日本のステーブルコインはガラパゴス化する　法整備進むも規制厳しく

2022/08/10 9 users ガラパゴス化 規制 ステーブルコイン 枠組み 制約

国内でも6月にステーブルコインを規制する改正資金決済法が成立した。これにより発行や流通に関して、法的な枠組みが整備されたことになる。しかし、その中身を見ると制約が非常に厳しく、海外のステーブルコインが日本に入ってくるのは現状難しい。 6月にステーブルコインを規制する改正資金決済法が成立した。海外で急... 続きを読む

VALU、模擬株式「VA」の売買終了　規制を受け「力及ばず」「抜本的な事業転換が必要」 - ITmedia NEWS

2020/01/15 16 users Valu VALU社 模擬株式 規制 売買

「VALU」で、模擬株式「VA」の売買が終了する。改正資金決済法への対応が難しく、VAの売買を含むサービス全般の終了を決めたという。 個人が「VA」と呼ばれる模擬株式を発行し、個人から資金を調達できるサービス「VALU」を運営するVALU社は1月15日、VAの売買を3月2日に終了すると発表した。改正資金決済法への対応が難... 続きを読む

元経済ヤクザが語る、ビットコインが「負け確定のゲーム」である理由（猫組長（菅原潮）） | マネー現代 | 講談社（1/6）

2019/08/08 30 users 猫組長 ビットコイン 菅原潮 重版 元経済ヤクザ

新時代の「暗号資産」投資術 7月26日に拙著『金融ダークサイド：元経済ヤクザが明かす「マネーと暴力」の新世界』が発売された。好評ということで、重版となったが、今回は、本で書ききれなかった「暗号資産」の投資法について解説をしよう。 ５月31日、参議院本会議で「改正資金決済法」が成立した。これによって「仮想... 続きを読む

仮想通貨の名称、「暗号資産」に　改正資金決済法が成立　　:日本経済新聞

2019/05/31 22 users 仮想通貨 成立 名称 暗号資産 日本経済新聞

仮想通貨の交換業者や取引に関する規制強化策を盛り込んだ改正資金決済法と改正金融商品取引法が31日午前の参院本会議で可決・成立した。20カ国・地域（G20）などの国際会議で使う表現にあわせ、行政手続きでは仮想通貨の名称を「暗号資産」に改める。明確な規制がなかった仮想通貨の取引ルールをつくり、相場操縦や風説... 続きを読む

仮想通貨を「暗号資産」と改称　改正資金決済法が成立 ｜ 共同通信

2019/05/31 23 users 呼称 可決 改称 ビットコイン 各国

ビットコインなどの仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更することを盛り込んだ改正資金決済法と改正金融商品取引法が31日の参院本会議で可決、成立した。 仮想通貨の呼称を巡っては、暗号資産を意味する「クリプト・アセット」という呼称が国際的に広く使われていることや、通貨という表現を用いることで円やドルなど各国... 続きを読む

仮想通貨交換会社、相次ぎ証券業参入　多角化に備え法改正に対応　　:日本経済新聞

2019/03/06 7 users 多角化 仮想通貨交換会社 法改正 QUOINE 日本経済新聞

仮想通貨の交換会社が相次ぎ証券業に参入する。年内にも大手のQUOINE（東京・中央、コイン）が申請、リミックスポイントは業務を始める。交換業だけでなく仮想通貨技術を使った資金調達や金融商品への多角化をにらみ、仮想通貨の一部業務が従来の改正資金決済法から金融商品取引法の対象となる方向となっていることに対... 続きを読む

コインチェックを正式登録　金融庁、巨額流出から1年　　:日本経済新聞

2019/01/11 13 users コインチェック 巨額流出 立ち入り検査 仮想通貨 渋谷

金融庁は11日、仮想通貨交換業者のコインチェック（東京・渋谷）を改正資金決済法に基づく正式な登録業者にした。同社は2018年1月に不正アクセスを受け、約580億円分の顧客の仮想通貨が流出した。金融庁は2度の業務改善命令や立ち入り検査を通じ同社の内部管理体制などを詳しく点検してきたが、顧客の資産を守る体制が整... 続きを読む

