密輸の金、商社経由し海外へ　国の損害、年６４０億円か（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2018/11/10 8 users 密輸 商社 密輸業者 大手商社 朝日新聞デジタル

日本に密輸された金の多くが、大手商社経由で輸出されていた実態があることが財務省の調べで分かった。金の密輸は、輸入時に支払いを不正に逃れた消費税分だけ密輸業者に利益が入るため、２０１４年の消費増税以降に急増した。来年１０月の再増税を控え、財務省は大手商社に対し、取引の仕方を見直すよう協力を求めてい... 続きを読む

密輸の金、商社経由し海外へ　国の損害、年６４０億円か：朝日新聞デジタル

2018/11/09 372 users 密輸 商社 密輸業者 大手商社 朝日新聞デジタル

日本に密輸された金の多くが、大手商社経由で輸出されていた実態があることが財務省の調べで分かった。金の密輸は、輸入時に支払いを不正に逃れた消費税分だけ密輸業者に利益が入るため、２０１４年の消費増税以降に急増した。来年１０月の再増税を控え、財務省は大手商社に対し、取引の仕方を見直すよう協力を求めてい... 続きを読む

消費増税をめぐる「総括的検証」――消費の停滞についてどのように理解するか / 中里透 / マクロ経済学・財政運営 | SYNODOS -シノドス-

2018/04/16 49 users 可否 景気 増税 反面 物価

消費税率が８％に引き上げられて４年が経過した。2014年４月の増税は財政収支の改善に一定の役割を果たしたが、その反面、消費の大幅な落ち込みを通じて景気や物価の動向にマイナスの影響をもたらした。こうした中、19年10月には再増税（消費税率の10％への引き上げ）が予定されており、その実施・延期の決定が今秋にも行われるものと見込まれる。増税実施の可否を判断するに当たっては、14年４月の増税が景気や物価の... 続きを読む

野田前首相「消費税１０％」予定通り実施訴え　「今上げなければ、ずっと上げられぬ」 - 産経ニュース

2016/01/30 104 users 野田前首相 産経ニュース 民主党 財政 野田佳彦前首相

民主党の野田佳彦前首相は３０日、テレビ東京番組に出演し、来年４月の消費税１０％への再増税について「今のままなら上げるべきだ」と述べ、予定通り実施すべきだとの考えを示した。 　「今上げなければ、ずっと上げられない。財政の危機は深刻だ」と語った。 続きを読む

消費増税で経済にブレーキも、国民納得の軽減税率必要＝安倍首相 | Reuters

2015/12/14 12 users ロイター Toru Hanai 見方 Reuters 羽田空港

１２月１４日、安倍晋三首相は軽減税率をめぐり、国民的な納得が得られるものでなければ、再増税によって「経済に大きなブレーキがかかる可能性がある」との見方を示した。写真は羽田空港で１１日撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai ） ［東京　１４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１４日、２０１７年４月の消費税再引き上げ時に導入する軽減税率をめぐり、国民的な納得が得られるものでなければ、再増税によ... 続きを読む

【お金は知っている】財務省の“大嘘”を衝いた新浪氏　「再増税不可欠」の論拠吹き飛ばす（1/3ページ） - 産経ニュース

2015/06/13 109 users 論拠 ゲッペルス 税収 羅針盤 航路

「大きな嘘でも頻繁に繰り返せば真実になる」（ナチス・ドイツの宣伝相、ゲッベルス）。日本では、財務省が繰り返す「税収の弾性値１」なるものがそうだ。経済の名目成長率１に対して税収が何倍増えるかというのが弾性値で、１では、名目成長率と同じ伸び率でしか税収は増えない。たかが数字というなかれ、実は日本経済という巨船の航路を左右する羅針盤も同然である。（夕刊フジ）　財務省は弾性値１を、財政再建のためには緊縮財... 続きを読む

