年収850万円超で増税で最終調整へ 所得税控除見直し | NHKニュース

2017/12/08 18 users 増税 所得税控除 両党 NHKニュース 公明両党

自民・公明両党は、与党税制協議会を開き、来年度の税制改正の焦点となっている所得税の控除の見直しをめぐり、増税の対象を絞り込む方針で一致しました。両党は増税の対象となる会社員の年収の線引きを、８００万円から８５０万円に引き上げる方向で最終調整を図る見通しです。 これに対し、自民党は、「公明党の意見も踏まえて対応したい」と応じ、増税の対象となる年収の線引きを引き上げる方針で一致し、今後の対応を自民党の... 続きを読む

ＮＩＳＡの手続き簡素化へ 与党税制協議会　NHKニュース

2015/12/05 11 users NISA 手続き簡素化 貯蓄 優遇税制 NHKニュース

与党税制協議会は、経済の好循環に向けて、個人の金融資産を株式などへの投資に促すため、個人投資家を対象にした優遇税制「ＮＩＳＡ」の活用に必要な口座の開設手続きを簡素化する方針を固めました。 こうしたなか、与党税制協議会は、経済の好循環に向けて、個人の金融資産を貯蓄から株式や投資信託への投資に促すため、制度の活用に必要な口座を開設する手続きを簡素化する方針を固めました。 具体的には、口座を開設する際に... 続きを読む

消費税10％時に２％分還付　財務省案、与党に提示　マイナンバーカード利用　飲食料対象、課題多く　：日本経済新聞

2015/09/10 15 users 与党 財務省案 提示 たたき台 公明両党

自民、公明両党は10日、国会内で与党税制協議会を開き、2017年４月に消費税率を10％に引き上げる際の負担軽減策の検討をはじめた。財務省は買い物時に10％分の消費税を支払い、後で２％分を払い戻す還付制度を正式に提案。還付対象は酒類以外の飲食料品で、外食を含める。与党は財務省案をたたき台に制度設計を詰め、年末に結論を出す。（関連記事総合１、総合２、政治面、財務省案の概要経済面に）… 続きを読む

軽減税率 理解得られる制度へ検討急ぐ　NHKニュース

2015/05/30 10 users 軽減税率 酒類 財源 税収減 制度

消費税の軽減税率を巡り、財務省は３つの対象品目について、それぞれ長所や課題を挙げており、与党税制協議会では、税収減を補うための安定財源の確保と合わせて、消費者の理解を得られるような制度に向けた検討を急ぐことにしています。 このうち、「酒類を除く飲食料品」は、対象品目が幅広いため、低所得者対策としての効果が最も大きいものの、高所得者にも同様の効果があるため、多くの財源が必要となるほか、事業者の事務負... 続きを読む

消費税軽減税率 安定財源確保が焦点　NHKニュース

2015/05/22 13 users 焦点 安定財源確保 消費税軽減税率 税収 NHKニュース

与党税制協議会は、消費税の軽減税率の導入に向けた議論を加速させることにしており、税収が減ることなどへの懸念が根強い自民党と、幅広い品目に適用したい公明党との間で温度差があるなか、税収減を補うための安定財源をどのように確保するかが焦点となる見通しです。 このうち、「酒類を除く飲食料品」を対象としたケースでは、税率を１％低くした場合、６６００億円程度税収が減る一方、税率を２％低くした場合、平均年収が１... 続きを読む

軽減税率 財務省が対象品目の３ケース示す　NHKニュース

2015/05/22 19 users 軽減税率 財務省 対象品目 減収 NHKニュース

与党税制協議会は消費税の軽減税率に関する検討委員会を開き、財務省は対象品目として、「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の３つのケースを示し、このうち「酒類を除く飲食料品」を対象とした場合、税率１％当たり６６００億円程度の減収になると説明しました。 ２２日は、協議会の下に設置した検討委員会の会合が３か月ぶりに開かれ、自民党の野田税制調査会長は「軽減税率を導入するにあたって、どういう課題があるの... 続きを読む