コインチェック、仮想通貨の登録業者に　金融庁　　:日本経済新聞

2018/12/19 37 users コインチェック 混乱 仮想通貨 仮想通 渋谷

金融庁は19日、仮想通貨交換業者のコインチェック（東京・渋谷）を改正資金決済法に基づく登録業者に認める方針を固めた。同社は今年1月に不正なアクセスを受け、約580億円分の仮想通貨が流出した。金融庁は事件を受けて立ち入りを含む検査を進め、顧客保護などの内部管理体制が改善したと判断した。混乱が続いた仮想通... 続きを読む

仮想通貨を差し押さえ＝警察初、放置違反金滞納で―兵庫県警(時事通信) - goo ニュース

2018/07/11 19 users goo 兵庫県警 警察 仮想通貨 時事通信

兵庫県警は１１日、車の放置違反金を滞納していた同県内の男性（５９）が預けていた仮想通貨を差し押さえたと発表した。全国の警察で初めてという。改正資金決済法で仮想通貨に財産的価値が定義されたことを受け、差し押さえに踏み切った。 続きを読む

仮想通貨規制の移行を検討　改正資金決済法から金商法へ　利用者保護を強化（1/2ページ） - 産経ニュース

2018/07/02 25 users 規制 顧客 金融庁 仮想通貨規制 移行

金融庁が仮想通貨交換業者を規制する法律を現在の改正資金決済法から金融商品取引法に移行する検討に入ったことが２日、分かった。改正資金決済法は交換業者を登録制にすることなどを定めているが、交換業者の経営が悪化した場合に顧客の資産を保護する仕組みなどが不十分。規制を証券会社などに適用される金商法に基づ... 続きを読む

仮想通貨交換業者のbitFlyer、登録審査時に「事実と異なる説明」　金融庁の“お墨付き”揺らぐ - ITmedia NEWS

2018/06/22 24 users bitFlyer お墨付き 金融庁 仮想通貨交換業者 事実

金融庁が、bitFlyerなど6社に業務改善命令を出した。いずれも金融庁の登録を受けた業者だ。bitFlyerは登録審査時、事実と異なる説明を行っていたことも分かった。 金融庁は6月22日、仮想通貨交換業者のbitFlyer（東京都港区）など6社に業務改善命令を出した。いずれも改正資金決済法に基づき、金融庁の登録を受けた業者... 続きを読む

金融庁、コインチェックの業者登録容認へ　　：日本経済新聞

2018/04/05 11 users コインチェック 出資 マネックスグループ 内部監査 前提

金融庁はマネックスグループの出資を受け入れるコインチェック（東京・渋谷）に対し、改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業者への登録を容認する検討に入る。顧客資産の分別管理に加え、リスク管理や内部監査など適切な経営体制をつくることが前提。改善状況を点検しつつ、登録審査を再開する。 　2017年４月施行の改正資金決済法は、仮想通貨交換業者に登録制を導入した。改正法施行前から事業を運営し、登録申請していれば... 続きを読む

仮想通貨参入、時間を買ったヤフー　厳しくなる審査　　：日本経済新聞

2018/03/23 16 users ヤフー コインチェック 審査 再編 日本経済新聞

ヤフーが登録業者に資本参加で仮想通貨交換業に参入するのは、今から金融庁に登録申請して登録できるまでに年単位で時間がかかるためだ。１月下旬に起きたコインチェック（東京・渋谷）の巨額仮想通貨の流出事件以降、金融庁は仮想通貨市場への規制を強めている。一方で投資家の投資意欲は事件後も変わらず旺盛。早く市場に参入するほど利益を得やすいと判断し、再編に動いた。 　金融庁は2017年４月に改正資金決済法を施行し... 続きを読む

