ヤマダHDやパナソニックHDなどが物流会社　家電製販で共同倉庫・配送　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

2024/12/12 15 users ヤマダホールディングス 協調領域 人手不足 物流分野 協議

大手家電メーカーと家電量販店が共同物流や在庫管理といった流通戦略を策定する新会社を2027年にも共同で設立する検討に入った。ヤマダホールディングス（HD）やパナソニックHDなど10社超が参画する。人手不足などの課題が山積する物流分野を協調領域と位置づけ、製販一体で効率化に取り組む。25年1月に物流連携への協議... 続きを読む

ファミリーマート5000店増床へ　コンテナ外付け、出店依存を脱却　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

2024/12/11 14 users 脱却 日本経済新聞

ファミリーマートは、コンテナ状の設備を外付けしたりイートイン（店内飲食）スペースを減らしたりする手法で5000店を増床する。売り場面積を広げて品ぞろえを増やし、1日当たりの売上高を約1割引き上げる。国内コンビニエンスストアは人口減で出店余地が狭まり競争も激化している。出店に頼らない戦略が広がってきた。... 続きを読む

ベゾス氏出資AI半導体、日本で設計受託事業　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

2024/12/10 8 users テンストレント 呼び水 ラピダス 底上げ 日本経済新聞

人工知能（AI）半導体設計の米新興テンストレントは、国内で先端半導体の設計受託事業を始める。自動運転やデータセンターなどの需要を開拓する。先端半導体の量産を目指すラピダスへの製造委託も検討する。海外企業の進出が呼び水となり、国内の半導体産業の底上げにつながる。テンストレントは2016年設立。米アップル... 続きを読む

投資信託「eMAXIS Slim S&P500」手数料下げ　競争激しく　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

2024/12/09 58 users 目指 eMAXIS Slim 競争 投資信託 残高

三菱UFJアセットマネジメントは2025年1月下旬にも、米国株指数に連動する投資信託「eMAXIS Slim　米国株式（S&P500）」の信託報酬（残高に基づく手数料）を年0.08140%以下に引き下げる。同投信の純資産残高は直近で6兆円超と国内最大だ。規模の大きさを生かして投資家のコストを引き下げ、残高のさらなる積み上げを目指... 続きを読む

PayPay銀行、普通預金金利2％　円・ドル両方を預金なら　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

2024/12/03 24 users 残高 税引き前 水準 普通預金 金利

インターネット銀行のPayPay銀行は4日から、円と米ドルの両方を普通預金に預け入れた場合の金利を年2%（税引き前）にする。円普通預金の金利2%の適用は米ドル普通預金の残高が上限で、最大500万円となる。メガバンクなどでは円の普通預金の金利は0.1%が一般的で、条件付きながら20倍の水準になる。「金利のある世界」に... 続きを読む

製薬全社に欠品防止「責任者」義務付け　厚生労働省、供給不安に対応　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

2024/11/26 13 users 原料調達 なか 停止 出荷制限 供給

厚生労働省は医薬品の供給に関する業務を統括する「安定供給責任者」の設置を製薬会社に義務づける。原料調達から生産計画、在庫管理などを管轄してもらう。出荷制限や停止の可能性が出てきた場合には同省への速やかな報告を求める。日本国内で薬を製造・販売する製薬全社を対象とする。薬の供給不安が続くなか、対策を... 続きを読む

クレジットカード、不正対策で30社連携　商品配送を素早く停止　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

2024/11/18 16 users 停止 不正対策 クレジットカード 日本経済新聞 商品配送

国内クレジットカード業界全体が資金決済後のカードの不正利用対策を強める。不審な取引情報を同時に共有するシステムを構築し、商品発送を素早く停止する。消費者の安心感を高め、キャッシュレス決済の普及に向けた土台を固める。ジェーシービー（JCB）とシステム開発のインテリジェントウェイブ（IWI）が単独で使って... 続きを読む

Apple手数料、ゲーム大手4割が回避　アプリ外課金導入　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

2024/11/14 19 users 回避 日本経済新聞

スマートフォンアプリを開発する企業の間で、米アップルや米グーグルの決済仲介を回避する動きが広がってきた。国内ゲーム大手30社のうち、4割がアプリ外のウェブサイトで課金を始めた。巨大テクノロジー企業を規制する新法の成立を契機に、アプリ決済分野の寡占を崩しつつある。日本では6月、アプリ配信や決済の外部開... 続きを読む

