安すぎる大学の学費により日本社会が失ったもの

2024/05/16 297 users 学費 慶應義塾大学 特別部会 国立 文部科学省

慶應義塾大学の伊藤公平塾長が、3月に文部科学省・中央教育審議会の特別部会で「国公私立大学の設置状態にかかわらず、大学教育の質を上げていくためには、公平な競争環境を整えることが必要。国立・公立大学の家計負担は、年間150万円程度に上げるべき」と提言しました。今回は、日本の大学と学費のあり方について考え... 続きを読む

公立大無償化で「地方が空洞化する」　国立大値上げ提言の慶応義塾長 | 毎日新聞

2024/05/13 12 users 毎日新聞 慶応義塾長 税収 空洞化 拡充

中央教育審議会の特別部会で国立大の学費を3倍の150万円に引き上げることを提案した伊藤公平・慶応義塾長が毎日新聞の取材に応じ、東京都や大阪府の公立大無償化について「税収の潤沢な自治体だけで進めば、地方が空洞化してしまう」と批判した。経済的に困窮している世帯には奨学金や貸与制度の拡充で対応すべきだと主... 続きを読む

教員確保策、中教審案は「0点」 現職教員らに広がる失望と怒り（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2024/05/13 11 users 審議 諮問機関 点数 記者会見 文部科学省

中央教育審議会の特別部会後、「教職調整額の引き上げでは問題は解消しない」と訴える現職教員らの記者会見＝東京都千代田区の文部科学省で2024年5月13日午後4時46分、斎藤文太郎撮影 「点数を付けるとすれば0点だ。審議を最初からやり直してほしい」――。13日に教員確保策を取りまとめた文部科学相の諮問機関・中央教育... 続きを読む

「国立大の学費を150万円に」　慶応義塾長の発言で広がる波紋 | 毎日新聞

2024/05/07 28 users 波紋 学費 毎日新聞 慶応義塾長 発言

大学の在り方について意見を交わした中央教育審議会の特別部会＝2024年4月26日午後、オンライン会議システムの画面より 国立大の学費を年間150万円に――。文部科学相の諮問機関、中央教育審議会（中教審）での伊藤公平・慶応義塾長の発言が波紋を呼んでいる。国立大の学費を現在の標準額の53万5800円から約3倍に引き上げ... 続きを読む

「子どもたちが乗った船が沈む」　現職教員らが記者会見で訴え | 毎日新聞

2024/04/20 17 users 毎日新聞 記者会見 現職教員ら 中教審 子どもたち

中央教育審議会の特別部会に先立ち、現役高校教師の西村祐二さん（中央）らが文部科学省内で開いた記者会見＝東京都千代田区で2024年4月19日午後3時12分、西本紗保美撮影 「このままでは教師や子どもたちが乗った船が沈んでしまう」。教員不足や長時間労働の解消に向け、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会（中教審）... 続きを読む

教員給与上乗せ 10％以上に引き上げの案盛り込みへ 中教審部会 | NHK

2024/04/12 30 users 中教審部会 中教審 素案 枠組み NHK

教員の給与のあり方や働き方改革を議論してきた中教審の特別部会が、教員の月給を上乗せする代わりに残業代を支払わない現在の枠組みは維持した上で、半世紀ぶりに上乗せ分を引き上げ現在の4％から10％以上とすることを、素案に盛り込む方向であることがわかりました。 文部科学省の中教審＝中央教育審議会の特別部会は... 続きを読む

教員採用試験合格で教職大学院など修了者 奨学金返還免除へ | NHK

2024/03/18 21 users NHK 修了者 中教審 部会 教職

深刻な教員不足の解消に向け、教職に就いた人の奨学金の返還免除について検討してきた文部科学省は、対象を教職大学院に加え、そのほかの大学院で実習などを修了した人とし、新年度の採用試験の合格者から実施する方針を固めました。 教員の奨学金の返還免除をめぐっては、去年12月から中教審＝中央教育審議会の部会で、... 続きを読む

「期待したものでない」学校働き方改革の緊急提言、現役教員から批判：朝日新聞デジタル

2023/08/28 9 users 緊急提言 現役教員 朝日新聞デジタル 同日 批判

文部科学相の諮問機関、中央教育審議会の特別部会が28日、教員の働き方の改善に向けて国などが直ちに取り組むべき施策をまとめた「緊急提言」を出した。これを受け、同日、現役教員らが記者会見し、「期待していたものではない」などと批判した。 記者会見を開いたのは、公立学校教員に残業代を支払わないと定めた「教員... 続きを読む

