中国企業ロゴ問題　内閣府「資料中身に中国由来ない」、大林氏の解任是非は「調べてから」　規制改革推進室の記者会見要旨（下）

2024/03/25 13 users 内閣府 記者会見要旨 中国由来 タスクフォース 懸念

再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていた問題を巡って、内閣府規制改革推進室の山田正人参事官は２５日の記者会見で、国家電網公司が日本のエネルギー政策に影響を及ぼしている懸念について「確認し... 続きを読む

河野太郎が仕切る再エネ会議の資料に中国企業の刻印が……安全保障の根幹であるエネルギー政策に紛れ込む中国の毒 【山本一郎の“炎上商法”】中国依存度が高い太陽光パネルやレアメ

2024/03/25 25 users 根幹 刻印 炎上商法 河野太郎 山本一郎

（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国家機密の漏洩を中国など外国に漏らさない仕組みである「セキュリティクリアランス」が法制化に向けて検討が進んでいる足元で、我が国のエネルギー問題を議論する内閣府「再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）」が燃えています。 内閣府で行わ... 続きを読む

河野太郎デジタル相「私の所管についてお答えする」　批判逆手に? | 毎日新聞

2023/02/14 11 users 所管 議場 毎日新聞 一幕 逆手

河野太郎デジタル相は14日の衆院本会議で、質問に対し「私の所管についてお答えしたいと思う」と述べ、議場がざわつく一幕があった。河野氏は前日の衆院予算委員会で、北方領土問題やエネルギー政策について質問された際に「所管外」との答弁を12回繰り返し、野党から批判を浴びた。14日の答弁では批判を逆手に取ろうと... 続きを読む

新電力挫折、冬の電力不足も決定、空中分解、日本のエネルギー政策（山本 一郎） @gendai_biz

2022/08/28 112 users gendai_biz 空中分解 一郎 山本 電力不足

「シナジアパワー」で駄目なら 8月8日、東北電力と東京ガスが出資している新電力会社「シナジアパワー」は、電力小売り事業から11月末で撤退すると発表しました。 ですよねー感の伴うこの撤退劇は、高圧・特別高圧の電力を必要とする大口需要家である法人向けの同社でさえ「高騰した電力の仕入れ値が原因で収支改善の見... 続きを読む

維新代表選、政策論争より非難目立ち「禍根」懸念　党運営では違いも：朝日新聞デジタル

2022/08/25 10 users 禍根 論戦 街頭演説 党員票 足立康史衆院議員

日本維新の会代表選は27日の選出に向け、3人の候補者が街頭演説や討論会で党のあり方、安全保障やエネルギー政策などの論戦を重ねている。ただ、政策論争よりも党員票の獲得をめぐり非難しあう事態にもなり、「禍根」を心配する声が党内であがっている。 結党以来初の代表選は、党国会議員団政調会長の足立康史衆院議員... 続きを読む

原子力の「実質現状維持」：岸田クンは元総理に到底及ばない。

2022/07/14 34 users 失望 岸田内閣 大局観 岸田首相 原発

昨日、岸田首相が原発を再稼働すると力強く宣言したが、中身が実質現状維持で失望が広がっている。 正直今の岸田内閣のエネルギー政策は大局観が無く、場当たり的すぎる。 個人的には、過去の政策を再評価して、今の政府の対応の問題点が正しく世の中に伝わってほしいと思っている。 という訳で今日は、大局観のあった元... 続きを読む

国民の命より〝反原発〟か　省エネ大国で「節電ポイント」の愚策　世界でダントツの産業用電力料金、エネルギー政策を参院選の争点にせよ（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース

2022/06/25 11 users 愚策 争点 夕刊フジ ダントツ 参院選

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全国初「太陽光パネル税」騒動から浮かぶ、エネルギー政策のゆがみ | 毎日新聞

2022/06/21 11 users 毎日新聞 騒動 こんとん 全国初 混沌

国内最大級の太陽光発電施設「作東メガソーラー」＝岡山県美作市で2022年6月12日、本社ヘリから滝川大貴撮影 岡山県美作（みまさか）市が導入を目指す全国初の「太陽光パネル税」の行方が混沌（こんとん）としている。市と課税対象となる大規模太陽光発電所（メガソーラー）運営事業者との間で意見が対立。導入の可否を... 続きを読む

1230kmのパイプラインも作ったが…ロシア依存だったドイツが超強気に急変した本当の理由 ウクライナ戦争は｢エネルギー政策の大転換｣の言い訳に

2022/03/08 21 users ウクライナ戦争 言い訳 ロシア依存 パイプライン ドイツ

エネルギー部門の高騰は石油だけではない。現在、ドイツの平均的な家庭のエネルギー代は、前年比でなんと5割も増えている。特に天然ガスの市場価格は、前年比でほぼ2倍。ドイツでは地域暖房に天然ガスを使っている自治体も多く、平均家庭のガス代の負担は、日本円にすると年間で約10万円の増加になるだろうという。 さら... 続きを読む