コンビニでロキソニン購入、薬剤師不在でも可能に　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

2024/11/12 28 users コンビニ 日本経済新聞

厚生労働省は薬剤師や登録販売者がいないコンビニエンスストアなどの店舗でも市販薬（一般用医薬品）を買えるようにする。薬剤師とインターネット上でやりとりすれば、鎮痛剤のロキソニンや胃腸薬のガスター10といった第1類医薬品が購入できる。夜間に発熱した人や、薬局が少ない地域での利便性向上につなげる。現在は薬... 続きを読む

「在宅勤務日はフレックス」解禁　柔軟な働き方後押し　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

2024/11/11 12 users フレックス テレワーク 始業 出社 終業時刻

厚生労働省は、在宅勤務などテレワークで働く日に限ったフレックスタイム制を導入する。出社とテレワークを組み合わせて勤務する人が対象となる。会社で働く日は通常の始業・終業時刻に沿う。育児や介護など労働者の多様なニーズに対応する。通常、労働者は就業規則などで決めた始業・終業時刻に沿って働く。フレックス... 続きを読む

トラック輸送量､残業規制後も維持　大型車･共同輸送寄与　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

2024/10/30 15 users 総量 運転手 残業規制 トラック運転手 走行距離

運転手に残業規制が適用された4月以降も、長距離トラックの輸送力が落ちていないことが日本経済新聞の分析で分かった。1台あたりの走行距離は短くなったものの、大型車にシフトして総量を保っている。運転手不足自体は解消されておらず、地方ではトラック確保が難しい状況も生まれている。トラック運転手は4月から、時間... 続きを読む

自分の信用情報、閲覧可能に　クレジット機関が数値開示　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

2024/10/28 184 users 借り手 開示 郵送 数値 信用スコア

クレジットカード会社や消費者金融など約800社が加盟する信用情報機関が11月下旬から、消費者の信用度を数値で示すサービスを始める。消費者はインターネットや郵送で開示請求すれば、自分の信用スコアを有料で閲覧できるようになる。カード保有者や借り手に適切な利用を促すほか、加盟企業にも提供して審査の改善に役立... 続きを読む

テスラ、ヤマダ1000店で蓄電池販売　住宅・太陽光発電と融合　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

2024/10/23 7 users テスラ 融合 日本経済新聞

米テスラはヤマダホールディングスの店舗で家庭用蓄電池を販売する。全国1000店の家電量販店で注文を受け付け、ヤマダの住宅や太陽光発電設備と組み合わせる。太陽光設備の導入が進むなか、家庭に置く蓄電池の普及は遅れている。蓄電池と量販の大手が連携し、再生可能エネルギーの家庭での有効活用を後押しする。太陽光... 続きを読む

発火防ぐEV電池、京セラや伊藤忠出資の米新興が開発　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

2024/10/18 7 users 京セラ MIT 発火 伊藤忠出資 伊藤忠商事

【ニューヨーク=川上梓】京セラや伊藤忠商事が出資する米新興企業が電気自動車（EV）用電池の発火を防ぐ技術を開発した。中核部材に特殊加工を施し、発火につながるショートが起きないようにする。米中などで電池の火災が相次いでおり、EV普及の課題となっていた。マサチューセッツ工科大学（MIT）発のスタートアップ、2... 続きを読む

すかいらーく､「資さんうどん」全国へ　丸亀製麺・はなまるうどん追う　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

2024/10/16 21 users 資さんうどん 丸亀製麺 日本経済新聞 全国

すかいらーくホールディングス（HD）は買収したうどん店「資（すけ）さんうどん」の出店を拡大する。2026〜29年にかけて新規出店と郊外のファミリーレストランなどからの転換で店数を現状の3倍以上に増やす。節約志向に対応するほか、コメなど食材価格高騰を受け安定利益を出しやすい小麦粉商品によって収益力を高める。... 続きを読む

セブン銀行、融資審査にコンビニ購買データ　返済力精査　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

2024/10/15 10 users 借り手 ギグワーカー 融資審査 可否 セブン銀行

セブン銀行は16日から、借り手の買い物履歴を審査に活用するカードローンの提供を始める。グループのセブン&アイ・ホールディングス（HD）の共通会員サービスを通じてデータを取得し、返済力を見極めた上で融資の可否を決める。毎月の収入が変動する「ギグワーカー」と呼ばれる個人などが融資を受けやすくなる可能性があ... 続きを読む

NTTドコモ、基地局の国産優先を転換　5G改善へ1000億円　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

2024/10/10 137 users NTTドコモ アイオン 基地局 IOWN 日本経済新聞

NTTドコモは携帯電話基地局の調達戦略を見直す。高速通信規格「5G」で先行する海外製を増やし、富士通製と置き換える。2025年度までの2年で計1000億円規模を充てる。国産機器を優先する従来方針からオープンな調達先開拓に転換し、課題の通信品質の改善につなげる。NTTグループは注力する次世代通信基盤「IOWN（アイオン... 続きを読む

