誤報検証サイト「GoHoo」の運営元が突如、解散を発表。理由は「諸般の事情」【やじうまWatch】 - INTERNET Watch

2019/09/01 87 users やじうまWatch 諸般 解散 INTERNET Watch

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レーダー照射と韓国のファクトチェック | GoHoo

2019/02/03 10 users ファクトチェック レーダー照射 反論 韓国駆逐艦 牽強付会

韓国駆逐艦のレーダー照射問題について、韓国のファクトチェックはどのようになっているのか、気になっています。 韓国政府側の客観性を欠いた牽強付会ともいうべき「反論」について、韓国の国民からも批判が出ています。 「文政権と左派たちよ、お前らがめちゃくちゃにした、しっちゃかめっちゃかにした韓米関係、韓日... 続きを読む

産経「米兵日本人救出」デマ、GoHoo (日本報道検証機構) の楊井人文氏による産経擁護論をチェック　-　産経フェイクニュースを批判する側も、フェイクを流したのか!? - Voices from Okinawa

2018/06/17 37 users BuzzFeed フェイク 根拠 産経 産経新聞

2018 - 06 - 16 産経「米兵日本人救出」デマ、GoHoo (日本報道検証機構) の楊井人文氏による産経擁護論をチェック　-　産経フェイクニュースを批判する側も、フェイクを流したのか!? メディア 産経 ( 1 ) 産経が『米兵日本人救出デマ』の記事を削除した同日、BuzzFeed が「産経を批判する側にもフェイクあり」と語る根拠とは !? A. 揚井氏「産経新聞に対する事実に基づかない... 続きを読む

【3・11再検証】あのときメディアはSPEEDIの真実に迫れなかった(楊井人文) - 個人 - Yahoo!ニュース

2017/03/11 29 users ＳＰＥＥＤＩ 楊井人文 教訓 Yahoo 大惨事

あの国民的大惨事から6年。誤報検証サイト〈GoHoo〉を開設してまもなく5年を迎える。最初に発表したのが、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）に関する報道を検証した3本の記事だった。メディアの根本的課題が凝縮されている当時の報道をきちんと検証して記録しておきたいーーそんな思いが、私をGoHooの立ち上げに突き動かした。あの教訓を風化させないために、当時の報道を再検証しておき... 続きを読む

菅官房長官｢マスコミ洗脳｣発言 時事通信が差替え､地元紙も訂正 | GoHoo

2015/08/25 26 users 陸奥新報 野党 洗脳 菅長官 見出し

時事通信が8月22日「野党・マスコミが洗脳＝菅長官」との見出しで配信した記事を読者への説明なく改変した問題で、地元紙の陸奥新報も当初、菅義偉官房長官が「洗脳」と発言したと報じていたが、講演の録音を確認したうえで「宣伝」と訂正したことが、日本報道検証機構の調査でわかった。一方、時事通信社は当機構の質問に対し、回答を拒否した。他のメディアは当初から「宣伝」と発言を引用しており、実際の発言は「宣伝」であ... 続きを読む

平和学の父｢安倍内閣の積極的平和主義を提唱｣とNHK誤報 | GoHoo

2015/08/22 30 users ノルウェー 総理大臣談話 見出し 当初 NHK

NHKは8月19日、ニュースサイトで「”平和学の父”『本当の積極的平和を』」と見出しをつけ、「平和学の父」とも呼ばれるノルウェーのヨハン・ガルトゥンク氏が東京のイベントに出席したことを報じた。その中で、当初、ガルトゥンク氏について「戦後70年にあたっての総理大臣談話にも盛り込まれた『積極的平和主義』を提唱したノルウェーの平和学者」と記していた部分が「『積極的平和』を提唱したノルウェーの平和学者」に... 続きを読む

時事通信が記事改変 菅長官発言｢マスコミが洗脳｣→｢宣伝｣ | GoHoo

2015/08/22 80 users 専守防衛 野党 菅長官 見出し 徴兵制

時事通信が8月22日午後、「野党・マスコミが洗脳＝菅長官」という見出しで記事を配信したが、まもなく見出しが「専守防衛は不変＝『徴兵制あり得ない』－菅長官」に書き換えられていたことが、わかった。当初の記事では、菅義偉官房長官が「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことだ。（反対派は）一部野党やマスコミから洗脳されている。日本の自衛のためであり、他国のために一緒に戦争するものではない」と発... 続きを読む

