仮想通貨の上場前審査を原則撤廃、12月中にも－事後モニタリングに

2022/10/19 5 users 原則撤廃 仮想通貨 ＪＶＣＥＡ ブルームバーグ 見込み

暗号資産（仮想通貨）交換業者などでつくる自主規制団体、日本暗号資産取引業協会（ＪＶＣＥＡ）が、交換業者が新たな暗号資産を取り扱う際の事前審査を原則撤廃し、事後モニタリングへの移行を決めたことが19日までに、分かった。12月中にも新たなルールを施行する見込み。 ブルームバーグが入手した資料によると、一定... 続きを読む

仮想通貨のマネーロンダリング監視へ　政府、顧客情報の共有義務化（写真=ロイター）

2022/09/27 5 users ロイター マネーロンダリング 仮想通貨 政府 日経

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 政府は2023年春にも、暗号資産（仮想通貨）交換業者による資金洗浄（マネーロンダリング）を防ぐ送金ルールを導入する。犯罪者による資金移動を追跡できるようにするた... 続きを読む

「メタバース先進国を目指す」、国内仮想通貨交換業者らが協会設立へ

2021/12/07 5 users 官公庁 メタバース FXコイン 仮想通貨 領域

日本メタバース協会発足へFXコインなど暗号資産（仮想通貨）交換業者やウォレット企業などを中心に、週内にもメタバースの業界団体「一般社団法人日本メタバース協会」を発足することが分かった。規制が整備されていないメタバースの領域において、金融庁など官公庁を交え、市場創出に取り組むことでメタバース先進国を... 続きを読む

日本メタバース協会設立へ　市場づくりに着手

2021/12/06 17 users 着手 メタバース 日経 FXコイン 仮想通貨

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 巨大な仮想空間を意味する「メタバース」市場づくりが加速してきた。暗号資産（仮想通貨）交換業者のFXコイン（東京・港）などが週内にもメタバースの業界団体を立ち上... 続きを読む

仮想通貨業者、韓国で淘汰　半数以上は停止か廃業: 日本経済新聞

2021/09/24 12 users 仮想通貨業者 鈴木壮太郎 韓国 ソウル 日経

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ソウル=鈴木壮太郎】暗号資産（仮想通貨）交換業者に厳格なセキュリティー管理を求める韓国の法改正を受け、韓国で60を超える交換業者のうち、現行通りに営業を継続... 続きを読む

北 奪った仮想通貨で核開発か - Yahoo!ニュース

2021/02/09 8 users 仮想通貨 Yahoo 核開発 ニュース 上塚真由

北、仮想通貨３３０億円奪う　国連報告書、核開発資金源か 産経新聞92　【ニューヨーク＝上塚真由】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の下で制裁違反の有無を調べる専門家パネルは８日、北朝鮮が暗号資産（仮想通貨）交換業者へのサイバー攻撃などで、２０１９～２０年に推計３億１６４０万ドル（約３３３億円）を奪... 続きを読む

流出NEM交換容疑、30人立件　百数十億円分、警視庁（共同通信） - Yahoo!ニュース

2021/01/22 6 users 警視庁 Yahoo Nem 共同通信 コインチェック

2018年に暗号資産（仮想通貨）交換業者「コインチェック」から約580億円分のNEM（ネム）が流出した事件で、盗まれたネムと知りながら他の仮想通貨に交換したとして、警視庁が組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）の疑いで、これまでに国内の約30人を逮捕、書類送検したことが21日、捜査関係者への取材で分かった。交換額... 続きを読む

コインチェック事件、巨額のＮＥＭ交換した男らを立件へ：朝日新聞デジタル

2019/12/20 106 users Nem 家宅 コインチェック コインチェック事件 ハッキング

暗号資産（仮想通貨）交換業者のコインチェック（東京）が昨年１月、何者かによるハッキングを受け、約５８０億円分の暗号資産ＮＥＭが盗まれた事件で、別の暗号資産への交換に応じた男らの関係先を、警視庁が組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の収受）の疑いで家宅捜索していたことが、捜査関係者への取材でわかった。 同庁... 続きを読む

資金洗浄対策は十分か 国際機関が日本の金融機関を本格調査 | NHKニュース

2019/10/27 30 users 資金洗浄対策 金融機関 NHKニュース 国際機関 本格調査

犯罪組織による資金洗浄＝いわゆるマネーロンダリングに日本の金融機関は十分な対策を取っているか、国際機関が28日から本格的な調査に入ります。日本の暗号資産の交換業者も調査の対象で、マネーロンダリングの手口が年々、巧妙になる中、厳しい調査になりそうです。 28日からは日本の金融機関や金融庁などを対象に本格... 続きを読む

