福島銀行でAWS勘定系が初稼働、SBIが見据える「システム共同化の新たな形」

2024/10/22 8 users フューチャーアーキテクト AWS勘定系 傘下 初稼働 福島銀行

「次世代バンキングシステムを最大限に活用し、DX（デジタル変革）を徹底的に推進する」。福島銀行社長の加藤容啓氏はこう意欲を見せる。 福島銀行は2024年7月、SBIホールディングス（HD）傘下のSBI地方創生バンキングシステムやフューチャーアーキテクトと組んで「次世代バンキングシステム」を稼働させた。勘定系シス... 続きを読む

SBIホールディングス、台湾半導体PSMCと提携解消　宮城工場計画は継続 - 日本経済新聞

2024/09/27 9 users SBIホールディングス PSMC 提携解消 継続 日本経済新聞

SBIホールディングスが、台湾半導体大手の力晶積成電子製造（PSMC）と結んだ半導体製造に関する提携を解消することがわかった。業績が悪化するPSMCから同事業のリスクを取れないと通知を受けた。SBIは引き続き宮城県に半導体工場を建設する方針を維持し、新たな協業相手を探すなど体制の再構築を図る。SBIは2023年8月にP... 続きを読む

SBI、プリファードに100億円出資へ　AI半導体開発で協業 - 日本経済新聞

2024/08/26 14 users プリファード 協業 トヨタ自動車 第三者割当増資 筆頭株主

ネット金融大手のSBIホールディングスは、人工知能（AI）サービスを手掛けるスタートアップ、プリファード・ネットワークス（東京・千代田）と資本業務提携する。第三者割当増資を引き受ける形で100億円程度を出資し、筆頭株主のトヨタ自動車に並ぶ大株主になる。プリファードのAI半導体の設計ノウハウを取り込み、AI半... 続きを読む

ＳＢＩ、手数料無料化も純利益2.4倍　「公的資金完済で飛躍」と北尾社長

2024/05/10 63 users 北尾社長 飛躍 純利益 手数料無料化 ４倍

ＳＢＩホールディングスが１０日に発表した２０２４年３月期の連結純利益（国際会計基準）は前期比２．４倍の８７２億円だった。写真は北尾吉孝会長兼社長。都内で２０２０年７月撮影（２０２４年　ロイター／Junko Fujita） ［東京　１０日　ロイター］ - ＳＢＩホールディングス (8473.T), opens new tabが１０日に発... 続きを読む

証券取引等監視委員会、SBI証券に処分勧告へ　IPO巡る株価操作 - 日本経済新聞

2023/12/12 10 users SBI証券 証券監視委 処分勧告 初値 日本経済新聞

新興企業などが新規上場する際の株価を操作したとして、証券取引等監視委員会はネット証券最大手のSBI証券を行政処分するよう金融庁に勧告する検討に入った。上場後、初めてつく株価である「初値」を人為的に操作する法令違反行為があったもようだ。勧告されれば、金融庁は同社に業務改善命令などの処分を検討する。SBI... 続きを読む

SBI、台湾半導体の力晶と提携　国内に半導体工場設置へ - 日本経済新聞

2023/07/05 7 users 提携 日本経済新聞 国内

SBIホールディングスは5日、台湾の半導体受託生産大手である力晶積成電子製造（パワーチップ）と提携すると発表した。自動車や産業機器に使う半導体の生産拠点を今後設けるため、両社が出資する準備会社をつくることで基本合意した。立地や事業計画の策定を本格化させるという。具体的に稼働を始める時期については明言... 続きを読む

自動車保険、弁護士が受けたくない損保を実名暴露「アクサ、SBI、ソニーはお断り」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

2023/06/17 14 users アクサ スマブラ 損保 過失 実名暴露

自動車保険、弁護士が受けたくない損保を実名暴露「アクサ、SBI、ソニーはお断り」 ライフ・マネー　投稿日：2022.02.28 06:00FLASH編集部 突然、事故に遭う。自分に過失はないはずなのに、加害者側の提示してきた賠償金は雀の涙……。そんなとき、保険を使って無料で弁護士に相談できるのが「弁護士特約」だ。 「いまやほ... 続きを読む