｢最後の陸相､阿南惟幾｣は不正確 陸軍省廃止は11月 | GoHoo

2015/08/18 13 users 聖断 気概 最後 終戦 本土決戦

産経新聞は7月21日付大阪版夕刊1面トップで、「最後の陸相が遺した気概 阿南惟幾 聖断に従い本土決戦を回避」と見出しをつけた戦後70年企画記事を掲載し、「終戦の日を前に、最後の陸相、阿南惟幾大将が再評価されている」などと記した。しかし、阿南惟幾大将は終戦前の陸軍大臣としては最後だが、陸軍省は1945年11月30日まで存続しており、最後の陸相は下村定大将だった。したがって、阿南惟幾を最後の陸相と報じ... 続きを読む

[検証] 米国対日盗聴ー在京6 紙はいかに報じたか | GoHoo

2015/08/10 25 users 検証

米国が日本政府中枢や大企業などを盗聴していたとして、内部告発サイト「ウィキリークス」が2015年7月31日、機密文書などを公開した。問題発覚後、日本の在京6紙がどのように報じたか、検証する。（このページは随時更新する予定です） 初報の扱いー1面は朝日と毎日、出遅れた読売ウィキリークスが米国の対日盗聴に関する資料を発表したのは7月31日午後4時ごろ。米国・国家安全保障局（NSA）の盗聴に関連した機密... 続きを読む

NHK憲法学者アンケート422人回答 結果の詳細公表せず | GoHoo

2015/08/08 12 users 詳細公表 結果

安全保障関連法案をめぐり、NHKが6月ごろに憲法学者らに大規模なアンケートを実施し、7月半ばに放送された「クローズアップ現代」で回答者422人中377人が法案は違憲もしくは違憲の疑いがあると答えたことを報じた。しかし、放送で取り上げたのはこの1度だけで、「自衛隊の存在は合憲か違憲か」など選択型の設問5つのうち4つについては全く報じていなかった。同様のアンケートを実施したテレビ朝日、東京新聞、朝日新... 続きを読む

朝毎東は｢違憲｣派学者重用､読産日は憲法学者に触れずー6月の新聞1面を分析 | GoHoo

2015/07/11 13 users 合憲 言説 各紙 違憲 安保法制

新聞1面で憲法学者の言説をたびたび取り上げたメディアがある一方で、全く言及しなかったメディアもある――国会で審議されている安保法制に関する報道の実態を調べるため、日本報道検証機構は読売、産経、日経、毎日、朝日、東京の6紙を対象に、データベースを利用するなどして6月1日～30日の紙面を調査し、分析した。その結果、各紙の紙面に憲法学者が登場する頻度や、法案が違憲か合憲かをめぐる見出しの付け方に大きな違... 続きを読む

イラク派遣自衛官の自殺率｢自衛隊全体の5～10倍｣は誤り 東京新聞が訂正 | GoHoo

2015/06/25 64 users 高率 イラク特措法 中東 訂正 自殺率

東京新聞は6月25日付朝刊で、イラク特措法で中東に派遣された自衛官の自殺者数（2004年～12年の合計）から割り出した自殺率と2011年単年度の自衛隊全体の自殺率を比較すると陸自で「10倍」、空自で「5倍」となり、「極めて高率」などと報じたのは誤りだったとして、約3年前に掲載した記事の一部を削除するとの訂正記事を出した。日本報道検証機構が東京新聞編集局に指摘したところ、同紙の社会部長が「明らかな間... 続きを読む

出火元の誤報で中日新聞おわび　抗議の訴え､フェイスブックで拡散の末 | GoHoo

2015/06/02 37 users 誤報 抗議 出火元 拡散 フェイスブック

三重県桑名市で5月27日夕方、松田貢さん方の住宅兼倉庫など少なくとも5棟が全半焼する火災があった。中日新聞などは28日付朝刊（三重版）で「松田貢さん方から出火」と報じたが、28日午前の見分で火元は隣家の物置小屋だったことが判明した。中日新聞は当初誤りとは認めず、続報で修正していたが、6月2日付朝刊で誤りを認め、「警察への取材を基に記事にしましたが、不十分でした。関係者に多大なご迷惑をかけ、おわびし... 続きを読む

