“18歳成人”初の成人の日 成人式の対象はほとんどが20歳 | NHK

2023/01/09 6 users 成人 NHK 成人式 対象 推計

9日は成人年齢が18歳に引き下げられて初めてとなる成人の日です。ことしの成人式についてNHKが調べたところ、18歳の新成人を対象に行うのは全国で3つの市と町にとどまり、ほとんどが従来どおり20歳を対象としていることがわかりました。 総務省の推計によりますと、成人年齢の引き下げを受け、ことしの元日を新たに成人... 続きを読む

共通テストの前週に成人式出るの？

2023/01/06 14 users 受験 前週 共通テスト 成人式

18歳成人って受験生だよね？ 今週成人式で来週共通テスト？ 誰も成人式行かないんじゃない？ 続きを読む

１８歳成人、お金のトラブル注意　契約取り消し対象外に：朝日新聞デジタル

2018/06/13 21 users 朝日新聞デジタル トラブル注意 対象外 お金

成人年齢を引き下げる改正民法が１３日に成立した。若者の社会参加を促す狙いがあるが、弁護士らからは、消費者被害の拡大を懸念する声が上がる。これまで１８～１９歳は保護者らの同意がない契約を取り消せたが、法改正でその対象から外れるためだ。 日本弁護士連合会が今月、都内で開いた銀行カードローン問題のシンポジウムで基調報告をした北後（きたご）政彦弁護士は「１０代で借りた金の返済に苦しむ人が増える可能性がある... 続きを読む

「18歳成人」どうする成人式 大学入試シーズンと重なり | NHKニュース

2018/06/13 111 users 成人式 NHKニュース 議論 政府 各地

成人年齢が引き下げられることで、成人式の開催時期や対象とする年齢を変えるかどうか、今後、各地で議論を呼ぶことが予想されます。 政府は今後、自治体と意見交換を行うなどして式の在り方を検討することにしていますが、開催時期や対象年齢についての判断は各自治体に委ねられます。 18歳を対象に成人式を行うと大学入試のシーズンと重なるため、対象を18歳に引き下げるかどうかや、18歳に引き下げた場合に開催時期を変... 続きを読む

民法改正：「１８歳成人」成立　２２年４月施行 - 毎日新聞

2018/06/13 19 users 毎日新聞 民法改正 成立

成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げるとともに、女性が結婚できる年齢を１６歳以上から男性と同じ１８歳以上にする改正民法は１３日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。施行は２０２２年４月１日。成人年齢の見直しは、１８７６（明治９）年の「太政官布告」で満２０歳とされて以来、約１４０年ぶりとなる。 改正法の付則には、成人年齢の引き下げに伴い年齢要件の見直しが必要な２２の法律の改正も... 続きを読む

「１８歳成人」改正民法が成立…２２年４月施行（読売新聞） - Yahoo!ニュース

2018/06/13 16 users 改正民法 可決 与党 成立 読売新聞

成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法は１３日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。２０２２年４月１日に施行される。「大人」の定義が変わるため、国民生活に大きな影響を及ぼしそうだ。飲酒や喫煙は、健康への配慮から「２０歳未満禁止」を維持する。 施行されれば、成人年齢の変更は１８７６年（明治９年）以来、１４６年ぶり。少子高齢化の進展を踏まえ、若者の自立を促して、社会の活性... 続きを読む

「１８歳成人」法案、あす成立の見通し　参院委で可決：朝日新聞デジタル

2018/06/12 14 users 参院委 可決 法案 朝日新聞デジタル

成人年齢を１８歳に引き下げる民法改正案が１２日、参院法務委員会で与党などの賛成多数で可決された。１３日の参院本会議で可決され、成立する見通しで、２０２２年４月１日に施行される。 改正案が成立すれば、保護者の同意がなくても１８、１９歳はクレジットカードをつくるなど契約を交わせるようになる。一方、保護者の同意なく契約した場合に原則取り消すことができる規定は１８、１９歳には適用されなくなるため、消費者被... 続きを読む

「18歳成人」民法改正案を閣議決定 女性の結婚年齢上げ　　：日本経済新聞

2018/03/12 18 users 民法改正案 閣議決定 線引き 閣議 結婚年齢

政府は13日の閣議で、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を決めた。主要国では「18歳成人」が多く、若者の自立を促す狙い。女性が結婚できる年齢は16歳から18歳に引き上げ、男女ともに18歳にそろえる。成立すれば、明治時代から続いてきた大人と子どもの線引きが変わる。政府は今国会での成立をめざし、2022年４月１日に施行する方針だ。 　結婚できる年齢は男女の区別に合理的な理由がなく、16、... 続きを読む

「18歳成人」で省庁横断組織＝消費者被害対策を検討 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2018/03/01 12 users 省庁横断 救済 周知 時事通信 法務

