を計上するなど、復興の加速化に向けて合わせて１０００億円程度を盛り込む方針を固めました。 具体的には、東京電力福島第一原子力発電所周辺の１２の市町村で被災した事業者の活動再開の相談に乗ったり、初期投資を支援したりする費用として２２０億円程度を計上す... 続きを読む

高齢者３万円給付金、自民党内で批判続出「バラマキだ」：朝日新聞デジタル

2015/12/16 30 users バラマキ 自民党 厚生労働部会 批判続出 遺族基礎年金

お年寄りらに１人３万円を配る政府の「臨時給付金」案について、１６日にあった自民党の厚生労働部会などの合同会議で「高齢者優遇」や「バラマキのイメージだ」といった批判が続出した。合同会議は給付金を含む今年度補正予算案の了承を保留し、１７日に改めて議論することになった。 　政府は来年、６５歳以上で住民税非課税の人や６５歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者計１２５０万人に３万円を配る。この日の合同会... 続きを読む

今年度補正予算案 “３．３兆円程度”方針固める　NHKニュース

2015/12/04 7 users 方針 NHKニュース 歳出 国債 内訳

政府は今年度・平成２７年度の補正予算案について「一億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策に１兆２０００億円程度を盛り込む一方、国債の発行予定額を減らすなどして一般会計の総額で３兆３０００億円程度とする方針を固めました。 これを踏まえ政府は各省庁の政策を取りまとめ、今年度の補正予算案の規模を一般会計の総額で３兆３０００億円程度とする方針を固めました。 具体的な歳出の内訳は、一億総活躍社会の実現に向けた... 続きを読む

官房長官 今年度補正予算案 前向き検討　NHKニュース

2015/10/19 7 users 官房長官 NHKニュース

菅官房長官は、１９日午後の記者会見で、安倍総理大臣が掲げる一億総活躍社会の実現や、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う国内対策の実施に向けて、今年度の補正予算案の編成を、前向きに検討していく考えを示しました。 その一方で、菅官房長官は、「安倍総理大臣の掲げた『新三本の矢』に基づいて、一億総活躍国民会議を開催し、年内の早い時期に、緊急に実施する対策の第１弾をまとめていくことになっている」... 続きを読む

コンパに税金はダメ　婚活支援事業、大幅に削減：朝日新聞デジタル

2013/12/06 80 users コンパ 大日向寛文 歯止め 異論 削減

【大日向寛文】少子化に歯止めをかけようと政府が検討していた「婚活支援」事業が、当初の構想から大幅に削られた。同世代の男女に出会いの場を提供する「街コン」にも補助金を出す案だったが、政府内で「コンパに税金を出すのはいかがなものか」と異論が相次いだためだ。　婚活支援は、森雅子・少子化担当相らが、近くまとめる今年度補正予算案に盛り込むよう求めていた。当初は都道府県ごとに「少子化危機突破基金」をつくり、自... 続きを読む

補正予算案「賛成する状況にない」　民主・前原氏 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2013/02/05 13 users 民主党 民主 朝日新聞 コンクリート 参院選

【佐藤徳仁】民主党の前原誠司前経済財政相は４日、朝日新聞のインタビューに応じ、今年度補正予算案について「個人的には賛成する状況にない」と明言した。夏の参院選については「このままでは１０議席だ」と指摘し、日本維新の会との連携には強い意欲を示した。 前原氏は補正予算案に賛成できない理由として「人からコンクリートへの転換をはじめ、（新年度予算案では）一括交付金を廃止し、ひも付き補助金を復活させることが前... 続きを読む

２月の日銀総裁人事が焦点　あす国会召集　　：日本経済新聞

2013/01/27 6 users 日銀総裁人事 焦点 与野党 任期 日銀

第183通常国会が28日、召集される。安倍内閣が発足して初めての本格的な国会で、いわゆる「アベノミクス」や外交・安全保障、危機管理を巡って与野党が論戦する。今年度補正予算案、来年度予算案に続いて今国会で最大の焦点になるのは、４月に任期が切れる日銀の白川方明総裁の後任人事。２月に政府が示す日銀総裁人事について27日、与野党幹部が見解を述べた。 ＮＨＫ番組で自民党の石破茂幹事長は「政府と責任を共有でき... 続きを読む

朝日新聞デジタル：若者の職業訓練、企業に月１５万円　子育て対策も拡充へ - 経済

2013/01/09 27 users 学費 拡充 失業率 職業 朝日新聞デジタル

政府が、今年度補正予算案に「若者・子育て支援」として２２００億円を盛り込むことが８日、わかった。失業中などの若者を雇って職業訓練した企業に、１人あたり月１５万円を支給する仕組みを新設する。保育士を増やすため、１人あたり１６０万円分の学費を貸し付ける制度もつくる。 　若者の失業率は高い水準が続く。昨年１１月時点（原数値）では全体が４．０％だったのに、１５〜２４歳が６．５％、２５〜３５歳が４．９％だっ... 続きを読む