大阪市住民投票｢過去最大規模｣は誤報 65年前に東京都でも実施 | GoHoo

2015/05/19 26 users 過半数 有権者数 誤報 住民投票 規定

5月17日に行われた大阪市の特別区設置を問う住民投票について、全国各紙は事前に「過去最大規模の住民投票」と報じていたが、1950年に東京都で実施された住民投票は有権者数が100万人以上も上回り過去最大だったことが、日本報道検証機構の調査でわかった。 日本国憲法95条は、一つの地方公共団体のみに適用される特別法（地方自治特別法）を制定するときは住民投票で過半数の同意を得なければならないと規定。これに... 続きを読む

読売 ｢検証 戦争責任｣特設サイトを開設 単行本1冊分を再公開 | GoHoo

2015/05/02 17 users 主筆 読売 渡邉恒雄会長 YOMIURI ONLINE 提唱

読売新聞は4月29日、ニュースサイト「Yomiuri Online」に戦後70年企画として「検証　戦争責任」特設サイトを開設し、10年前の大型連載企画の記事を再公開し始めた。連載をまとめて出版した単行本1冊分ほぼ丸ごとをウェブサイト上で無料公開するという異例の企画となっている。 読売新聞は、戦後60年を迎えた2005年、渡邉恒雄会長・主筆の提唱で「戦争責任検証委員会」を設置し、1928年から194... 続きを読む

メルケル首相｢慰安婦｣発言 ｢独政府否定｣報道はミスリード | GoHoo

2015/03/19 199 users 和解 メルケル独首相 会談 民主 見出し

民主党の岡田克也代表が来日したドイツのメルケル首相との会談で慰安婦問題について言及があったと発表したことに関連し、産経新聞は3月13日、ニュースサイトで「メルケル独首相『和解が重要』発言『事実はない』　独政府、日政府に説明　民主・岡田氏と食い違い」と見出しをつけた記事を掲載した。読売新聞も17日付朝刊で「『独、岡田氏の説明を否定』」との記事を掲載。しかし、ドイツ政府は、慰安婦問題について日本に助言... 続きを読む

｢文民統制撤廃｣ 朝日デジタル､見出しで誤報 | GoHoo

2015/03/04 24 users 文民統制 撤廃 公明党 上書き 誤報

朝日新聞は3月3日午後6時半ごろ、「『文民統制』撤廃の改正案、公明が了承」という見出しで、本文と矛盾する記事を「朝日新聞デジタル」に配信した。しばらくたって見出しの「文民統制」を「文官統制」に上書き修正した。本文は当初から、公明党が「防衛省の文官である背広組（内局）が制服組（自衛官）を監督する『文官統制』を撤廃する防衛省設置法改正案について了承した」と記載していた。法改正案の対象となっているのは、... 続きを読む

これくらいの訂正記事は出そうよ | GoHoo

2015/02/26 16 users 雑種 朝日新聞朝刊 朝日新聞 与那国島 自衛隊配備

2月22日、朝日新聞朝刊に次のような訂正記事が載りました。 21日付「自衛隊配備　島を二分」の写真説明で、「在来種『与那国馬』」とあるのは「馬」の誤りでした。沖縄県・与那国島では与那国馬が放牧されていますが、写真の馬は雑種でした。関係者への確認取材が不十分でした。訂正しておわびします。 この内容が正確であれば、訂正記事としては問題ないと思います。同じような訂正記事は、特に昨年末から朝日新聞ばかりで... 続きを読む

トレイルランニング大会 ｢登山道で事実上できない｣はミスリード | GoHoo

2015/02/23 17 users トレイルラン 指針 見出し 朝日新聞 前提

朝日新聞は2月16日付朝刊で「人気登山道 トレイルラン 大会困難に」と見出しをつけ、環境省の新たな指針で、トレイルランニング大会（以下「トレラン大会」）が国立公園の人気登山道で「事実上できなくなる」と報じた。しかし、環境省の国立公園課が15日にトレラン大会関係者に示した指針は、今後も登山道でトレラン大会が開催されることを前提に様々な配慮事項を記したもので、トレラン大会の開催を規制するものではなかっ... 続きを読む