政府は1日、民法改正による成人年齢の18歳への引き下げに関し、拡大が懸念される消費者被害の防止・救済のため省庁横断の連絡会議を4月にも発足させる方針を固めた。 内閣府や法務、文部科学、厚生労働、経済産業各省、金融、消費者両庁によって構成し、各分野にわたる対策を検討。改正案成立後、施行までの間に周知を図る。 政府は近く民法改正案を閣議決定し、今国会に提出する予定。 成人年齢が引き下げられると、18、... 続きを読む

皇室典範の「１８歳成人」削除案、自民が反発「不敬だ」：朝日新聞デジタル

2018/02/16 40 users 皇室典範 冒瀆 皇太子 自民 皇室

国民の成人年齢を１８歳に引き下げる民法改正案に伴い、天皇や皇太子の成人を１８歳と定めた皇室典範の規定を削除する案を政府が自民党に示したところ、「皇室への冒瀆（ぼうとく）だ」と激しい反発を受けている。政府は、国民と成人年齢がそろうので皇室典範に記載する必要がない、との判断だったが、撤回する方針だ。 皇室典範２２条は、天皇、皇太子、皇太孫の成人年齢を１８歳と定めている。今国会で提出予定の民法改正案が成... 続きを読む

成人式は制服で出席？　１８歳成人、呉服業界に危機感：朝日新聞デジタル

2018/01/06 67 users 呉服業界 朝日新聞デジタル 市町村 民法改正案 晴れ着姿

政府は２２日から始まる通常国会に、成人年齢を１８歳に引き下げる民法改正案を提出する方針だ。１８歳が成人年齢になったら、１月の「成人式」は大学受験と重なり、参加者が減ってしまう――。そんな心配の声が呉服業界からあがっている。晴れ着姿の若者たちを見る機会は減ってしまうのだろうか。 成人式は市町村や新成人らでつくる実行委員会が主催する例が多い。現在、多くの自治体で年度中に満２０歳になる学年を対象に実施。... 続きを読む

18歳成人へ、悪質契約に新規制　結婚年齢も男女統一 - 共同通信 47NEWS

2017/10/05 9 users 共同通信 新規制 結婚年齢 47NEWS

成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる民法改正案と、それに伴う関連法改正案の全容が5日、政府関係者への取材で分かった。民法で結婚できる年齢（婚姻適齢）を男女とも18歳以上に統一するほか、特に18、19歳の保護を念頭に「デート商法」などによる悪質な契約を取り消せる条文を消費者契約法に追加。天皇と皇太子、皇太孫の成年を18歳と定める皇室典範の条文は民法改正に合わせて削除するなど、民法や皇室典範を... 続きを読む

18歳成人、悪質商法の標的に？　未成年救済の対象外 （福井新聞ＯＮＬＩＮＥ） - Yahoo!ニュース

2016/12/26 14 users 標的 民法 悪質商法 民法改正案 福井新聞ＯＮＬＩＮＥ

成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案が来年の通常国会に提出される見通しとなった。成立すれば、未成年者が親などの同意を得ずに結んだ契約を取り消せる民法の「未成年者取り消し権」の対象から18、19歳が外れる可能性が高く、悪質商法に狙われやすくなると、福井県消費生活センターなどが警戒している。関係者からは「将来高校3年生にもマルチ商法がはびこる恐れもあり、消費者教育の強化が重要」との指摘がある。 ▼狙... 続きを読む

１８歳成人に「反対」５３％…読売世論調査 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2015/10/02 78 users 読売世論調査 YOMIURI ONLINE 読売新聞 反対

読売新聞社は、民法で２０歳と定められている成人年齢の引き下げについて、全国世論調査（郵送方式）を実施した。 成人年齢を１８歳に引き下げることには「反対」が５３％で、「賛成」の４６％をやや上回った。 反対する理由（複数回答）は「１８歳に引き下げても、大人としての自覚を持つと思えないから」の６２％がトップで、「経済的に自立していない人が多いから」５６％、「精神的に未熟だから」４３％などの順だった。 「... 続きを読む

親権年齢引き下げ7割反対＝「18歳成人」に抵抗感―内閣府調査 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2013/12/14 20 users 内閣府調査 時事通信 Yahoo 抵抗感 浮き彫り

内閣府は14日、民法が20歳と定めている成人年齢の18歳への引き下げに関する世論調査の結果を発表した。父母の親権の及ぶ範囲を現行の20歳未満から18歳未満とすることについては、69．0％が反対と回答。2008年の前回調査（69．4％）とほぼ同じで、高水準で推移した。賛成は前回比0．5ポイント減の26．2％にとどまり、「18歳成人」への国民の抵抗感が依然根強いことが浮き彫りとなった。 憲法改正の手続... 続きを読む