メール返信なし、フリーズで使えぬ学校　デジタル教科書に課題山積：朝日新聞デジタル

2022/08/25 11 users フリース 読み書き 課題山積 朝日新聞デジタル 諮問機関

「デジタル教科書」について議論している中央教育審議会（文科相の諮問機関）の作業部会が25日に開かれ、デジタル教科書が2024年度、まずは小5～中3の英語から導入される見通しとなった。だが、通信環境の差など、まだ多くの課題が残る。 「日本語の読み書きでつまずく外国籍の児童や（障害の有無にかかわらずともに学ぶ... 続きを読む

教員免許の更新制廃止へ　人手不足や負担増の一因と不評：朝日新聞デジタル

2021/08/23 18 users 一因 教員 諮問機関 文科省 教員免許

教員免許に10年の期限を設け、更新前に講習を受けないと失効する「教員免許更新制」について、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会の委員会は23日、事実上廃止すべきだとする意見をまとめた。教員の資質確保を目的に第1次安倍政権が法改正して2009年度に始まったが、教員不足や負担増の一因と指摘されていた。文科省は... 続きを読む

教員免許更新制廃止へ　文科省、教員の質向上なお課題: 日本経済新聞

2021/08/23 27 users 教員 文科省 教員免許 小中高校 日経

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 文部科学省は23日の中央教育審議会の小委員会で、小中高校などの教員免許の期限を10年とし講習の受講を義務付ける「教員免許更新制」の廃止案を示した。多忙化する教員... 続きを読む

教員免許更新「廃止、次回以降に結論」中教審委トップ：朝日新聞デジタル

2021/05/24 23 users 廃止 結論 朝日新聞デジタル 教員免許更新 存廃

教員免許に10年の期限を設け、更新時の講習を受けないと失効する「教員免許更新制」の見直しを議論している中央教育審議会の委員会が24日開かれ、とりまとめ役の加治佐哲也・兵庫教育大学長が、制度の廃止も検討していることを明らかにした。次回の委員会で存廃の結論を出す予定。 この日の委員会では、更新制の見直しを... 続きを読む

萩生田文科相、教員免許更新制の見直しを諮問　廃止求める声も | 毎日新聞

2021/03/12 6 users 萩生田光一文部科学相 現職教員 教員 諮問 廃止

萩生田光一文部科学相は12日、小中学校や高校などの教員に10年に1度の講習を義務づける「教員免許更新制」について、抜本的な見直しを議論するよう中央教育審議会に諮問した。2007年の教員免許法改正で導入されたが、現職教員の負担増や産休・育休の代替教員の不足につながっているとされ、廃止を求める声が出ている。 ... 続きを読む

記述式見送り、日本は「教育鎖国」状態に　慶応大元塾長：朝日新聞デジタル

2019/12/17 144 users 朝日新聞デジタル 記述式見送り 諮問機関 転換 状態

文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」の会長として記述式問題の導入など高大接続改革の議論を主導した安西祐一郎・慶応大元塾長（認知科学・情報科学）は、記述式の導入見送りについて次のように語った。 ◇ 記述式の導入延期が決まったことで、日本の教育は当分の間足踏みするだろう。世界の劇的な転換の中で、日本は... 続きを読む

「教科担任制」小学校での本格導入 中教審に諮問 柴山文科相 | NHKニュース

2019/04/17 17 users 中教審 諮問 柴山文科相 教員 柴山文部科学大臣

中教審＝中央教育審議会の総会が開かれ、柴山文部科学大臣は、専門の教員が教科別に複数のクラスを受け持つ「教科担任制」の小学校での本格的な導入に向けた検討を諮問しました。 そして、専門の教員が教科別に複数のクラスを受け持つ「教科担任制」の小学校への本格的な導入に向けた検討を諮問しました。 小学校では教... 続きを読む

（新井紀子のメディア私評）大学入試の新テスト　実現可能性・公平性、真摯に検討を：朝日新聞デジタル

2019/01/16 39 users 新井紀子 実現可能性 朝日新聞デジタル 公平性 大学入試

センター試験の後継となる「大学入学共通テスト」（新テスト）の本格実施が２年後に迫った。現高校１年生は新テストを受験することになる。が、二転三転でいまだ全容は見えない。 事の起こりは、２０１２年８月、民主党政権下の平野博文・文部科学大臣が中央教育審議会（中教審）に対し、高校教育と大学教育の円滑な接… 続きを読む

偏差値主義なくなる？　２２年後の大学、実務家教員も増：朝日新聞デジタル

2018/08/10 70 users 朝日新聞デジタル 実務家教員 部会 人工知能 大学

２０４０年の大学のあり方を議論している中央教育審議会の部会が６月末、中間まとめを公表した。ＡＩ（人工知能）が進歩して社会に行き渡り、仕事でも生活でも外国人と密接な関係になっている――。そんな時代に活躍できる人材を送り出すため、有識者らが描いた未来の大学の姿とは。 中教審大学分科会に置かれた「将来構想... 続きを読む

