校外PC利用が先進国でビリでも「日本はよくやっている」と思う理由　GIGAスクールの次のステップ

2024/10/17 21 users ビリ 小寺信良 ＰＩＳＡ ステップ 先進国

校外PC利用が先進国でビリでも「日本はよくやっている」と思う理由　GIGAスクールの次のステップ：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） 経済協力開発機構（OECD）では3～4年に1度、15歳の学習到達度調査（PISA）を行っている。直近の調査は2022年だが、日本経済新聞が調査報告書を分析したところ、日本はPCやタブレットを... 続きを読む

今年の世界経済成長率3.2％、日本はマイナス成長に修正＝ＯＥＣＤ

2024/09/25 11 users 成都 ロイター 上方 吉利汽車 パリ

９月２５日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、今年の世界経済成長予測を３．１％から３．２％に上方修正した。写真は中国・成都の中国自動車大手、吉利汽車の工場。２０２３年４月撮影（２０２４年　ロイター/Zoey Zhang） ［パリ　２５日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２５日、今年の世界経済成長予測... 続きを読む

日本の24年経済成長率はマイナスに　G7で唯一、OECD見通し：朝日新聞デジタル

2024/09/25 12 users ＧＤＰ 朝日新聞デジタル 唯一 中間評価 経済協力開発機構

経済協力開発機構（OECD）は25日、世界経済見通しの中間評価を発表した。2024年の日本の国内総生産（GDP）の実質成長率は前回5月時点の予想に比べ0.6ポイント引き下げ、マイナス0.1%になると… 続きを読む

公的支出の教育費割合 日本は8％ OECD加盟国で3番目の低さ | NHK

2024/09/15 257 users 支出 OECD加盟国 NHK 割合 ３番目

日本の公的な支出の中で教育費が占める割合は8％と、OECDに加盟する36か国で3番目に低かったことがわかりました。 主に先進国で構成されているOECD＝経済協力開発機構は、加盟国のうち36か国について、社会保障費などを含む公的な支出の中で、教育費がどれくらいの割合を占めるのかまとめました。 それによりますと、日... 続きを読む

日本政府はなぜ高齢者にばかり投資するのか、OECDが苦言。少子化が言い訳にならない理由

2024/09/11 137 users 苦言 図表 同日 言い訳 政府支出

9月10日、OECD（経済協力開発機構）が｢図表でみる教育2024年版｣を公表した。 同日に会見を開いたOECD教育スキル局長のアンドレアス・シュライヒャー氏は、かねてより指摘されてきた日本の政府支出における教育費の低さについて、改めて苦言を呈した。 棒グラフは一番下から｢教育｣｢社会保障｣｢健康｣｢経済情勢｣｢一般公共サ... 続きを読む

子供の5割がPC「使わず」　校外利用、日本は先進国最低　デジタル人材育成に影 - 日本経済新聞

2024/08/26 13 users デジタル人材育成 先進国 日本経済新聞 子供 5割

パソコンやタブレットを学校以外で毎日使う子供が日本は4割にとどまることが分かった。比率は経済協力開発機構（OECD）加盟国で最も低い。自由な創作に向くパソコンはほぼ半数が全く扱っていない。スマホだけでは受け身の消費に偏りがちになる。生成AI（人工知能）などが成長をけん引するデジタル時代の人材育成で世界に... 続きを読む

子供の5割がパソコン「使わず」　校外利用頻度、先進国で最低 - 日本経済新聞

2024/08/26 29 users 先進国 パソコン 日本経済新聞 子供 5割

パソコンやタブレットを学校以外で毎日使う子供が日本は4割にとどまることが分かった。比率は経済協力開発機構（OECD）加盟国で最も低い。自由な創作に向くパソコンはほぼ半数が全く扱っていない。スマホだけでは受け身の消費に偏りがちになる。生成AI（人工知能）などが成長をけん引するデジタル時代の人材育成で世界に... 続きを読む

就職氷河期世代の「生涯子どもなし」、韓国の2倍　なぜ？　林咲希 - 日本経済新聞

2024/08/24 234 users 就職氷河期世代 生涯子ども 韓国 日本経済新聞 要人

「日韓の超少子化は大きな課題だ。韓国の方がちょっとひどい状況だが……」。7月、来日した韓国政府の要人は加藤鮎子こども政策相と面会し、こう語りかけた。2023年の合計特殊出生率は韓国が0.72、日本が1.20でともに過去最低を更新した。そんな折、経済協力開発機構（OECD）の報告書のページをめくっていると、気になる数... 続きを読む