SBI新生銀行を非上場に、SBIがTOB　公的資金返済に道 - 日本経済新聞

2023/05/12 14 users ＴＯＢ SBI新生銀行 非上場 道 - 日本経済新聞

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。 続きを読む

日本株の売買手数料、SBIが無料化で先陣　松井は見送り - 日本経済新聞

2023/02/16 7 users 先陣 口火 松井 SBI証券 日経

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日本株の売買手数料の無料化を巡り、インターネット証券で温度差が広がっている。若年層限定で無料化の口火を切ったSBI証券は9月末までに対象を全顧客に広げる。年200... 続きを読む

ネット証券、事業に転換点　最大手SBIが手数料無料化 ｜ 共同通信

2023/01/28 112 users 共同通信 ネット証券 転換点 事業 手数料無料化

インターネット証券最大手のSBI証券が、9月末までに国内株式の売買手数料を無料にすると表明し、手数料収入を柱としてきたネット証券の事業モデルが転換点を迎えている。他社はSBIへの顧客流出を警戒する一方、追随して無料化すれば収益が大幅に減少する可能性があり、難しいかじ取りを迫られる。経営体力のない証券会社... 続きを読む

SBI、堀江氏らが創業したロケット開発ベンチャーに出資

2022/12/26 15 users 出資 インターステラテクノロジズ 堀江氏 日経 複製

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら SBIインベストメントが12月内に、堀江貴文氏らが創業したロケット開発ベンチャーのインターステラテクノロジズ（北海道大樹町、稲川貴大社長）に10億円を出資する。同... 続きを読む

三井住友、悲願のネット証券強化　SBIへ1割出資

2022/06/21 15 users 悲願 三井住友 1割出資

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 三井住友フィナンシャルグループ（FG）がSBIホールディングス（HD）に1割程度出資する方向で最終調整に入った。証券部門で他のメガバンクを追う三井住友FGにとって証券... 続きを読む

三井住友がSBIに1割出資へ　600億円規模、証券で連携

2022/06/21 11 users 三井住友 証券 連携 1割出資

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 三井住友フィナンシャルグループ（FG）がSBIホールディングス（HD）に1割程度出資する方向で最終調整していることが分かった。SBIHDが第三者割当増資を実施する見通し... 続きを読む

ついに！国内「Google Pay」Mastercardコンタクトレス対応

2022/05/21 8 users MasterCard ＮＦＣ Visa Google Pay

住信 SBI ネット銀行デビットカード（Mastercard）が国内「Google Pay（NFC）」に対応 国内「Google Pay」がついに NFC 決済「Mastercard コンタクトレス」をサポート ただし住信 SBI ネット銀行デビットカード（Visa）は国内「Google Pay」未対応（謎） 住信 SBI ネット銀行は 2022 年 5 月 19 日（木）、デビットカー... 続きを読む

SBI、新生銀株の過半取得へ　銀行持ち株会社を年内申請

2021/12/09 5 users 過半取得 ＴＯＢ SBIホールディングス 認可 同行

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら SBIホールディングス（HD）は新生銀行株の過半取得を目指す方針だ。10日が期限の同行へのTOB（株式公開買い付け）では、迅速に経営権を取得するため買い付け上限を認可... 続きを読む

新生銀行、買収防衛策を撤回　SBIから社長受け入れ

2021/11/24 10 users 撤回 買収防衛策 ＴＯＢ 新生銀行 社長

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 新生銀行は24日、SBIホールディングスによるTOB（株式公開買い付け）に対抗するための買収防衛策を取り下げると発表した。防衛策発動の是非を諮る25日の臨時株主総会は... 続きを読む

新生銀の買収防衛策に国が反対方針…臨時株主総会、否決の見通し（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2021/11/22 8 users 否決 ＴＯＢ 反対 臨時株主総会 買収防衛策

ＳＢＩホールディングスによる新生銀行への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、国が新生銀が導入を目指す買収防衛策に反対の方針を固めたことが２２日、分かった。新生銀が防衛策の是非を諮るため、今月２５日に開催する予定の臨時株主総会で反対の議決権を行使する。国は新生銀の大株主で、ＳＢＩの新生銀への保有分も... 続きを読む

