南野 森（MINAMINO Shigeru） on Twitter: "NHKは憲法問題だとすぐ両論併記したがるのに、オリンピックだとなぜ開催反対者のデモとかバッハ帰れ運動している人たちの抗議を報道しないんだろう。

2021/07/11 31 users 南野 学界 両論 MINAMINO Shigeru 抗議

NHKは憲法問題だとすぐ両論併記したがるのに、オリンピックだとなぜ開催反対者のデモとかバッハ帰れ運動している人たちの抗議を報道しないんだろう。我々は海外メディアで知るしかないのか。学界の圧倒的少数説でも両論併記で平等に取り上げるな… https://t.co/Rrs1EZQUd0 続きを読む

KaSuehiro on Twitter: "対抗言論は繰り返すから意味があるんだよ。CNNを見ていると本当にそう思う。白人至上主義のテロが起こるたびに反レイシズムの特集をやる、特集じゃなくても毎日のニュ

2019/09/16 107 users 反レイシズム CNN ニュ 対抗言論 白人至上主義

対抗言論は繰り返すから意味があるんだよ。CNNを見ていると本当にそう思う。白人至上主義のテロが起こるたびに反レイシズムの特集をやる、特集じゃなくても毎日のニュースで徹底的に批判する。日本のように両論併記でしかも一回書いたら終わりにはしない。見ている方がウンザリするほど繰り返す。 続きを読む

知財本部タスクフォースと海賊版対策「中間まとめ案」　福井健策｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts

2018/10/16 27 users 福井健策 ブロッキング 焦点 海賊版対策タスクフォース コラム

2018年10月16日 文化・メディア著作権法 「知財本部タスクフォースと海賊版対策『中間まとめ案』」 弁護士　福井健策（骨董通り法律事務所 for the Arts） 15日、政府知財本部の海賊版対策タスクフォース（TF）がひとまず終了した。会議では焦点のブロッキングを巡り、導入論を含む両論併記でのとりまとめを求める意見と... 続きを読む

両論併記か棚上げか、ブロッキング法制化で3時間半の大激論 | 日経 xTECH（クロステック）

2018/10/15 33 users xTech タスクフォース 棚上げ ブロッキング法制化 日経

登録会員限定記事　現在はどなたでも閲覧可能です 政府の知的財産戦略本部が2018年10月15日に開催した「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」第9回会合は、ブロッキング法制化の棚上げを訴える弁護士の森亮二委員ら9委員と、何らかの報告書を提出したい座長らとの溝が埋まらず、3時間半に... 続きを読む

合憲性巡り紛糾　「ブロッキングありき」の事務局案 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）　1/3

2018/09/14 138 users ブロッキング 賛否 YOMIURI ONLINE 一方 法制化

海賊版サイト対策を話し合う知的財産戦略本部の検討会で９月１３日、事務局から中間まとめ案が示された。賛否が対立するブロッキング（アクセス遮断）法制化の必要性については両論併記の上、「合意できなかった」と結論づけたが、その一方で、一定の条件下で「憲法上の問題が生じる可能性は低い」と整理して具体的な制... 続きを読む

裁量労働制（別名 “働かせ放題法案” ）反対の意思表示のためスタンディングをハシゴしてきた - しいたげられたしいたけ

2018/02/26 38 users スタンディング しいたけ 言い分 自称中立 別名

2018 - 02 - 26 裁量労働制（別名 “働かせ放題法案” ）反対の意思表示のためスタンディングをハシゴしてきた 社会 政治 ごく狭いネット巡回範囲の感想だが、ここのところ裁量労働制（別名 “働かせ放題法案” ）に対する「両論併記」「自称中立」「どっちもどっち」的な記事が目立つようになってきた気がする。 全部に目を通したわけじゃないけど、当然ながら法案を推進する側の言い分は、うまくできてい... 続きを読む

【豊洲問題】やっぱりカジノ！？　小池百合子都知事を忖度か…この期に及んで「豊洲」「築地」両論併記のナゼ（1/2ページ） - 産経ニュース

2017/05/03 10 users ナゼ 豊洲 カジノ 築地 私案

築地市場（東京都中央区）の豊洲新市場（江東区）への移転問題で、都の市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）が公表した報告書の素案は、決断を先送りしている小池百合子知事を忖度（そんたく）するかのような「築地」「豊洲」の両論併記だった。小島敏郎座長らが私案として出した築地改修案には、委員からは「実現性に乏しい」と批判が噴出した。中国など外資企業に豊洲を売却するのではとの疑心暗鬼もくすぶる。 （夕刊フジ） 　... 続きを読む

日本はなぜ開戦に踏み切ったか？　真珠湾攻撃「情報戦」の真実（森山 優） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