ポテトチップスから第三のビールまで租税回避商品を増やしかねない軽減税率議論 消費税軽減税率の問題点（1）｜森信茂樹の目覚めよ！納税者｜ダイヤモンド・オンライン

2015/05/13 19 users ポテトチップス ポピュリズム 森信茂樹 ダイヤモンド 恩恵

連休明けから与党税制協議会で、消費税軽減税率の議論が再開する。本年末までに詳細を決めなければ、2017年4月からの消費税率10％への引き上げに間に合わないので、議論は加速するだろう。 筆者は何度もこの連載で、軽減税率の導入を問題視してきた。消費者・事業者・税務当局に多大なコストをかける一方で、政策効果は「低所得者対策」ではなく、「高所得者」により多くの恩恵をもたらすことを理由に、究極のポピュリズム... 続きを読む

新聞に５％の軽減税率を　日本新聞協会が要望 - 47NEWS（よんななニュース）

2014/07/29 156 users 軽減税率 新聞 要望 公明両党 日本新聞協会

日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）は２９日、自民、公明両党の与党税制協議会が開いた消費税の軽減税率制度をめぐるヒアリングで、税率１０％への引き上げ時に、新聞に５％の軽減税率を適用するよう要望した。 白石会長は意見聴取後、記者団に「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品である」と強調。「読者への負担をできるだけ小さくするという観点からお願... 続きを読む

【主張】軽減税率　再増税と同時導入めざせ - MSN産経ニュース

2014/06/07 12 users 軽減税率 MSN産経ニュース 主張 再増税 同時導入

生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、与党税制協議会が８つの対象品目案と減収試算を示した。　すべての飲食料品に軽減税率を適用すると消費税率１％あたり６６００億円、最も影響が少ない精米だけを対象とした場合、２００億円の減収になるという。　自民党税調にはこうした税収減を懸念し、軽減税率の導入に反対する声が根強い。だが増税の影響を強く受ける低所得者層への配慮は不可欠だ。欧州で広く普及する... 続きを読む

与党 課税ベース拡大を前提に法人税減税へ　NHKニュース

2014/06/05 9 users 与党 公明両党 前提 法人税減税 財源

自民・公明両党は与党税制協議会を開き、法人税の実効税率について、税が減免されている企業も課税対象に加える「課税ベースの拡大」などで代わりの財源を確保することを前提に引き下げるなどとした、与党としての考え方をまとめました。 自民・公明両党は５日、与党税制協議会を開き、安倍総理大臣が意欲を示している法人税の実効税率の引き下げについて、与党としての考え方をまとめました。 それによりますと、「長い間、法人... 続きを読む

軽減税率「消費税率10％時に導入目指す」自公合意　　：日本経済新聞

2013/01/23 14 users 軽減税率 自公合意 公明両党 消費税率10％時 日本経済新聞

自民、公明両党は23日夜、与党税制協議会を開き、2013年度税制改正の大枠を決めた。焦点だった自動車取得税・重量税は、消費税率が10％に上がる15年10月に取得税を廃止すると明記。重量税は存続させ、15年４月末で終わる燃費性能の良い車への「エコカー減税」を恒久化する方向で見直す。24日に与党税制改正大綱を決定する。 軽減税率に関しては「（15年10月の）消費税率の10％引き上げ時に軽減税率制度を導... 続きを読む

時事ドットコム：自公、軽減税率導入で一致＝実施時期、適用品目が焦点に−税制改正

2013/01/11 5 users 税制改正 焦点 時事ドットコム 一致 軽減税率導入

自公、軽減税率導入で一致＝実施時期、適用品目が焦点に−税制改正 自公、軽減税率導入で一致＝実施時期、適用品目が焦点に−税制改正 自民、公明両党は１１日、都内で与党税制協議会を開き、消費増税に伴う低所得者対策として、食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」を導入することで一致した。公明党は税率を８％に引き上げる２０１４年４月からの実施を求めているが、自民党は難色を示しており、今後は導入時期と... 続きを読む

富裕層は増税へ…自公合意、相続税対象拡大も （読売新聞） - Yahoo!ニュース

2013/01/09 20 users 増税 富裕層 読売新聞 自公合意 Yahoo

自民、公明両党は９日の与党税制協議会で、所得税の最高税率を引き上げることで大筋合意した。 相続税についても、課税対象を広げる方向で検討している。具体的な税率などは今後調整し、２４日までにまとめる２０１３年度の与党税制改正大綱に盛り込む。 所得税は現在、課税対象となる所得が「１８００万円超」の部分に最高税率の４０％が適用されている。公明党は、消費税率の引き上げに合わせて富裕層への増税を行うことを重視... 続きを読む