仮想通貨の名称、「暗号資産」に　改正資金決済法が成立　　:日本経済新聞

2019/05/31 22 users 仮想通貨 成立 名称 暗号資産 改正資金決済法

仮想通貨の交換業者や取引に関する規制強化策を盛り込んだ改正資金決済法と改正金融商品取引法が31日午前の参院本会議で可決・成立した。20カ国・地域（G20）などの国際会議で使う表現にあわせ、行政手続きでは仮想通貨の名称を「暗号資産」に改める。明確な規制がなかった仮想通貨の取引ルールをつくり、相場操縦や風説... 続きを読む

マネーフォワード、仮想通貨取引所の開設を断念 - ITmedia NEWS

2019/04/15 21 users マネーフォワード 断念 参入 延期 家計簿アプリ

マネーフォワードが、仮想通貨交換業への参入を延期。仮想通貨マーケットの冷え込みなどを理由に、交換業者の登録手続きや、取引所のシステム開発を中止。 家計簿アプリなどを提供するマネーフォワード（東京都港区）は4月15日、仮想通貨交換業への参入を延期すると発表した。当初は2018年内の取引所開設を目指していた... 続きを読む

仮想通貨で「スイカ」等チャージ　初のサービス検討

2019/03/27 12 users スイカ チャージ 順次 仮想通貨 共同

JR東日本が発行しているICカード「スイカ」などの電子マネーに仮想通貨でチャージできるサービスが検討されていることが分かりました。 JR東日本は大手通信会社やメガバンクなどと共同で、仮想通貨の交換業者に出資しています。関係者によりますと、この業者が6月から順次、スイカを含む複数の電子マネーに仮想通貨でチ... 続きを読む

仮想通貨交換業「強制退場」の新ルール、金融庁　　:日本経済新聞

2019/03/18 8 users 強制退場 金融庁 仮想通貨交換業 日本経済新聞 新ルール

金融庁は仮想通貨の取引に新たな規制を導入する。過度な投機を抑えるため、少ない元手で多額を売買できる証拠金取引などを金融商品取引法で定めるのが柱だ。規制の網が広がるため現物以外の交換業者には別途、金商法上の登録制が始まることになる。登録までに1年半という明確な期限もつくり、審査の長期化を防ぎつつ不正... 続きを読む

コインチェック 登録業者に、自民議連「いかがなものか」 TBS NEWS

2018/12/23 14 users コインチェック 異論 自民議連 仮想通貨 仮想通

金融庁が、今年１月、仮想通貨の流出事件を起こしたコインチェックを年内にも登録業者として認める方針であることに対し、自民党内からは「いかがなものか」などと異論が噴出しました。 仮想通貨に関する交換業者の審査をめぐっては、コインチェックが今年１月に外部からの不正なアクセスを受け、５８０億円相当の仮想通... 続きを読む

仮想通貨の新規制、全容判明…顧客への弁済資金確保を義務付け - 産経ニュース

2018/12/08 16 users 全容判明 仮想通貨 顧客 全容 産経ニュース

仮想通貨交換業者の規制のあり方を検討している金融庁の研究会が近くまとめる最終報告書案の全容が８日、分かった。万が一の流出事案などに備え、交換業者に顧客への弁済原資となる仮想通貨の安全な場所への保管を求めるほか、元手資金の何倍もの取引が可能となる証拠金取引などを行う場合の登録を義務付ける。来年の通... 続きを読む

仮想通貨の管理厳格化＝ネット接続を制限―業界団体（時事通信） - Yahoo!ニュース

2018/09/30 14 users 仮想通貨 時事通信 Yahoo 制限 業界団体

仮想通貨交換業者の業界団体である日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が、顧客から預かった仮想通貨をインターネットに接続した状態で管理する割合に一定の上限を設ける自主規制ルールの導入を検討していることが29日、分かった。交換業者のテックビューロ（大阪市）で、ネットにつないだまま管理していた仮想通貨が流出し... 続きを読む

楽天、みんなのビットコインの買収を発表　仮想通貨交換業に参入　　：日本経済新聞

2018/08/31 21 users 買収 参入 ビットコイン 仮想通貨交換業 楽天

楽天（4755）は31日、仮想通貨交換業を手掛けるみんなのビットコイン（東京・港）を買収すると発表した。トレイダーズインベストメント（同）から10月１日にも全5100株を２億6500万円で取得する。楽天は初めて仮想通貨交換事業に参入する。 みんなのビットコインは仮想通貨交換のみなし業者で、交換業者の登録を申請中。... 続きを読む