新生銀行、SBIのTOBに反対へ　銀行初の敵対的買収に

2021/10/11 5 users ＴＯＢ 親会社 SBIホールディングス 買収 意向

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 新生銀行はSBIホールディングスが実施中のTOB（株式公開買い付け）に反対の意向を表明する方針を固めた。TOBが成立するとSBIが親会社となり、上場子会社となる新生銀の... 続きを読む

新生銀が買収防衛策を検討　SBIの買収阻止へ「ポイズンピル」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2021/09/14 8 users ポイズンピル ＴＯＢ 買収阻止 買収防衛策 新生銀

ネット金融大手SBIホールディングス（HD）から一方的に株式公開買い付け（TOB）の提案を受けた新生銀行が買収防衛策の導入を検討していることが14日わかった。新たに株を発行してSBIの株式保有比率を下げる案が軸だ。今後、株主を巻き込んだ対立に発展する可能性が出てきた。 新生銀の株を約20%保有するSBIは9日、TOBで... 続きを読む

SBIの新生銀TOB　金融庁、2つの「皮算用」: 日本経済新聞

2021/09/09 5 users 宿題 日経 SBIホールディングス 公的資金 複製

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 金融庁にとって「最後の宿題」がようやく片づく可能性が出てきた。SBIホールディングスが新生銀行買収へ動くことは、約20年前に新生銀行に投入した公的資金をようやく... 続きを読む

SBI、新生銀行へのTOB発表　1100億円で最大48%取得: 日本経済新聞

2021/09/09 23 users ＴＯＢ 新生銀行 SBIホールディングス 日本経済新聞 日経

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら SBIホールディングスは9日、新生銀行に対してTOB（株式公開買い付け）をかけると発表した。すでに新生銀株の19%超（議決権ベース）を保有しており、約1100億円を投じて... 続きを読む

人生初のnote投稿ですが、日経記事「SBI、新興証券のFOLIO買収へ」について当事者から真相をお話しします。｜甲斐真一郎＠FOLIO CEO｜note

2021/08/31 22 users Note 真相 みなさま note投稿 最初

みなさま、こんにちは。 私事ですが、本日8月31日は30代最後の日となります。そんな三十路も最後の日ですが、初めてnoteを書きます。栄えある最初の投稿は、30日夕方の日経新聞速報、本日朝刊でも取り上げられた「SBI、新興証券のFOLIO買収へ」について、私自身から真相をお話しできればと思います。 改めましてこんにち... 続きを読む

SBI、新興証券のFOLIO買収へ　資産運用強化: 日本経済新聞

2021/08/30 19 users 日本経済新聞

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら SBIホールディングスは、新興インターネット証券のFOLIOホールディングス（東京・千代田）を買収する方針を固めた。買収総額は70億～80億円程度とみられる。同社のシス... 続きを読む

SBI、VTIやVYMに投資する低コストインデックスファンド「SBI・Vシリーズ」 - ITmedia ビジネスオンライン

2021/05/28 5 users ＥＴＦ ファンド SBI証券 全米株式インデックス VTI

SBI証券は6月15日から、米バンガード社のETFを組み入れた低コストインデックスファンド「SBI・V・全米株式インデックス・ファンド」および「SBI・V・米国高配当株式インデックス・ファンド」の提供を開始する。 SBI証券は6月15日から、米バンガード社のETFを組み入れた低コストインデックスファンド「SBI・V・全米株式イ... 続きを読む

「SBIホールディングス」の子会社に業務停止命令へ 金融庁 | NHKニュース

2021/05/22 12 users SBIホールディングス 子会社 名目 金融庁 業務停止命令

ネット金融大手、「SBIホールディングス」の子会社を巡り、太陽光発電などの事業費の名目で投資家から集めた資金の一部が計画通りに使われていなかった問題で、金融庁は事実と異なる説明で投資家を勧誘していたとして、SBIの子会社に対し、業務停止命令を出す方針を固めました。 SBIホールディングスの子会社「SBIソーシ... 続きを読む