今後の高等教育の将来像の提示に向けた中間まとめ（平成30年6月28日　将来構想部会）：文部科学省

2018/06/29 12 users 学術 文部科学省 提示 会見 高等教育

会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 中央教育審議会 > 大学分科会 > 今後の高等教育の将来像の提示に向けた中間まとめ（平成30年6月28日　将来構想部会） 続きを読む

大学「生き残り」へ中教審が提言　連携・統合進める３案：朝日新聞デジタル

2018/06/27 9 users 部会 統合案 中教審 国立大学 国立大学法人

「２０４０年の大学のあり方」などを議論している中央教育審議会の部会が２５日、大学が連携・統合するための３パターンを打ち出した。１８歳人口が減り、社会構造も変わることを見据え、一つの国立大学法人が複数の国立大学を運営できる仕組みを提言するなど、大学の「生き残り」を意識した内容となった。 連携・統合案... 続きを読む

「国立大の数を適正に」経団連が提言 - 産経ニュース

2018/06/13 578 users 経団連 私大 提言 憂慮 省庁横断

経団連は１３日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 　少子化の中で国立大８６校、公立大８９校、私立大６０４校が共存し、私大の４割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学... 続きを読む

博物館や図書館、「移管」で地域活性化　中教審で議論　　：日本経済新聞

2018/04/09 57 users 中教審 移管 審議 結論 議論

現在は教育委員会が所管している博物館・図書館行政を、自治体の首長部局が担えるようにする議論が中央教育審議会で本格化している。首長部局への移管で観光や産業の担当部署と連携がしやすくなり、地域活性化に資するとの期待が背景にある。一方で調査・研究機能などの低下を懸念する声もあり、中教審は慎重に審議を進め、年内にも結論をまとめる。 　議論の対象となっているのは博物館、図書館、公民館などの「社会教育施設」。... 続きを読む

教員の勤務時間、上限提示へ　「部活は地域が担う」案も：朝日新聞デジタル

2017/11/28 23 users 教員 文科省 部活 ガイドライン 朝日新聞デジタル

文部科学省は公立学校の教員の長時間労働を緩和するため、勤務時間の上限を検討し、ガイドラインとして学校現場に示す方針を決めた。来年前半にも作成するという。数値目標を出すことで、多くの教員が「過労死ライン」の勤務時間に達している現状を改める狙いがある。 教員の働き方改革を議論する中央教育審議会の会議で２８日、中間まとめ案が示され、おおむね了承された。この案に文科省がガイドラインを示すことなどが盛り込ま... 続きを読む

私大に「学部の切り売り」認める…大学再編促す （読売新聞） - Yahoo!ニュース

2017/11/08 31 users 切り売り 私大 部会 文科省 学部

文部科学省は私立大学の学部を別の大学に譲渡できる仕組みを導入する方針を固めた。 １８歳人口の減少で経営悪化した大学の「学部の切り売り」を認めることで大学再編を促す。具体的な制度化については８日午後に開かれる中央教育審議会の部会で検討を始める。 学校教育法は学校法人が大学全体を譲渡するケースは規定しているが、学部の譲渡は明記されておらず、現在は認められていない。文科省は２０１９年度にも同法改正などの... 続きを読む

私大に「学部の切り売り」認める…大学再編促す : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2017/11/08 24 users 切り売り 私大 部会 文科省 学部

１８歳人口の減少で経営悪化した大学の「学部の切り売り」を認めることで大学再編を促す。具体的な制度化については８日午後に開かれる中央教育審議会の部会で検討を始める。 学校教育法は学校法人が大学全体を譲渡するケースは規定しているが、学部の譲渡は明記されておらず、現在は認められていない。文科省は２０１９年度にも同法改正などの関係法令の整備を目指す。 学部の譲渡が可能になれば、経営が行き詰まった大学が学部... 続きを読む

国立大学法人、複数大学の経営可能に…文科省案 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2017/10/25 139 users 文科省案 YOMIURI ONLINE 読売新聞 一本化 経営

文部科学省は、国立大学を運営する「国立大学法人」が、複数の大学を経営できるよう制度を改める方針を固めた。 少子化で将来、地方の国立大学を中心に経営の悪化が懸念される中、国立大学法人を統合することで、重複している学部の一本化などによる経営の効率化や、教育内容の充実などを図る。２５日の中央教育審議会で提案し、２０２０年度の導入を目指す。 現在、私立学校を運営する学校法人は複数の大学を持てるのに対し、国... 続きを読む