養子縁組後の遺産、親に代わり相続「できず」　最高裁判所 - 日本経済新聞

2024/11/12 16 users 遺産 民法 逆転敗訴 訴訟 東京高裁判決

養子縁組前に生まれた子どもは、死去した親の相続権を引き継げるか――。そんな点が争われた訴訟の上告審判決が12日、最高裁第3小法廷（渡辺恵理子裁判長）であった。同小法廷は「引き継げる」とした二審・東京高裁判決を破棄し、「引き継げない」とする初判断を示した。原告側の逆転敗訴が確定した。民法は相続予定の人が... 続きを読む

旧統一教会への献金巡る「裁判を起こさない」念書は無効、最高裁が教団側の勝訴判決を破棄

2024/07/11 10 users 長女 訴訟 勧誘 念書 堺徹裁判長

【読売新聞】　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元信者が違法な勧誘で献金させられたとして、元信者の長女が教団側に約６５００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）は１１日、元信者が教団側と結んだ「裁 続きを読む

「賠償求めない」念書は「無効」　旧統一教会勝訴の2審破棄　最高裁 | 毎日新聞

2024/07/11 158 users 念書 教団 最高裁 遺族 信者

最高裁判決を受けた記者会見の後も、集まった記者に思いを伝える原告（手前）＝東京都千代田区で2024年7月11日午後5時33分、手塚耕一郎撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高... 続きを読む

最高裁、強制不妊被害者を全面救済　国の一時金上回る賠償が確定 | 毎日新聞

2024/07/03 12 users 戸倉三郎長官 最高裁 最高裁判決 毎日新聞 憲法

旧優生保護法訴訟の最高裁判決を前に入廷する原告団＝東京都千代田区で2024年7月3日午後1時17分、幾島健太郎撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして被害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、旧法の規定が憲法に違反すると認めた。... 続きを読む

旧優生保護法の手術規定は違憲　除斥期間は適用せず　最高裁判決 | 毎日新聞

2024/07/03 24 users 違憲 猪飼健史撮影 最高裁判決 勝訴 毎日新聞

旧優生保護法を巡る国家賠償訴訟で最高裁が国に賠償を命じ、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告ら＝東京都千代田区で2024年7月3日、猪飼健史撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして被害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、旧法... 続きを読む

最高裁が初判断　犯罪被害者給付金「同性カップルも受給できる」 | 毎日新聞

2024/03/26 30 users 最高裁 毎日新聞 審理 高裁 原告

犯罪被害者給付金の受給対象に、同性カップルが含まれるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は26日、「含まれる」との初判断を示した。その上で、原告の男性に受給資格を認めなかった2審・名古屋高裁判決（2022年8月）を破棄し、審理を高裁に差し戻した。 犯罪被害者等給付金支給法（犯給... 続きを読む

国の年金減額「合憲」確定　最高裁判決、受給者ら敗訴（共同通信） - Yahoo!ニュース

2023/12/15 13 users 合憲 上告 違憲 敗訴 最高裁判決

2012年の国民年金法改正による年金減額は生存権や財産権の侵害で違憲として、兵庫県の受給者ら95人が国の減額決定処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は15日、受給者側の上告を棄却した。年金減額を「合憲」とし、受給者側の敗訴とした一、二審判決が確定した。 各地で起こされた... 続きを読む

国会召集先送り裁判は野党議員側の敗訴確定…裁判官1人が反対意見「安倍内閣の対応は違法」：東京新聞 TOKYO Web

2023/09/12 10 users 敗訴確定 安倍内閣 反対意見 web 上告

安倍内閣が2017年、臨時国会の召集要求に約3カ月応じなかったのは違憲だとして、立憲民主や共産などの野党の国会議員ら6人が国に損害賠償を求めた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（長嶺安政裁判長）は12日、原告側の上告を棄却した。いずれも原告側が敗訴した高裁・高裁支部判決が確定した。5人の裁判官のうち... 続きを読む

トイレ使用制限、国の対応「違法」　性同一性障害の経産省職員、最高裁が初判断

2023/07/11 10 users 今崎幸彦裁判長 庁舎 逆転敗訴 審判決 最高裁

戸籍上は男性だが性同一性障害で女性として生活する経済産業省の５０代職員が勤務先の庁舎で女性用トイレの利用を制限しないよう国に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（今崎幸彦裁判長）は１１日、制限を「適法」として職員の逆転敗訴とした２審判決を破棄し、制限を行った国の対応は「違法」とする判断を示... 続きを読む