仮想通貨規制の移行を検討　改正資金決済法から金商法へ　利用者保護を強化（1/2ページ） - 産経ニュース

2018/07/02 25 users 規制 顧客 金融庁 仮想通貨規制 移行

金融庁が仮想通貨交換業者を規制する法律を現在の改正資金決済法から金融商品取引法に移行する検討に入ったことが２日、分かった。改正資金決済法は交換業者を登録制にすることなどを定めているが、交換業者の経営が悪化した場合に顧客の資産を保護する仕組みなどが不十分。規制を証券会社などに適用される金商法に基づ... 続きを読む

ビットコインが３カ月で最大の下げ－韓国の交換業者がハッキング被害 - Bloomberg

2018/06/10 29 users Bloomberg ハッキング被害 ビットコイン 韓国 最大

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world. 続きを読む

仮想通貨 “不可能”なサイバー攻撃が現実に | NHKニュース

2018/05/31 44 users 仮想通貨 サイバー攻撃 何者 現実 NHKニュース

仮想通貨を狙い、不可能とされたサイバー攻撃が現実のものとなりました。仮想通貨の安全を担保する「ブロックチェーン」と呼ばれる取り引き記録が改ざんされ、海外の交換会社から仮想通貨が奪われたことがわかり、国内の交換会社が警戒を強めるとともに、金融庁も調査を進めています。 ところが、今月１４日から１５日にかけて、何者かがブロックチェーンを改ざんし、海外の交換業者から「モナコイン」と呼ばれる仮想通貨を奪った... 続きを読む

仮想通貨、人材の奪い合い　求められる新技術への意欲：朝日新聞デジタル

2018/05/26 18 users 意欲 仮想通貨 朝日新聞デジタル 人材 人材奪い合い

仮想通貨をやりとりするネットの向こうで取引を担っているのが、交換業者です。今年１月には不正流出問題がクローズアップされた一方、成長性も注目されています。まだ真新しい業界はどんな人たちが集い、これからどこへ向かおうとしているのでしょうか。業界への姿勢が変わり始めた行政側の動きと合わせて、探ってみました。 技術開発　人材奪い合い 仮想通貨を入手する窓口となるのが仮想通貨交換所です。現金とビットコインな... 続きを読む

仮想通貨を私的流用　名古屋の交換業者、幹部を刑事告発　　：日本経済新聞

2018/03/08 8 users 流用 刑事告発 幹部 仮想通貨 名古屋

金融庁は８日、仮想通貨交換業者「ビットステーション」（名古屋市）が、顧客から預かった仮想通貨を私的に流用していた同社の幹部を刑事告発したと明らかにした。同社の100％株主だった経営企画部長が、顧客のビットコインを私的に流用していたという。金融庁は同日、改正資金決済法に基づき、同社のすべての業務を対象に１カ月間の業務停止命令を出した。 続きを読む

仮想通貨：資金洗浄に使用急増　疑い届け出３カ月４９９件 - 毎日新聞

2018/02/22 10 users 毎日新聞 仮想通貨 資金洗浄 マネーロンダリング ビットコイン

警察庁は２２日、ビットコインなどの仮想通貨が犯罪収益の資金洗浄（マネーロンダリング）に使われた疑いがあるとして、交換業者が国に届け出た取引が昨年１０月からの３カ月間で４９９件あったことを明らかにした。月平均は１６６件となり、昨年４月から９月までの月平均２８件を大きく上回った。仮想通貨が資金洗浄のツールとして多用されている恐れがある。 警察庁が２２日に公表した犯罪収益移転防止に関する年次報告書（２０... 続きを読む

コインチェック 流出の仮想通貨25億円分 何者かが移す | NHKニュース

2018/02/16 18 users コインチェック Nem 何者 追跡 流出

仮想通貨交換会社の「コインチェック」から流出した巨額の仮想通貨をめぐり、今月に入ってから何者かが別の口座や海外の交換業者に移す動きを活発化させています。これまでに移された量は２５億円相当を超え、一部はほかの仮想通貨に交換されたと見られていて、追跡や回収がさらに困難になっているおそれが指摘されています。 ところが、インターネット上の取引記録によりますと、今月７日以降、何者かが流出したＮＥＭを別口座や... 続きを読む

仮想通貨、みなし業者営業に期限　基準未達で登録拒否 - 共同通信

2018/02/10 42 users みなし業者 仮想通貨 仮想通貨交換業者コインチェック 金融庁

仮想通貨交換業者コインチェックの仮想通貨流出問題で金融庁が、登録申請中の交換業者である「みなし業者」が営業できる期間を限定する方向で検討していることが10日分かった。一定期間を経ても安全管理体制が不十分で基準を満たさない場合は登録を拒否する方針だ。登録拒否になれば事実上、交換所の運営はできなくなる。 交換業者は昨年4月の改正資金決済法で登録制となった。みなし業者は法施行前から営業していた業者に対し... 続きを読む