片岡剛士氏インタビュー：データから読み解く、増税延期後の日本経済の実態 ｜ビジネス+IT

2015/03/12 28 users 片岡剛士氏インタビュー 実態 争点 真っ只中 アベノミクス

片岡剛士氏インタビュー：データから読み解く、増税延期後の日本経済の実態 2014年後半は、消費税の再増税をめぐって激しい議論が巻き起こった。その議論の真っ只中に刊行された『日本経済はなぜ浮上しないのか』（幻冬舎）は、データを駆使して、実証的かつ多面的にアベノミクスを検証したうえで、消費税増税の延期を主張し、話題を呼んだ。増税時期の先送りが争点となった衆院選を経て、著者の片岡剛士氏は現在の経済情勢を... 続きを読む

まとめたニュース : 【韓国】サムスン不振で税収不足→住民税2倍、法人住民税10倍、煙草1.8倍、独身税導入など

2015/01/05 17 users サムスン Tweet 711292139-PLT 税収不足

2015年01月05日 Tweet 【韓国】サムスン不振で税収不足→住民税2倍、法人住民税10倍、煙草1.8倍、独身税導入など 韓国・北朝鮮│19:22│コメント(9) 1 ： 魔神風車固め(大阪府)＠＼(^o^)／ ：2015/01/05(月) 18:20:58.58 ID:vDy+zQGg0.net BE:711292139-PLT(13121) ポイント特典 日本では消費税の再増税が先送りさ... 続きを読む

賃金３％引き上げは実施　保育の担い手確保　 - 47NEWS（よんななニュース）

2014/12/30 11 users 担い手確保 財源 保育 賃金 私立

２０１５年度から始まる「子ども・子育て支援新制度」で、政府は３０日、私立の幼稚園や認定こども園で働く職員の給与の３％引き上げを予定通り実施する方向で調整に入った。平均で１人当たり月８千円程度の賃金アップとなる。 幼稚園教諭や保育士は他の職種に比べて賃金が低く、離職率も高い。財源として当て込んでいた消費税の再増税は延期されたが、保育などの担い手確保に向け、待遇改善は不可欠だと判断した。 新制度では保... 続きを読む

殺される前に殺れないものか・・・ - 88047

2014/11/26 8 users 景気条項 増税 ムリ 景気 キレ

経済　三橋貴明さんがキレ気味ですね。ムリもありません。消費税再増税再増税をするかどうかの判断（ですね）は一年半後に延期されましたが、景気条項は無くなるということなので、消費税再増税は確約されたも同然です。三橋さんによれば消費税増税の景気への悪影響は2〜3年は続くそうですから、結局、今回の8%への増税の影響を脱する前に再増税となり、日本国民はさらに酷いデフレ地獄に突き落とされることになるわけです。 ... 続きを読む

Yahoo!ニュース - 軽減税率、17年度導入目指す＝農協改革は「玉虫色」―自民公約【14衆院選】 （時事通信）

2014/11/25 7 users 玉虫色 自民公約 政権公約 自民党 農協改革

軽減税率、17年度導入目指す＝農協改革は「玉虫色」―自民公約【14衆院選】 時事通信 11月25日(火)18時14分配信 自民党は25日、衆院選に向けた政権公約を発表した。焦点の軽減税率については、「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入する」として、再増税を予定する2017年度からの導入を目指して、対象品目や安定財源などの具体的検討を進めると明記。「複数税率制度を導入することを... 続きを読む

消費税「景気条項」撤廃へ　首相と財務相確認、１７年再増税 - 47NEWS（よんななニュース）

2014/11/18 213 users 財政規律 撤廃 増税 景気条項 オーストラリア

安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が、消費税率１０％への再増税先送りに伴う法改正で、経済情勢次第によって増税を停止できる「景気条項」を撤廃する方針を確認したことが分かった。政府関係者が１８日、明らかにした。２０１７年４月に先送りした際に確実に再増税を実施することで財政規律を堅持する姿勢を国内外に明確化する狙いがある。 首相と麻生氏は１７日にオーストラリアから帰国する政府専用機内で会談した。首相が... 続きを読む

アベノミクス・解散総選挙へ - 経済を良くするって、どうすれば

2014/11/16 28 users アベノミクス 災厄 民意 解散総選挙 未然

消費再増税は、解散総選挙をもって、阻止される。10日前には、まさかと思われていたことが現実となった。政経エリートの間では、消費低迷を見てもなお、再増税やむなしが大勢だったから、民意で押し切るという判断なのだろう。増税は日本経済の腰を折り、再増税は首を折るところだった。災厄を未然に防いだ者は評価されぬのが世の常ではあるが、意義は小さくない。 ……… 日本経済は、2012年、2013年と1.5%成長を... 続きを読む