読売新聞は誤報を誤魔化そうとしている | GoHoo

2015/02/20 37 users 編集後記 読売新聞朝刊 訂正 直後 一元化

ストラテジック・アイの最後に「読売新聞が訂正を出す方向であることは、メルマガ第368号（2015年2月5日号）の編集後記でお伝えしたとおりです。『訂正記事』っぽくない形を取り繕ったりせず、訂正の一元化（第二社会面に訂正・おわびコーナー新設）をしっかり活用した形で、わかりやすい訂正・解説記事を掲げることを期待しています」と記したわけですが、その直後の2月13日、読売新聞朝刊は唾棄すべき記事を掲載しま... 続きを読む

性の｢絶食化｣ 経験5割超｢男29歳｣は誤報 調査機関訂正 | GoHoo

2015/02/19 108 users 見出し 毎日新聞 データ集計 性交経験率 一部誤り

毎日新聞は2月5日付朝刊で「若い男性 性の『絶食化』」と見出しをつけ、日本家族計画協会が昨年実施した性行動などの調査結果を詳しく報じた。その中で、男性の性交経験率が5割を超える年齢は「29歳」で、2008年の「23歳」より一気に高齢化したと記載。しかし、日本家族計画協会が18日、データ集計に一部誤りがあったと発表した。正しくは、男性の性交経験率が5割を超える年齢は「20歳」で、2008年は「19歳... 続きを読む

曽野綾子氏の産経コラムに抗議相次ぐ 人種別居住区に言及で | GoHoo

2015/02/17 22 users アパルトヘイト 南アフリカ共和国 アパルトヘイト政策 抗議

産経新聞が掲載した作家・曽野綾子氏のコラムに対し、南アフリカ共和国のモハウ・ペコ駐日大使が「アパルトヘイトを容認し、賛美している」と抗議し、波紋を呼んでいる。曽野氏は「アパルトヘイト政策を日本で行うよう提唱していない」などと反論しているが、日本アフリカ学会やからも産経新聞社に撤回などを求める声明が出ている。 産経新聞2015年2月11日付朝刊7面 問題となっているのは、2月11日朝刊に掲載された曽... 続きを読む

NHK ｢イスラム国｣の呼称を｢IS＝イスラミックステート｣に変更 | GoHoo

2015/02/13 33 users イスラミックステート 呼称 ＩＳ イスラム教 誤解

NHKは2月13日夜、これまで「イスラム過激派組織『イスラム国』」と呼んでいた組織について、今後は「過激派組織ＩＳ＝イスラミックステート」と呼ぶことに改めたことを発表した。NEW NEWS WEBで明らかにした。変更の理由については、「この組織が国家であると受け止められないようにするとともに、イスラム教についての誤解が生まれないように」するためとしている。 NHKは2月13日午後9時ごろに「過激派... 続きを読む

報ステの不適切な編集に｢恣意的でない｣ BPO見解 ｢川内原発｣誤報で | GoHoo

2015/02/13 19 users BPO 誤報 略称 故意 事実誤認

テレビ朝日の報道ステーションで原子力規制委員会が九州電力川内原発の新規制基準適合を正式決定したニュースを放送した際、事実誤認と不適切な編集があった問題で、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会（以下「検証委」と略称）は2月9日、検証結果をまとめ、「客観性や正確性を欠き、放送倫理に違反する」とする意見を発表した。検証委は、担当ディレクターらの「故意」や「恣意的・作為的な編集」は確認され... 続きを読む

旅券返納命令 ｢イスラム国支配地域めざす｣とミスリード | GoHoo

2015/02/09 37 users ＩＳＩＬ 旅券返納命令 シリア 渡航 ミスリード

外務省が2月7日、シリアへの渡航を計画していたフリーカメラマンの男性に旅券返納命令を出したことを受け、産経新聞は8日付朝刊で「シリア渡航差し止め 58歳男性に旅券返納命令」と見出しをつけて報じた。記事には「『イスラム国』の支配地域をめざす渡航」と記載。しかし、男性は「イスラム国」と自称する組織（ISIL）の支配地域に入る予定はなかったと話している。産経の記事は、そもそも男性が取材目的であったことに... 続きを読む