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人気順 5 users 50 users 100 users 500 users 1000 users「はれのひ」の社長が海外に高飛びした件で「テロ等準備罪の応用で強制送還できる」と言う説→「一般企業を簡単に犯罪集団認定できる」って批判を自ら証明、と言うツッコミも - Togetter
はれのひ問題 社長が海外に高飛びのようですが、ここで威力を発揮するのがテロ等準備罪なのですね。法整備によりTOC条約加盟国と直接的な捜査協力が可能になった。 TOC条約で外務省を通さない直接捜査協力と旅券無効の手続きで日本に強制送還できるようになったわけです。 続きを読む
【共謀罪の効果すげえw】シーシェパード「テロ等準備罪のせいで、もう日本で活動できない。捕鯨妨害やめる」~ネットの反応「TOC条約に加盟したから、こいつらの資金提供してる企業の
【共謀罪の効果すげえw】シーシェパード「テロ等準備罪のせいで、もう日本で活動できない。捕鯨妨害やめる」~ネットの反応「TOC条約に加盟したから、こいつらの資金提供してる企業の情報を他国と共有できるようになったからね」「これだけでもテロ等準備罪の意味あったな」 シー・シェパードが方針転換 日本の捕鯨船に… 活動団体のシー・シェパードの創設者ポール・ワトソンが、南極海における日本の調査捕鯨に対する妨... 続きを読む
「共謀罪」法が施行=政府、TOC条約締結へ (時事通信) - Yahoo!ニュース
「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。 これを受け、政府は各国と組織犯罪に関する捜査情報の共有が可能となる国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を速やかに締結する方針だ。 同法は、犯罪を計画段階で処罰することを可能にするもので、2人以上で「計画」し、いずれかが物品の手配など「準備行為」をした段階で、計画に加わった者を処罰する。国会審議では、... 続きを読む
共謀罪法:成立 条約加盟「テロ対策に有効」 国連薬物犯罪事務所・ダッジ広報官 - 毎日新聞
【ウィーン三木幸治】国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を所管する国連薬物犯罪事務所(UNODC)のデビッド・ダッジ広報官が14日、毎日新聞の取材に応じた。条約加盟は、犯罪組織から利益を得ているテロリスト対策などに「非常に有効」と強調した上で、加盟のために「共謀罪」が必要との見方を示した。 ダッジ氏は、薬物や武器の密輸、人身売買など国境を越えた犯罪組織による国際社会の損失は年間8700億ドル(95兆... 続きを読む
東京新聞:「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」:国際(TOKYO Web)
国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」法案をめぐり、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏(58)が本紙の取材に、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言した。三日にロンドン中心部で起きたテロなどを指し、「英国は長年TOC条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」... 続きを読む
「共謀罪」揺らぐ必要性 「条約の目的、テロ対策でない」:朝日新聞デジタル
国際組織犯罪防止条約(TOC条約)は「テロ対策」が目的なのか――。「共謀罪」法案をめぐる国会審議で争点になっている。過去3回廃案になった共謀罪法案に「テロ対策」の位置づけはなく、同じ趣旨の法案が突然、「テロ等準備罪」と名前を変えて出てきたためだ。▼1面参照 法案の審議が行われている衆院法務委員会… 続きを読む