【衆院解散風】民主、消費税再増税の凍結　野田前首相「やむを得ない」 - 産経ニュース

2014/11/14 20 users 凍結 会合 増税 民主党 野田佳彦前首相

民主党は１４日の幹部らによる会合で、消費税再増税の凍結を容認する方針で一致した。野田佳彦前首相は会合後、記者団に「景気回復が遅れていると政権が認めようとする中で、増税という選択肢はない。消費税（再増税）の延期はやむを得ない」と述べた。 続きを読む

野田氏、再増税先送りを容認　自民税調会長 - 47NEWS（よんななニュース）

2014/11/14 21 users 容認 財政規律 自民党 野田毅税制調査会長 首相

自民党の野田毅税制調査会長は１４日、安倍晋三首相が検討している消費税再増税の先送りに関し「首相も引き上げをやめたわけでもないだろう。延ばそうという話だ」と述べ、将来の再増税を条件に容認する姿勢を示した。国会内で記者団の質問に答えた。 消費税再増税をめぐり野田氏はこれまで、財政規律を重視する立場から、予定通りの再増税実施を強く主張していた。同氏が先送り容認に転じたことで、政府、与党内で再増税延期の流... 続きを読む

Yahoo!ニュース - ＜軽減税率＞同時導入、再増税の１７年４月に　首相が検討 （毎日新聞）

2014/11/14 14 users 毎日新聞 公明党 軽減税率 首相 衆院解散

安倍晋三首相が先送りの方針を固めた来年１０月の消費税率１０％への引き上げについて、新たな増税時期を１年半後の「２０１７年４月」とした上で、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を同時に導入する検討に入ったことが分かった。公明党は軽減税率の導入に積極的だが、自民党には慎重意見もあり、衆院解散・総選挙に向けた与党協議を通じて調整される見通しだ。複数の与党関係者が１３日明らかにした。 【首相　消費税１０％... 続きを読む

時事ドットコム：消費増税先送り、暗に要請＝米財務長官「日本経済悪化は逆風」−報道

2014/11/13 17 users 逆風 タイムズ ワシントン時事 同日 長官

消費増税先送り、暗に要請＝米財務長官「日本経済悪化は逆風」−報道 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１２日、日本の消費税の再増税について、ルー米財務長官が先送りを暗に求めたと報じた。長官は同紙のインタビューに対し、「日本などの経済が悪化すれば、米国への逆風になる」と語った。 　ルー長官は同日の講演でも、日本に対して構造改革を求めるとともに、「再増税を行う場合は、悪影響を十二分... 続きを読む

衆院選、12月14日投票で調整へ、消費増税は１年半延期論 - Bloomberg

2014/11/12 8 users ブルームバーグ 本田悦朗内閣官房参与 Bloomberg

11月12日（ブルームバーグ）：安倍晋三首相が2015年10月からの消費増税の延期を決断して衆議院を解散した場合、総選挙は12月２日公示－14日投開票の方向で調整される見通しだ。自民党の選挙対策に詳しい関係者２人が明らかにした。解散風はやまず、各議員は選挙に向けた準備を急いでいる。 消費税の再増税については、本田悦朗内閣官房参与や山本幸三衆院議員らが17年４月までの１年半延期を主張。同関係者のうち... 続きを読む

再増税見送りでも子育て支援充実を検討　政府　　：日本経済新聞

2014/11/11 55 users 政府 検討 日本経済新聞 税収 財源

政府は2015年10月の消費税率10％への再増税を見送った場合でも子育て支援などの充実策を実施する検討を始めた。再増税する場合としない場合の両にらみで政策対応を準備する一環で、財務省と厚生労働省は税収の上振れ分などを活用して15年度分の財源を確保する検討に入った。いつまでも再増税ができなければ、財政の悪化が一段と進むことになる。　政府は社会保障と税の一体改革で１年間に消費税１％に相当する2.8兆… 続きを読む