「生涯子なし」日本突出　75年生まれ女性の28%、OECD - 日本経済新聞

2024/06/20 12 users ジェンダー平等 出生率 割合 育児 日本突出

経済協力開発機構（OECD）は20日、1975年生まれで子どものいない女性が日本では28.3%と、比較可能な26カ国で最多だったとする報告書をまとめた。55年生まれで子どもがいない女性の割合と比べて16.4ポイント上昇しており、日本の増加幅が最も大きかった。OECDの報告書は「出生率の維持にはジェンダー平等や仕事と育児の公... 続きを読む

子どもない女性割合、日本が最高　OECD加盟国で ｜ 共同通信

2024/06/20 200 users OECD加盟国 共同通信 女性割合 子ども JST

Published 2024/06/20 21:07 (JST) Updated 2024/06/20 21:13 (JST) 日本や欧米諸国が加盟するOECDは20日、各国の出生動向を分析したリポートを発表した。1975年生まれの女性のうち日本は子どもがいない割合が28％に上り、比較可能なOECD加盟国の中で最も高かった。55年生まれの女性の12％から急増した。OECDは仕事と家... 続きを読む

お詫び『弱者男性1500万人時代』において、出展明記漏れグラフがあった件について｜トイアンナ

2024/04/27 221 users トイアンナ グラフ お詫び 弱者男性1500万人時代 きっかけ

4/24（水）発売の書籍『弱者男性1500万人時代』において、出展明記漏れを起こしたグラフがありました。その制作者がSNSで発信されたことをきっかけに、出版元である扶桑社さんを通じ、状況を把握しております。 書籍内でOECDの「世界価値観調査」のデータにもといたグラフを、すももさんという方が作成されていたのです... 続きを読む

生成ＡＩに国際枠組み、岸田首相が創設表明へ…発信者明示技術の推進を支援

2024/04/23 12 users 岸田首相 生成AI 国際枠組み 推進 規律

【読売新聞】　岸田首相は、５月上旬に開かれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の会合で、生成ＡＩ（人工知能）の規律と活用の両立に向けた国際枠組みの創設を表明する。４０か国以上の参加を見込んでおり、日本として国際ルール作りを主導する狙いがあ 続きを読む

国内ITエンジニアの給与は過去1年でわずか0.4％増、国際比較では円安もあり主要国の中でも下位に。ヒューマンリソシア調べ（2024年）

2024/01/25 29 users ヒューマンリソシア 下位 給与 ILO 主要国

人材サービスを提供するヒューマンリソシア株式会社は、ITエンジニアの給与動向を、国際労働機関（ILO）や経済協力開発機構（OECD）、各国の統計データベースなどの公表データを基に調査した結果を発表しました。 調査結果によると、2023年の国内ITエンジニアの給与の増減率は現地通貨ベースでは日本はわずか0.4％増で、... 続きを読む

リストラに走った日本のツケ、成長できず　ドイツとGDP逆転のわけ：朝日新聞デジタル

2024/01/15 30 users ツケ リストラ わけ ＧＤＰ 朝日新聞デジタル

日本が昨年のGDPでドイツに逆転されるのは、円安とドイツの物価高騰の影響が大きい。 だが長期的にみれば、日本ではバブル経済の崩壊後、景気低迷が続いたのに対し、ドイツが着実に成長を積み重ねてきたことの結果ともいえる。 もともと両国とも製造業が強く、輸出大国として知られた。だが経済協力開発機構（OECD）によ... 続きを読む

日本に定年制廃止を提言　OECD、働き手の確保促す - 日本経済新聞

2024/01/11 26 users 働き手 税制 提言 就労 定年

経済協力開発機構（OECD）は11日、2年に1度の対日経済審査の報告書を公表した。人口が減る日本で働き手を確保するための改革案を提言した。定年の廃止や就労控えを招く税制の見直しで、高齢者や女性の雇用を促すよう訴えた。成長維持に向け、現実を直視した対応が求められる。日本の就業者数は今後、急速に細る。OECDは2... 続きを読む

OECD 日本経済の報告書公表 “政策金利の引き上げ開始すべき” | NHK

2024/01/11 14 users 物価上昇 記者会見 政策金利 前提 金融政策

OECD＝経済協力開発機構は、日本経済に関する報告書を公表し、この中では、金融政策について、2％程度の物価上昇が続くと見込まれることを前提に緩やかな政策金利の引き上げを開始すべきだと提言しています。 OECDのコーマン事務総長は、11日、都内で記者会見を開き、およそ2年に1度とりまとめている日本経済に関する報... 続きを読む

22年の1人あたりGDP、G7で最下位　円安で順位下げる - 日本経済新聞

2023/12/25 135 users 円安 順位 最下位 ＧＤＰ 低迷

内閣府が25日発表した国民経済計算の年次推計によると、豊かさの目安となる日本の2022年の1人あたり名目国内総生産（GDP）は3万4064ドルとなった。イタリアに抜かれて主要7カ国（G7）で最下位だった。円安が大きく影響したが、長期的な成長力の低迷も映している。21年の4万34ドルから減った。経済協力開発機構（OECD）加... 続きを読む