2016/12/07 13 users 開戦 拙著 森山 難題 リーダーシップ

日米戦争という難題 日本は、なぜアメリカと戦争をしたのだろうか。以前、当時の日本の政策決定過程を検討した『 日本はなぜ開戦に踏み切ったか 』（新潮選書）を上梓したが、その鍵となる概念は「非決定」と「両論併記」であった。 強力なリーダーシップが存在しない日本が危機に際してずるずると戦争に向かっていく過程を描いた拙著は、単なる過去の話ではなく、身近に感じられる事例として読者の方々に受け入れていただけた... 続きを読む

両論併記の罪〜東日本大震災5年に思う | FOOCOM.NET

2016/03/11 223 users 毎日新聞社 FOOCOM.NET ジャーナリスト 多発 福島

毎日新聞社が３月７日朝刊に出した 「福島・甲状腺検査　子のがん「多発」見解二分　過剰診断説ＶＳ被ばく影響説」 を読んで、「両論併記の罪」という、昔考えた言葉を思い出しました。 私は1999年に同社を退職して、2000年からフリーランスの科学ライター、ジャーナリストとして活動を始めました。最初は、科学雑誌への企画売り込みから。今はなき「科学朝日」や「日経eco21」という日経ホーム出版社の雑誌などに... 続きを読む

「両論併記」では少子化問題を打ち破れない：日経ビジネスオンライン

2016/01/21 17 users 日経ビジネスオンライン 少子化問題

フランスの出生率を回復させた特効薬とは 森田 ：出口さんは少子化対策について、フランスの「シラク3原則」のことをコラムで紹介されていますよね。すごく興味深い政策だと思ったので、その件について少しご説明いただけますか。 出口 治明（でぐち・はるあき） ライフネット生命保険会長兼CEO（最高経営責任者）／1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険に入社。企画部や財務企画部にて経... 続きを読む

酒・たばこ１８歳解禁提言は撤回　自民チーム：朝日新聞デジタル

2015/09/10 17 users 撤回 朝日新聞デジタル コンセンサス 妥当 今津寛衆院議員

自民党「成年年齢に関する特命委員会」（委員長＝今津寛衆院議員）は１０日、来夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることを踏まえた政府への提言案をまとめた。飲酒や喫煙を１８歳から認めることについては、反対意見が多かったことから、「妥当」としていた当初案を撤回。事実上の両論併記にとどめた。　提言案では、飲酒や喫煙を１８歳から認めるかについて「引き続き社会的なコンセンサスが得られるよう、国民... 続きを読む

両論併記に逃げるメディアの傍観者たちは「ヘイト」の意味も危険性もわかっていない！｜LITERA／リテラ　本と雑誌の知を再発見

2015/06/04 62 users LITERA リテラ ヘイト 雑誌 メディア

ヘイトスピーチの問題に関心を持つ人々の中で、ジャーナリスト・安田浩一の名前を知らない人間はいない。「在日特権を許さない市民の会」（在特会）がまだ現在ほど世間にその存在を知られておらず「一部の変わった人々」で片づけられていた2000年代後半から丹念に現場取材に通い、その実態を『ネットと愛国　在特会の「闇」を追いかけて』（講談社）という一冊のルポルタージュへと昇華させた。同書は2012年度の講談社ノン... 続きを読む

日本のマスコミの両論併記の慣習はガラパゴス

2015/03/20 17 users ガラパゴス 慣習 マスコミ JICA ＯＤＡ

記事 杉下　恒夫 2015年03月20日 10:40 日本のマスコミの両論併記の慣習はガラパゴス Tweet 注）本コラムは筆者の個人的見解を示すものであり、JICAの公式見解を反映しているものではありません。 2月末、久しぶりにNHKラジオに出演した。「私の一言」という夕方のオピニオン番組で、テーマは「これからのODA、どうあるべきか」というものだった。話の核心は先日、3度目の改定が成された「開... 続きを読む

美味しんぼ、苦い後味　編集部「表現のあり方見直す」：朝日新聞デジタル

2014/05/18 25 users 被曝 鼻血 被爆 風評 波紋

「編集長の責任を痛感」「表現のあり方について今一度見直します」――。人気漫画「美味しんぼ」（小学館）の東京電力福島第１原発事故の描写をめぐり、週刊ビッグコミックスピリッツ編集部は１９日発売号で見解を示した。鼻血と被爆を関連づけた描写は、放射線リスクや表現の自由をめぐる議論に発展。地元にも波紋が広がっている。■「被曝で鼻血」両論併記　「根拠のない風評に対し、国として全力を挙げて対応する」。安倍晋三首... 続きを読む