土砂災害リスク、三大都市圏に1万カ所　横浜や京都突出　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

2024/10/07 5 users 頻発 豪雨 土砂災害警戒区域 土砂災害 山間部

東京、大阪、名古屋の三大都市圏にある「土砂災害警戒区域」が計1万1千カ所に上ることが日本経済新聞の調べで分かった。土砂災害は山間部だけでなく、地球温暖化などの影響による豪雨の頻発で都市部でも人的・物的被害につながる災害リスクは高まっており、備えの再確認が求められる。都道府県は土砂災害防止法に基づき... 続きを読む

GoogleのピチャイCEO、AIデータ拠点で原発電力の活用検討表明　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

2024/10/03 8 users ピチャイCEO 原発電力 Google 日本経済新聞

米グーグルは3日、原子力発電所から調達した電力をデータセンターで利用する検討を進めていると明らかにした。太陽光や地熱発電といった再生可能エネルギーへの投資も増やす。生成AI（人工知能）の普及に伴って電力需要が急増するなか、気候変動の要因となる温暖化ガスを排出しない「カーボンフリー電源」の開発強化につ... 続きを読む

ファミリーマート､2000店でイートイン削減　衣料品売り場に転換　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

2024/10/01 46 users イートイン ファミマ 転換 売上高 ファミリーマート

ファミリーマートは店内飲食のために設けた「イートイン」の空間を売り場に転換する。2024年度内にイートイン設置店の3割に当たる2000店を改装し、衣料品や日用品の棚に変える。担い手不足や人口減少で出店余地が狭まる中、既存店の売上高を底上げする。新規出店に頼らない成長戦略の一環だ。ファミマはこのほど、イート... 続きを読む

｢ほっかほっか亭｣冷凍弁当参入　1食250円、共働き向け　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

2024/09/30 40 users 日本経済新聞 販路 小売店 共働き ドラッグストア

持ち帰り弁当の「ほっかほっか亭」を運営するハークスレイは2025年にも冷凍弁当を発売する。共働きの増加や個食の拡大で需要が高まっている。販路はドラッグストアなどの小売店を想定する。野菜を大量調達してコストを抑えるなど弁当大手の強みを生かし、冷凍弁当の価格は1食250円程度をめざす。ハークスレイの青木達也... 続きを読む

三井住友FG、フィンテックのインフキュリオンと法人決済　100億円出資　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

2024/09/26 6 users インフキュリオン フィンテック 三井住友ＦＧ 千代田 資本提携

三井住友フィナンシャルグループ（FG）が法人向け決済サービスを手がけるフィンテックのインフキュリオン（東京・千代田）に約100億円を出資したことが、26日分かった。資本提携を機に法人向け決済サービスの開発を進める。メガバンクの間で技術力のある新興企業との提携でノウハウを取り込み、サービス強化を進める動き... 続きを読む

「証券会社」かたるFacebook広告1万件　投資詐欺に悪用　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

2024/09/24 5 users 虚偽 メタ 悪用 証券各社 米メタ

米メタが運営するSNS「フェイスブック」上で大手証券会社をかたる多数の偽アカウントが2023年8月以降に累計約1万件の広告を配信していたことが分かった。証券各社は23年秋にメタに対策を求めたものの削除などの対応は直ちには行われず、投資詐欺につながる広告が8カ月近く野放し状態だった。SNSを使って虚偽の投資話を持... 続きを読む

副業促進へ企業負担軽く　労働時間の管理ルール見直し　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

2024/09/19 9 users 副業促進 企業負担 日本経済新聞 労働時間

政府は会社員が副業に取り組みやすくするため、労働分野のルールを見直す。副業先も含めた労働時間全体を本業の会社が管理する必要をなくす。競合他社での副業を認める範囲も指針で明示する。本業先の企業にとって副業・兼業を容認するハードルになっている要因を減らして個人の自由な働き方を後押しする。会社員の副業... 続きを読む

NTT、全国7000施設を再エネ蓄電拠点に　家庭に安定配電　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

2024/09/18 7 users 変電所 NTT 蓄電池 家庭 日本経済新聞

NTTは2025年度にも配電事業に参入する方針を固めた。全都道府県に計約7000カ所ある通信施設を有効利用し、蓄電池を順次設置していく。太陽光発電などの再生可能エネルギーを地産地消する分散型電源を整え、大規模な地震や台風が起きた際も家庭に電気を安定供給できるようにする。電気を変電所から家庭に送る配電事業を巡... 続きを読む