ドイツがエネルギー政策を大転換　ロシアのウクライナ侵攻で

2022/02/28 271 users ウクライナ侵攻 ショルツ首相 ロイター ロシア ドイツ

［ベルリン　２７日　ロイター］ - ドイツのショルツ首相は２７日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。ウクライナ危機に対処するため開かれた臨時国会で表明した。石炭火力発電所と原子力発電所の運用期限を延長する可能性がある。... 続きを読む

原発技術　広がる劣化の懸念｜NHK

2022/02/05 21 users 懸念 劣化 撤退 幹部 NHK

「原子力発電を支える企業の撤退が相次いでいる」。 あるメーカーの幹部がこう漏らした。 取材を掘り下げていくと、原発に関わる技術の劣化への懸念が各地で広がっている実態が見えてきた。 国内では現在、原子力規制委員会による安全性の審査に合格した１０基が再稼働。 政府は去年秋にまとめた国のエネルギー政策の方... 続きを読む

「ロシアが天然ガスの供給を止めたら、もっとも影響を受けるのはこの国だ」──英誌の予測 | 日本の先例をうけて原発を止めた代償か

2022/02/02 26 users しょ 欧州 常識 カス 先例

「ガス完全遮断」の可能性はゼロではない これまでの常識で考えれば、ロシアが欧州へ供給するガスを遮断するということはほぼあり得なかった。欧州で消費されるガスのおよそ3分の1はロシアからのものであり、ロシアにとって貴重な収入源だからだ。ロシアのエネルギー政策にくわしいターン・グスタフソン政治学教授（ジョ... 続きを読む

立民・共産党のエネルギー政策は亡国へと至る道【山本一郎】

2021/10/25 29 users 亡国 共産党 山本一郎

2021年10月31日に投開票日を迎える衆議院選挙を前に、世界的なエネルギー価格が派手に高騰しています。実に困りますね。 イギリスではEU離脱もありLNG価格が昨年同月比2倍近くまで高騰しただけでなく、アメリカでも消費者物価の値上がりを先導する形でガソリンが昨年同月比4割上昇してしまいました。我が国でもガソリン... 続きを読む

小泉進次郎氏が高市早苗氏にエネルギー政策で反発 「河野さんが相当我慢しているのは、私は見ていて分かる」

2021/09/17 20 users 高市早苗氏 反発 自民党総裁選 小泉進次郎氏 小泉進次郎環境相

小泉進次郎氏が高市早苗氏にエネルギー政策で反発 「河野さんが相当我慢しているのは、私は見ていて分かる」 自民党総裁選が告示された。河野太郎氏を支持する小泉進次郎環境相は17日の閣議後会見で、「いまのエネルギー基本計画では日本の産業は成り立たない」と主張する候補者の高市早苗氏に「ひっくり返すのであれば... 続きを読む

小泉環境相、脱原発鮮明に　自民党内から不満も - 産経ニュース

2021/06/27 234 users 脱原発 よしひで 小泉環境相 指針 自民党内

小泉進次郎環境相（萩原悠久人撮影）政府の中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の改定を前に、小泉進次郎環境相が脱原発の姿勢を鮮明にしている。菅義偉（すが・よしひで）首相とのパイプも使い、エネルギー関連の政府方針で原発の活用に関わる表現ぶりを弱めることに成功した。ただ、温室効果ガスの... 続きを読む

「まるで喜劇」？　安倍晋三前首相、なぜ今「原発議連」顧問か | 毎日新聞

2021/04/15 24 users 喜劇 毎日新聞 顧問 リプレース 安倍晋三前首相

福島県内を視察する安倍晋三首相（中央）。原発事故から10年を経た今も日本のエネルギー政策は迷走している＝福島県富岡町で2017年4月8日午前（代表撮影） そこにいるのは、まさか――？　原発の新増設や建て替え（リプレース）を推進する自民党議員連盟の設立総会に取材で足を運ぶと、安倍晋三前首相の姿があった。議連の... 続きを読む

安倍前総理が原発新増設の議連顧問に｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト

2021/04/12 350 users テレ朝news-テレビ朝日 原発新増設 安倍前総理 低廉 国力

脱炭素社会の実現には原子力発電が不可欠だとして、自民党では原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟が発足しました。稲田元防衛大臣を会長に、安倍前総理が顧問に就任しました。 安倍晋三前総理：「国力を維持しながら、国民あるいは産業界に低廉で安定的な電力を供給していくというエネルギー政策を考えるうえにお... 続きを読む

