富士通、世界初の“偽情報検知システム”構築へ　NEC・NIIなど9者が協力　2025年度末の提供目指す

2024/10/16 7 users 富士通 生成AI 構築 偽情報 システム構築

富士通は10月16日、9つの企業・研究機関と協業し、世界初の偽情報対策システムを構築すると発表した。生成AIなどによる偽情報を的確に検知する仕組みを作り、2025年度末までの提供を目指す。システム構築に向け、各組織が4つの技術をそれぞれ分担して開発していくという 左から順に、大阪大学大学院情報科学研究科 荒川... 続きを読む

「デジタル敗戦」から挽回も……“間に合わない”自治体相次ぐ | NHK | ビジネス特集

2024/03/26 27 users 挽回 コロナ禍 デジタル敗戦 教訓 NHK

コロナ禍の「デジタル敗戦」を教訓に、政府が推し進める大規模プロジェクト。 全国の自治体を巻き込んで進められてきたが、1割の自治体が目標期限の2025年度末までに間に合わない見込みということが明らかになった。 自治体の現場で何が起きているのか、取材した。（経済部記者 當眞大気） 「自治体のシステムの標準化で... 続きを読む

ベンダー撤退などで全政令市含む171自治体が移行間に合わず、自治体システム標準化

2024/03/05 17 users シス 移行 統一 政府 移行期限

地方自治体ごとに異なる情報システムを2025年度末までに統一・標準化する――。政府が推進するこの自治体システム標準化で、全自治体の1割に当たる171団体が移行期限に間に合わないとする調査結果を2024年3月5日、デジタル庁が公表した。 ただ今後、標準準拠システムの開発遅延のほか、法制度対応による「割り込み」のシス... 続きを読む

福井市の市立中学校 休日の部活動 25年度末で原則廃止の見通し | NHK

2024/01/29 18 users 市立中学校 原則廃止 教員 NHK 休日

教員の長時間労働を解消するため、福井市のすべての市立中学校では、原則、2025年度末で休日の部活動が廃止される見通しになりました。 学校の部活動をめぐっては、教員の長時間労働につながることや、少子化によって学校単位での活動が難しくなっていることなどから見直しが進められています。 福井市と市の教育委員会... 続きを読む

日本政府の共通クラウド基盤に初の国産サービス　さくらインターネットが仲間入り

2023/11/28 27 users 共通クラウド基盤 さくらインターネット 仲間 国産サービス

デジタル庁は11月28日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として、さくらインターネットの「さくらのクラウド」を新たに選定したと発表した。仕様書通り、2025年度末までに条件を満たす条件で採択した。これまで、ガバメントクラウドには外資系のサービスしか選ばれていなかった。 ガバメントクラウドは... 続きを読む

政府クラウド、提供事業者に「さくらインターネット」を選定…初の日本企業

2023/11/28 283 users 選定 選定要件 政府クラウド 読売新聞 デジタル庁

【読売新聞】　自治体がもつ個人情報などを管理する政府クラウドを巡り、デジタル庁は２８日、新しい提供事業者としてさくらインターネットを選定したと発表した。２０２５年度末までに全ての選定要件を満たすという条件付きの選定となる。これまで米 続きを読む

自治体システム標準化、ガバクラ移行で運用コスト2～4倍に悲鳴「議会に通らない」

2023/10/16 24 users ガバクラ移行 ガバメントクラウド 試算 悲鳴 議会

2025年度末までに全国1741地方自治体の業務システムを標準準拠システムに移行させる「自治体システム標準化」。デジタル庁が整備するパブリッククラウド基盤である「ガバメントクラウド」を活用することで、システム運用コストが移行前の2～4倍に跳ね上がる試算や見積もりが複数の自治体で出ている。 アプリケーションを... 続きを読む

JR東日本 大井町駅周辺の再開発事業発表 2025年度末に開業予定 | NHK

2023/03/07 10 users NHK 開業予定 ＪＲ東日本 深澤祐二社長 北西

JR東日本は、東京 品川区の大井町駅周辺で進める再開発事業の具体的な計画を発表し、高さおよそ115メートルのオフィスなどが入ったビルが建設される予定です。 JR東日本の深澤祐二社長は7日開いた定例会見で再開発事業の内容を明らかにしました。 それによりますと、大井町駅の北西に高さおよそ115メートルと105メートル... 続きを読む

自治体システム統一、「5年後」目標に地方「短すぎ」：朝日新聞デジタル

2021/05/29 214 users 朝日新聞デジタル 目標 地方 デジタ 5年後

今国会で成立したデジタル庁の創設などを盛り込んだデジタル改革関連法では、バラバラだった地方自治体の情報システムを2025年度末までに統一させる目標が掲げられている。しかし、地方自治体からは「期間が短すぎる」と不安の声が漏れる。マイナンバーを使って国や自治体がもつ個人情報の利活用をめざす菅政権のデジタ... 続きを読む