ＪＲ九州が発足以来最高益　中間決算、鉄道事業の赤字減：朝日新聞デジタル

2014/11/07 13 users 発足以来 中間決算 朝日新聞デジタル JR九州 増益

ＪＲ九州が７日発表した２０１４年９月中間決算は、売上高が前年同期比１・９％増の１７４２億円、純利益は同４３・６％増の１２７億円だった。増収は中間期として５年連続、増益は２年連続。売上高、純利益はともに、１９８７年のＪＲ九州発足以来最高となった。　１６年度をめざす東京証券取引所第１部への上場については、消費税の再増税の動向など不安定要素があり、現時点では前倒しは考えていないとしている。　今中間期では... 続きを読む

消費税再増税を考えるための4つのポイント / 片岡剛士 / 計量経済学 | SYNODOS -シノドス-

2014/11/05 138 users 消費税率 安倍首相 GDP統計 安定財源 財政健全化

安倍首相は2014年7-9月期のGDP統計を勘案しながら、2015年10月から消費税率を10％に引き上げるか否かを判断するとのことだ。 消費税増税は、社会保障制度を維持・充実させ、財政健全化に結びつけることが目的と言われる。再増税を考える際のポイントと合わせて、以下論じることにしたい。 消費税増税は社会保障制度を維持するための安定財源ではない 最初のポイントは、消費税は社会保障制度を維持するための... 続きを読む

Yahoo!ニュース - インタビュー：消費再増税、国民の説得は政治の責任＝与謝野氏 （ロイター）

2014/10/31 12 users ロイター 財政破たん 与謝野馨 株価 説得

［東京　３１日　ロイター］ - 与謝野馨・元衆院議員（元官房長官）は、ロイターのインタビューで、１０％への消費税率引き上げは予定通り実施すべきだとの認識を示した。先送りすれば、財政破たんへの道を歩み始めることになると警告。世論調査で不人気な再増税を説得するのは、政治家の役割だと政治の強い意思を求めた。 ＜株価と支持率で物事を判断するのは「間違い」＞ ２０１５年１０月に予定される消費税率１０％への引... 続きを読む

インタビュー：消費再増税、国債格付けにプラスとは限らず＝Ｓ＆Ｐ | Reuters

2014/10/29 23 users ロイター スタンダード＆プアーズ Reuters 名目成長率

［東京　２９日　ロイター］ - スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）のソブリン格付ディレクター（日本国債担当）、小川隆平氏は２８日に行ったロイターとのインタビューで、来年１０月に予定されている消費再増税について、日本の国債格付けにとってプラスになるとは限らないとの認識を示した。 名目成長率が低迷する中で、経済成長の芽を摘むことになりかねないことを懸念している。 一方、再増税... 続きを読む

消費税１０％先送りは少子化対策「困難に」　麻生財務相：朝日新聞デジタル

2014/10/17 257 users 麻生財務相 朝日新聞デジタル 少子化対策 税収 古川元久氏

麻生太郎財務相は１７日、来年１０月と法律で定めた消費税率１０％への引き上げを見送った場合は、再増税を前提にしている待機児童解消など少子化対策の実行が「極めて困難になる」との見方を示した。来年度予算案に、再増税の影響を和らげる対策を盛り込むことを検討していることも明らかにした。　衆院財務金融委員会で古川元久氏（民主）の質問に答えた。消費税率５％から１０％への引き上げで増える税収（年間１４兆円）のうち... 続きを読む

「消費税、予定通り10％」が６割　有識者アンケート　　：日本経済新聞

2014/10/04 19 users 消費税 日本経済新聞 賛成 増税 6割

政府が昨年夏に８％への消費増税について意見を聞いた有識者の６割が、来年10月に予定する消費税率10％への引き上げに賛成であることが４日分かった。増税を見送った場合の市場混乱を懸念する声が多かった。一方、今年４月の増税後の消費低迷を受け、引き上げに慎重になった有識者もいる。政府は経済情勢などを見極め、年内に再増税の是非を判断する。　日本経済新聞が有識者60人にアンケート調査を実施し、約７割の43人… 続きを読む