ベトナム元実習生に逆転無罪　死産の双子遺棄、上告審判決―最高裁：時事ドットコム

2023/03/24 17 users 死産 最高裁 死体遺棄罪 遺体 逆転無罪

ベトナム元実習生に逆転無罪　死産の双子遺棄、上告審判決―最高裁 2023年03月24日15時22分 最高裁＝東京都千代田区 一人で死産した双子の遺体を自宅に遺棄したとして、死体遺棄罪に問われたベトナム国籍の元技能実習生レー・ティ・トゥイ・リン被告（２４）の上告審判決が２４日、最高裁第２小法廷であり、草野耕一裁判... 続きを読む

家賃滞納者追い出す契約条項無効、最高裁 ｜ 共同通信

2022/12/12 14 users 最高裁 契約条項 借り主 家賃滞納者 JST

Published 2022/12/12 15:09 (JST) Updated 2022/12/12 15:27 (JST) 賃貸住宅の家賃を借り主が2カ月滞納するなどして連絡も取れない場合、物件を明け渡したとみなす家賃保証会社の契約条項の有効性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は12日、消費者契約法に基づいて条項を無効とする初判断を示した。 続きを読む

家賃滞納者追い出す契約条項無効　保証会社に使用禁止命令、最高裁 ｜ 共同通信

2022/12/12 36 users 最高裁 契約条項 借り主 家賃滞納者 JST

Published 2022/12/12 15:11 (JST) Updated 2022/12/12 15:27 (JST) 賃貸住宅の家賃を借り主が2カ月滞納するなどして連絡も取れない場合、物件を明け渡したとみなす家賃保証会社の契約条項の有効性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は12日、消費者契約法に基づいて条項を無効とする初判断を... 続きを読む

債務保証会社の「追い出し条項」は無効　家賃滞納巡り最高裁が判決 | 毎日新聞

2022/12/12 20 users 条項 毎日新聞 判決 訴訟 要件

NPO法人「消費者支援機構関西」（大阪市）が家賃債務保証会社「フォーシーズ」（東京都港区）に、賃貸住宅の賃借人との間で交わす契約条項の使用差し止めを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は12日、家賃を2カ月以上滞納するなどの要件を満たせば建物の明け渡しがあったとみなす同社の条項を「無... 続きを読む

音楽教室の著作権料、生徒は不要　教師は徴収対象、最高裁判決（共同通信） - Yahoo!ニュース

2022/10/24 14 users 最高裁判決 上告 徴収対象 Yahoo 教師

音楽教室でのレッスン演奏に関し、日本音楽著作権協会（JASRAC）が著作権使用料を徴収できるかどうかを巡って争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は24日、生徒の演奏に対しては徴収できないとした二審の判断を支持し、JASRAC側の上告を棄却した。 レッスン中の生徒の演奏を音楽教室による楽... 続きを読む

音楽教室の著作権料、生徒は不要　教師は徴収対象、最高裁判決 ｜ 共同通信

2022/10/24 21 users 最高裁判決 上告 徴収対象 教師 ＪＡＳＲＡＣ

音楽教室でのレッスン演奏に関し、日本音楽著作権協会（JASRAC）が著作権使用料を徴収できるかどうかを巡って争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は24日、生徒の演奏に対しては徴収できないとした二審の判断を支持し、JASRAC側の上告を棄却した。 レッスン中の生徒の演奏を音楽教室による楽... 続きを読む

音楽教室の生徒演奏、著作権料は不要（共同通信） - Yahoo!ニュース

2022/10/24 29 users Yahoo 生徒演奏 共同通信 音楽教室 著作権料

音楽教室でのレッスン演奏に関し、日本音楽著作権協会（JASRAC）が著作権使用料を徴収できるかどうかを巡って争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は24日、生徒の演奏に対しては徴収できないとした二審の判断を支持し、JASRAC側の上告を棄却した。 続きを読む