世界最大の仮想通貨業者に警告へ　無登録営業で金融庁　　：日本経済新聞

2018/03/22 151 users 警告 仮想通貨業者 金融庁 バイナンス 香港

金融庁は世界最大の仮想通貨交換業者とされ、香港に本社を置くバイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針だ。同社は無登録のまま日本で営業しており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する。無登録業者の監督により違法行為を摘発し、仮想通貨の健全な取引環境を整える狙いだ。 　同社は2017年に設立した仮想通貨交換業者。仮想通貨の種類、利用者数とも... 続きを読む

仮想通貨を私的流用　名古屋の交換業者、幹部を刑事告発　　：日本経済新聞

2018/03/08 8 users 流用 刑事告発 幹部 仮想通貨 名古屋

金融庁は８日、仮想通貨交換業者「ビットステーション」（名古屋市）が、顧客から預かった仮想通貨を私的に流用していた同社の幹部を刑事告発したと明らかにした。同社の100％株主だった経営企画部長が、顧客のビットコインを私的に流用していたという。金融庁は同日、改正資金決済法に基づき、同社のすべての業務を対象に１カ月間の業務停止命令を出した。 続きを読む

金融庁：仮想通貨２社業務停止　計７社に改善命令 - 毎日新聞

2018/03/08 6 users 毎日新聞 Nem コインチェック ネム 金融庁

金融庁は８日、仮想通貨交換業者２社に対し、改正資金決済法に基づく業務停止命令を出したと発表した。社員が利用者から預かっていた仮想通貨を私的流用していたことなどが判明、適正な業務運営ができていなかったと判断した。また、仮想通貨交換業者コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題では、コインチェックに２度目の業務改善命令を出すなど、業務停止を命じられた２社を含む計７社に業... 続きを読む

金融庁、複数の仮想通貨取引所を一斉処分へ＝関係筋 | ロイター

2018/03/07 65 users ロイター Toru Hanai 一斉処分 業務停 みなし業者

［東京　７日　ロイター］ - 金融庁は週内にも、複数の仮想通貨取引所に対し、改正資金決済法に基づく行政処分を出す方針だ。複数の関係筋が７日、明らかにした。 ３月７日、金融庁は週内にも、複数の仮想通貨取引所に対し、改正資金決済法に基づく行政処分を出す方針だ。写真は都内の同庁付近で２０１４年８月撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai） 金融庁の登録が済んでいない「みなし業者」の一部には業務停... 続きを読む

金融庁 「無登録」仮想通貨業者に警告 資金決済法違反の疑い　　：日本経済新聞

2018/02/10 17 users 警告 仮想通貨業者 金融庁 マカオ 資金決済法違反

金融庁は週内に、無登録の仮想通貨交換事業者に対し、改正資金決済法に基づく初めての警告を出す。改正法が禁じている日本での営業や勧誘をしており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。警察当局や消費者庁とも連携し、是正しない場合は刑事告発する。無登録事業者による国内での違法営業が活発になっているため、監視体制を強化する。 　警告を出すのはマカオに本社があるブロックチェーンラボラトリー。仮想通貨技術を使... 続きを読む

仮想通貨、みなし業者営業に期限　基準未達で登録拒否 - 共同通信

2018/02/10 42 users みなし業者 仮想通貨 仮想通貨交換業者コインチェック 金融庁

仮想通貨交換業者コインチェックの仮想通貨流出問題で金融庁が、登録申請中の交換業者である「みなし業者」が営業できる期間を限定する方向で検討していることが10日分かった。一定期間を経ても安全管理体制が不十分で基準を満たさない場合は登録を拒否する方針だ。登録拒否になれば事実上、交換所の運営はできなくなる。 交換業者は昨年4月の改正資金決済法で登録制となった。みなし業者は法施行前から営業していた業者に対し... 続きを読む