立民「原発ゼロ社会」実現を明記 基本政策の最終案まとめる | NHKニュース

2021/03/27 117 users 明記 最終案 基本政策 NHKニュース 実現

立憲民主党は、去年9月に合流新党として結党して以来検討してきた基本政策の最終案をまとめ「原発ゼロ社会」の実現をはじめとしたエネルギー政策の方向性を維持していく姿勢を明確にしています。 立憲民主党がまとめた基本政策の最終案では、エネルギー政策について、結党時の党の綱領に「原発ゼロ社会」の実現を掲げて... 続きを読む

政官業「原発復権」合唱　脱炭素のため？新増設の芽残す：朝日新聞デジタル

2021/03/06 12 users 政官業 脱炭素 目の当たり 朝日新聞デジタル 新増設

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故から10年を迎える今年、政府は国のエネルギー政策の方向性を決める「エネルギー基本計画（エネ基）」を改定する。未曽有の事故を目の当たりにした当時、多くの国民が日本のエネルギー政策のあり方を真剣に考えさせられた。あれから10年。脱炭素という大方針が打ち出され、改... 続きを読む

自分が一番大切なトランピズム、何と楽か　豊永郁子さん：朝日新聞デジタル

2021/02/18 10 users 論考 公約 イスラム教徒 移民 対外政策

政治季評　豊永郁子さん 4年前、トランプ大統領の就任に際して「トランプ氏はなぜ危険か」という論考を書いた。公約の三つの政策、石炭回帰と環境規制緩和のエネルギー政策、不法移民とイスラム教徒の排斥政策、孤立主義・保護主義の対外政策から、危険は明白と考えた。この大統領は環境、人権、国際協調を軽んじる。悪... 続きを読む

テキサス大停電に「人災」批判　復旧のめどたたず: 日本経済新聞

2021/02/17 19 users めど 寒波 停電 テキサス州 人災

【ニューヨーク=中山修志】米南部を中心とする記録的な寒波の被害が広がっている。テキサス州では17日も大規模な停電が続き、復旧のめどはたっていない。寒波による死者数は20人以上にのぼった。安価な電力供給を優先したエネルギー政策の失敗を指摘する声も強まっている。 テキサス州では気温低下による暖房利用の増加... 続きを読む

河野氏「首相になって政策実現」　郵政改革倣い（共同通信） - Yahoo!ニュース

2020/11/23 22 users 郵政改革 持論 首相 念頭 後押し

河野太郎行政改革担当相は23日、オンライン講演で、将来の首相就任に改めて意欲を示した。郵政民営化を実現した小泉純一郎元首相に触れ「自民党内の圧倒的多数と正反対のことを主張しながらも実行した。私もいつか首相になって、自分の政策を国民の後押しで実現したい」と述べた。 持論の脱原発を念頭に「エネルギー政策... 続きを読む

玉木雄一郎（国民民主党代表） on Twitter: "玉木は自民や維新に行くのではないかとの噂を流している人がいるようですが明確に否定しておきます。今の安倍政権のコロナ対策や経済政策では

2020/08/14 24 users 玉木雄一郎 玉木 改革中道 自民 維新

玉木は自民や維新に行くのではないかとの噂を流している人がいるようですが明確に否定しておきます。今の安倍政権のコロナ対策や経済政策では国民を救うことはできません。改革中道の旗を掲げつつ国民生活を救う経済政策、現実的な安全保障政策、エネルギー政策を深化させながら政権交代を目指します。 続きを読む

エネルギー政策の必然だった「千葉同心円被災」 もはや「異常」気象ではない風水害の変質(1/4) | JBpress（Japan Business Press）

2019/09/17 17 users JBpress 風水害 変質 必然 気象

発生以来1週間を経過しつつある、台風15号による千葉県を中心とする停電・断水被害。 そもそも首都圏至近で100万戸に迫る大規模停電が起きるということ自体が「想定外」であったことに加え、東京から遠くなるほど、復旧に著しい時間を要するとみられる被害の「同心円構造」が、極めて深刻な問題を垣間見せています。 こ... 続きを読む

元経済ヤクザが解説「最新版・暴力版図」（猫組長（菅原潮）） | 現代新書 | 講談社（1/5）

2019/08/13 36 users 猫組長 菅原潮 現代新書 元経済ヤクザ 講談社

7月26日に発売された拙著『金融ダークサイド：元経済ヤクザが明かす「マネーと暴力」の新世界』（講談社）が発売後たちまち重版となった。本書に通底するテーマは「暴力とマネー」の関係だが、刊行後にも世界は大きく動いている。 その一つが、日本のエネルギー政策に重大な影響を与える「ホルムズ海峡」を巡る緊張の高... 続きを読む