音楽教室の著作権料訴訟　「生徒の演奏は徴収できず」最高裁が初判断 | 毎日新聞

2022/10/24 21 users 最高裁 毎日新聞 上告 ＪＡＳＲＡＣ 演奏

音楽教室で演奏される楽曲に関して、日本音楽著作権協会（JASRAC）が著作権使用料を徴収できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は24日、「生徒の演奏からは徴収できない」とする初判断を示した。その上で、教師と生徒両方の演奏から使用料を徴収できると訴えたJASRAC側の上告を... 続きを読む

音楽教室の生徒演奏、著作権料は不要 ｜ 共同通信

2022/10/24 36 users 生徒演奏 共同通信 音楽教室 著作権料 上告

Published 2022/10/24 15:02 (JST) Updated 2022/10/24 15:19 (JST) 音楽教室でのレッスン演奏に関し、日本音楽著作権協会（JASRAC）が著作権使用料を徴収できるかどうかを巡って争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は24日、生徒の演奏に対しては徴収できないとした二審の判断を支持し、JASRAC側の上告を棄却し... 続きを読む

原発事故で国の責任認めない判決 「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断：東京新聞 TOKYO Web

2022/06/17 18 users 最高裁 菅野博之裁判長 訴訟 津波 検察官出身

東京電力福島第一原発事故によって被害を受けた住民や福島県内から避難した人たちが、国に損害賠償を求めた４件の訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は１７日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。裁判官４人中３人の多数意見で、三浦守裁判官（検察官出身）は「国や東電が... 続きを読む

相続マンション、路線価認めず課税「適法」　最高裁判決

2022/04/19 181 users 最高裁判決 課税 路線価 追徴 国税当局

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 路線価などに基づいて算定した相続マンションの評価額が実勢価格より低すぎるとして、再評価し追徴課税した国税当局の処分の妥当性が争われた訴訟の上告審判決で、最高... 続きを読む

乳腺外科医の準強制わいせつ事件　最高裁判決を受け、弁護団が声明「過酷な試練を与える非人間的な判断」 - 弁護士ドットコムニュース

2022/02/18 29 users 弁護士ドットコムニュース 最高裁判決 試練 声明 乳腺外科医

手術直後の女性患者にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ罪に問われた男性医師の上告審判決は2月18日、懲役2年の逆転有罪判決を言い渡した2審・東京高裁判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。最高裁第二小法廷（三浦守裁判長）の裁判官4人全員一致の意見。 判決を受けて、被告人の弁護団は期日後に声明を発表... 続きを読む

仮想通貨の無断採掘で逆転無罪判決　最高裁「許容範囲」

2022/01/20 1199 users 最高裁 ウェブデザイナー 逆転無罪判決 採掘 無断採掘

他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社... 続きを読む

高木浩光＠自宅の日記 - 不正指令電磁的記録罪の構成要件、最高裁判決を前に私はこう考える

2022/01/19 24 users 高木浩光 自説 最高裁判決 ロジック 不正指令電磁的記録罪

■ 不正指令電磁的記録罪の構成要件、最高裁判決を前に私はこう考える Coinhive事件の上告審判決言渡しが明日に迫ってきた。私としては、昨年4月のL&T91*1で自説を述べたところである。言いたいことは書き切ったのだったが、読み返してみると、紙幅の都合でギシギシに詰めてロジックを書き込んだため、いささか意味を理解... 続きを読む

那覇市の土地提供は違憲　「孔子廟」めぐり最高裁―政教分離で３件目：時事ドットコム

2021/02/24 12 users 孔子廟 違憲 政教分離 儒教 時事ドットコム

那覇市の土地提供は違憲　「孔子廟」めぐり最高裁―政教分離で３件目 2021年02月24日15時35分 那覇市が管理する公園の敷地を儒教の祖を祭る「孔子廟（びょう）」として一般社団法人に無償提供したことが、憲法の政教分離原則に違反するかが争われた住民訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２４日... 続きを読む

孔子廟の政教分離訴訟　那覇市の地代免除は「違憲」　最高裁判断 | 毎日新聞

2021/02/24 14 users 孔子廟 違憲 儒教 毎日新聞 孔子

那覇市の公園内に設置された儒教の祖・孔子を祭る「孔子廟（びょう）」の土地使用料を市が全額免除していることが、憲法が定める政教分離の原則に違反するかが争われた住民訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は24日、憲法違反と判断した。 政教分離訴訟で、最高裁が違憲判断を示したのは、愛媛県... 続きを読む