３０年内に震度６弱以上、千葉８５％横浜８２％ : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2018/06/26 16 users YOMIURI ONLINE 読売新聞 震度6弱以上 分布

政府の地震調査委員会（委員長＝平田直（なおし）・東京大教授）は２６日、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布を示した２０１８年版「全国地震動予測地図」を公表した。北海道太平洋側の千島海溝で起きる地震の規模と確率を見直した結果、釧路市や根室市など北海道東部の確率が大幅に上昇した。... 続きを読む

北海道沖で超巨大地震の可能性、30年内の確率７～40％　　：日本経済新聞

2017/12/19 73 users 北海道沖 日本経済新聞 可能性 千島海溝 40%

政府の地震調査委員会は19日、北海道東部の十勝沖から択捉島沖の太平洋に横たわる千島海溝で、マグニチュード（Ｍ）９級の超巨大地震が今後30年以内に７～40％の確率で起きるとの予測を公表した。平均340～380年の間隔で繰り返してきたとみており、前回の発生から約400年が過ぎていることから「切迫している可能性が高い」とした。 　東日本大震災や南海トラフ巨大地震に加え、北海道でも大きな地震リスクの可能性... 続きを読む

３０年内の「震度６弱以上」の確率が上昇　千葉市８５％、新宿区４７％…太平洋岸で高く（1/2ページ） - 産経ニュース

2017/04/28 8 users 太平洋岸 確率 上昇 産経ニュース 震度6弱以上

政府の地震調査委員会は２７日、今後３０年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の平成２９年版を公表した。南海トラフなど海域で起きる大地震の影響が及ぶ太平洋岸では、前回２８年版に続いて高い確率となり、約１年経過した間に地震を起こすプレート（岩板）のひずみが蓄積されたとして、わずかに確率が上昇した。 　一方、首都直下地震や、相模湾から房総半島沖に延びる相模トラフで想定される... 続きを読む

関東の活断層地震「30年内にＭ6.8超の確率50～60％」　　：日本経済新聞

2015/04/24 18 users 活断層地震 関東 日本経済新聞 60%

政府の地震調査委員会（委員長・本蔵義守東京工業大名誉教授）は24日、活断層が起こす地震の発生確率を地域別に評価し、関東地方を中心とする地域の結果を公表した。今後30年以内にマグニチュード（Ｍ）6.8以上がどこかで発生する確率は50～60％と推測した。全域を６区域に分けると、東京都心を含む区域は１～３％、甲府市や神奈川西部がある区域は15～20％などとなった。　地域別に活断層の地震確率を公表するのは... 続きを読む

活断層地震の確率、九州は30年内に30～42％　　：日本経済新聞

2013/02/01 18 users 活断層地震 活断層 確率 マグニチュード 九州

政府の地震調査研究推進本部は１日、活断層が起こす地震の確率を地域別に見積もる新たな制度を取り入れ、まず九州地方の評価を公表した。今後30年以内にマグニチュード（Ｍ）6.8以上が発生する確率は、九州北部（福岡市など）が７～13％、九州中部（大分市や熊本市など）が18～27％、九州南部（鹿児島市など）で７～18％。九州全域では30～42％となった。 １年以内に関東地方の結果をまとめ、近畿や中部など全国... 続きを読む