日本の労働生産性、ＯＥＣＤ加盟国で３０位と過去最低…１位のアイルランドと８０年代は同水準

2023/12/24 25 users アイルランド OECD加盟国 同水準 過去最低 労働生産性

【読売新聞】　日本生産性本部がまとめた２０２２年の労働生産性の国際ランキングによると、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３８か国中３０位で、比較可能な１９７０年以降で最低だった。日本は長年、２０位前後が定位置だったが、４年 続きを読む

先進国の子ども、5人に1人が貧困 ユニセフ

2023/12/06 6 users ユニセフ UNICEF AFP 先進国 国連児童基金

経済協力開発機構（OECD）や欧州連合（EU）に加盟している39か国の子どもの貧困率とその改善・悪化率を示した図（2023年12月5日作成）。(c)AFP 【12月6日 AFP】国連児童基金（UNICEF、ユニセフ）は6日、先進国約40か国で貧困状態にある子どもは6900万人以上で、5人に1人以上の割合だとの報告書を公開した。特に英国とフ... 続きを読む

十代の数学力や読解力が大幅低下＝ＯＥＣＤ調査

2023/12/06 13 users 十代 OECD調査 大幅低下 Stephane Mahe 學校

１２月５日、 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が５日公表した最新の国際学習到達度調査によると、十代の若者の数学力や読解力に全体として大幅な低下が見られた。仏サブネの學校の教室で９月撮影（２０２３年　ロイター/Stephane Mahe） [パリ ５日 ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が５日公表した最新の国際学習... 続きを読む

子どもの国際学力調査 日本は順位上昇 世界トップレベルに | NHK

2023/12/05 21 users 順位上昇 国際学力調査 NHK 子ども 世界トップ

「PISA」と呼ばれるこの国際学力調査は、OECD=経済協力開発機構が行っているもので、世界の15歳の子どもを対象に数学や科学の活用能力、それに読解力の3つの分野の学力について3年に1度調査しています。 今回は新型コロナの影響で予定より1年延期され、去年、4年ぶりに実施されました。 世界81の国と地域からおよそ69万... 続きを読む

日本の15歳の読解力回復、世界3位に　情報探す力伸びる - 日本経済新聞

2023/12/05 27 users 日本経済新聞 世界3位 日本 15歳 ＰＩＳＡ

経済協力開発機構（OECD）は5日、世界81カ国・地域の15歳69万人を対象に2022年に実施した学習到達度調査（PISA）の結果を公表した。日本は読解力で3位となり、過去最低の15位だった前回18年調査から回復した。学校現場での授業改善が進み、情報を自ら探し出して理解する力が伸びたとみられる。数学的応用力は5位（前回6... 続きを読む

男女賃金格差、先進国平均のなお2倍　改善ペース鈍く - 日本経済新聞

2023/10/17 5 users 男女賃金格差 先進国平均 日本経済新聞 ２倍 賃金格差

日本の男女の賃金格差が2022年までの四半世紀で15ポイント縮小し、21.3%の差まで縮まったことが経済協力開発機構（OECD）のデータで分かった。企業の待遇改善で差は狭まったが、なお先進国平均の約2倍ある。さらに差を縮めるには、男女が平等に働ける環境整備が欠かせない。ノーベル経済学賞の受賞が決まったクラウディ... 続きを読む

日本の教員給与、OECD平均下回る「待遇面への投資で魅力向上を」：朝日新聞デジタル

2023/09/12 14 users ＯＥＣＤ平均 教員給与 朝日新聞デジタル 待遇面 投資

経済協力開発機構（OECD）は12日、日本の教員給与が加盟国の平均を下回ったとする報告書を発表した。日本では公立学校教員の採用試験の受験者数が減少し続けているが、OECDは待遇面への戦略的投資によって教職の魅力を高めるべきだと指摘した。 報告書は「図表で見る教育2023」。15年間の勤務経験のある公立学校（高校段... 続きを読む

日本の公務員は多いのか少ないのか、その実情を国際比較でさぐる(2022年時点最新版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース

2023/08/08 30 users 不破雷蔵 エキスパート 実情 公費 論議

公的機関に所属し職務を執り行う人を公務員と呼んでいる。社会の維持のための公務を継続して行うためには欠かせない存在だが、公費で雇われていることから経済の観点で色々と論議の対象となる。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開値を基に、OECD加盟国における公務員の数の実情を確認する。 今回精査する公務員の数は、... 続きを読む