財務省が、安倍政権の「参院選での敗北」を望んでいる可能性（ドクターZ） | マネー現代 | 講談社（1/2）

2019/01/13 55 users 増税 敗北 衆参ダブル選 世界同時株安 参院選

手段を選ばない 株価2万5000円超えも期待された2018年だったが、年末に世界同時株安の影響をモロに受け、2万円割れにまで落ち込んでしまった。 今年は消費増税という一大イベントが控え、衆参ダブル選の噂も流れている。そんななか、財務省はどのような動きを見せるのか。 増税のために手段を選ばないのが財務省だが、ハ... 続きを読む

信じちゃいけない「国の借金を家計に例える」財務省のyoutube（ドクターＺ） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

2018/08/12 118 users YouTube ご存じ 財政 昨今 家計

家計と財政を比べるそもそもの間違い 「ユーチューバー」がもてはやされる昨今だが、財務省もYouTubeに公式チャンネルを持っていることをご存じだろうか。 多くの動画は再生数3ケタ台と少ないが、このチャンネルに「日本の財政を家計に例えると、借金はいくら？」というタイトルの動画が上がっている。内容を見ると、月... 続きを読む

財務省からの「大量の天下り」に反旗を翻した、ある地銀のその後（ドクターＺ） | 現代ビジネス | 講談社

2018/07/28 89 users 反旗 コンコルディア 地銀 財務省 みせ

財務省にノーを突きつけた ささやかれる地銀のガバナンス危機に際し、金融庁はついに動きをみせはじめた。 7月13日、金融庁は東日本銀行に対し、銀行法に基づく業務改善命令を出した。過剰融資や不要な手数料の請求が横行していたためだ。 東日本銀行は2016年に横浜銀行と経営統合し、コンコルディア・フィナンシャルグ... 続きを読む

文科省が発表した「2020年大学改革」驚きの中身（ドクターＺ） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

2018/04/07 91 users 文科省 講談社 中身 現代ビジネス

地方国大・私大の経営を統合 少子化時代の大学運営について、文部科学省が「大改革案」を示した。 その内容は大胆で、2020年度から、各地方で大学をグループ化したうえで、新法人を作って、一体化した経営を行うというもの。しかもその枠組みは国公立・私立の垣根を超えるもので、一体経営によって各地域の個性をより強く打ち出すことで、大学経営の安定と学生への求心力を高める狙いがある。 少子化で各大学の経営体力が落... 続きを読む

日本の「食糧自給率」、実はそんなに深刻ではなかった（ドクターＺ） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

2017/09/10 369 users 食糧自給率 講談社 現代ビジネス 日本

実はそれほど低くない 日本の食料自給率が、23年ぶりの低水準に落ち込んでいる。 農林水産省が発表したところによると、'16年度の食料自給率は38％だった。'15年度まで6年連続で39％にとどまっていたが、冷害で37％に落ち込んだ'93年度に近づく数値を叩き出した。一方で政府は、'25年までに食料自給率を45％まで高める目標を掲げている。 アメリカがTPP（環太平洋パートナーシップ協定）離脱を表明し... 続きを読む

1000兆円の国債って実はウソ!?　スティグリッツ教授の重大提言（ドクターZ） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

2017/04/01 60 users スティグリッツ氏 日銀 瞬時 スティグリッツ教授 財政

政府と中央銀行を統合 ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学教授のスティグリッツ氏が来日し、経済財政諮問会議で、財政政策による構造改革を進めるべきだと提言した。 そのなかでスティグリッツ氏は、政府や日銀が保有する国債を「無効化」することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と発言した。 実は彼のこの主張は、日本の財政の真実を明らかにするものだが、具体的になにを意味するのか。 ス... 続きを読む

「奨学金」延滞者急増、その意外なワケ　知らなかったではすまされない | ドクターＺは知っている | 現代ビジネス [講談社]

2016/03/19 175 users わけ 講談社 サラ 奨学金 現代ビジネス

返済義務を知らなかった!? 返済に苦しむ人が急増しているとして、奨学金制度の見直しを求める声が高まっている。 2月29日に公表された労働者福祉中央協議会のアンケート調査によると、奨学金の借入総額は平均312・9万円で、月の返還額の平均は約1万7000円。30代前半までの人のうち、およそ4割が「返済が苦しい」と感じているという。 確かに、月々1万7000円の返済は負担かもしれない。だが、標準的なサラ... 続きを読む

まるで中国共産党！ 財務省の「マイナス成長隠し」が、シャレにならない　日本の「GDP統計」がピンチ | ドクターＺは知っている | 現代ビジネス [講談社]

2015/11/14 161 users シャレ 霞が関 ピンチ GDP統計 波紋

「現在の統計では消費の実態を示せていない」 財務省が突如、GDP統計を算出する際に用いる各種統計を「見直せ」と各省庁に求め、霞が関で波紋を呼んでいる。 これまで誰も問題視していなかったGDP統計を唐突に見直せとは、あまりにも不自然。財務省は「経済の実態より統計が弱含んでいる」というが、はたして、要求の裏にはどんな思惑が隠されているのか。 10月16日の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相が見直しを指... 続きを読む

舛添都知事のトンでもない金融構想　 | ドクターＺは知っている | 現代ビジネス [講談社]

2014/11/08 71 users 舛添都知事 ドン 講談社 現代ビジネス

東京都が、豪ドル建てで個人向けの都債を発行することを決定した。東京都が個人向けの外貨建て債を発行するのはこれが戦後初。舛添要一・都知事が目指す「東京の国際金融センター化」の一環だというが、いまなぜあえて「豪ドル建て」で、かつ「個人向け」の都債なのかと疑問に思う人は少なくないだろう。 先に結論をいえば、これは証券会社の口車に乗った話であり、とてもじゃないが東京を国際金融センター化する方策とはいえない... 続きを読む

公務員給与はあと30％近くカットできる　 | ドクターＺは知っている | 現代ビジネス [講談社]

2013/11/30 65 users 公務員給与 講談社 現代ビジネス 賃上げ 30％近く

公務員の給料を巡って、様々なことが起きている。 たとえば、今国会で全会一致で可決された「国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案」。公務員が配偶者の海外転勤に同行する場合、最長3年間の休業を認めるというもの。安倍総理が「3年育休」を謳っているだけに、「まずは官から」ということなのだろう。 来年には一時的に下げていた公務員給与が復活する。安倍総理が民間に「賃上げ」を要請しているから、公務員もちゃっか... 続きを読む

法人税を下げる本当の理由　 | ドクターＺは知っている | 現代ビジネス [講談社]

2013/10/12 55 users 講談社 現代ビジネス 法人税 理由 論陣

消費税増税が決定的になったいま、次の焦点は「法人税」に移行している。日経新聞なども法人税下げの論陣を張っているが、その根拠として出てくるのは「まず企業が潤えば、その後は社員に・・・・・・」とのいわゆるトリクルダウン説である。一方で、トリクルダウン政策で格差が拡大したといわれる韓国の例もある。果たして、法人税は下げるべきなのか。 こうした問題を考える時は、まず基本に帰りたい。大学生時代に法人税の講義... 続きを読む