金融庁、コインチェックに業務改善命令　原因究明など報告求める | ロイター

2018/01/29 15 users コインチェック ロイター 書面 同日 正式

［東京　２９日　ロイター］ - 金融庁は２９日、巨額の仮想通貨が流出した問題で、仮想通貨取引所大手コインチェックに対し改正資金決済法にもとづく業務改善命令を出したと正式発表した。事実関係と原因究明、顧客への適切な対応など４項目について、２月１３日までに書面で報告するように求めた。 金融庁は同日、コインチェックの経営幹部らを同庁に呼び、処分を伝えた。同庁は２８日に同社の経営幹部から聞き取りを実施。セ... 続きを読む

コインチェックの資金洗浄対策に懸念　金融庁、再三指摘：朝日新聞デジタル

2018/01/29 113 users コインチェック マネーロンダリング 懸念 Nem ネム

顧客の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」５８０億円分を流出させた仮想通貨取引所「コインチェック」（東京都渋谷区）に対し、ＮＥＭ以外の仮想通貨の一部がマネーロンダリング（資金洗浄）に使われる恐れがあると金融庁が警告していたことが分かった。金融庁は、同社の内部統制に大きな問題があると判断。巨額の資産流出と併せ、改正資金決済法に基づく業務改善命令を２９日午前に出し、抜本的な立て直しを求めた。 コインチェックは２... 続きを読む

金融庁、コインチェックに業務改善命令へ　仮想通貨流出で　　：日本経済新聞

2018/01/28 11 users コインチェック 視野 仮想通貨 再発防止 仮想通貨流出

金融庁は、外部からの不正アクセスで約580億円分の仮想通貨が流出した仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）に対し、改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針だ。不十分な安全対策で、多額の顧客資産が奪われた事態を重大視。一部業務の停止命令を併せて発動することも視野に、再発防止と抜本的な管理体制の強化を求める。 　金融庁はコインチェックから受ける報告内容を踏まえ、処分の時期や内容を慎重に判... 続きを読む

“激動”だった2017年の仮想通貨--大手取引所のコインチェック和田社長が振り返る - CNET Japan

2017/12/30 22 users 激動 ほか トピック コインチェック和田社長 施行

2017年で話題となったトピックとして、避けて通れないのが仮想通貨だろう。2017年の初めは10万円程度だったビットコインの価格は、240万円をピークに一度下落したものの、現在は100万円台後半を行き来している。 そのほかにも、改正資金決済法の施行、フォーク問題、税制面での対応など、さまざまなトピックが話題に上った。この激動の2017年を仮想通貨取引所はどのように見ていたのだろうか。国内取引所大手... 続きを読む

DMMグループのネクストカレンシー社、ビットコインなど仮想通貨の取引事業に参入｜株式会社ネクストカレンシーのプレスリリース

2017/10/27 10 users 参入 プレスリリース ビットコイン 仮想通貨 DMMグループ

DMMグループである株式会社ネクストカレンシー（代表取締役社長 乾 夏衣）は、来春、仮想通貨取引事業に参入するとともに日本仮想通貨事業者協会(JCBA)※1の準会員になりましたことをお知らせします。 ビットコインなどの仮想通貨※2は、決済目的もしくは投資目的として近年社会的注目を集めています。さらに本年4月1日の改正資金決済法※3の施行をうけ、仮想通貨交換業の登録制度が始まったことにより、安心して... 続きを読む

仮想通貨、透明化へ一歩　金融庁が11社を取引所登録　　：日本経済新聞

2017/09/29 21 users 仮想通貨 金融庁 参入 ビットコイン 措置

金融庁は29日、ビットコインなどの仮想通貨の取引所として11社を登録したと発表した。すでに取引所を運営してきた業者のほか、証券系など異業種の参入も認めた。４月施行の改正資金決済法で取引所に登録制を導入したことを受けた措置だ。自己資本や経営管理体制など経営の透明化へ向けた最低限のルール整備がようやく緒に就いたが、課題も山積している。 　仮想通貨取引所には国への登録が義務付けられ、利用者保護や資金管理... 続きを読む