日本取引所、売買停止「ハードの故障」　　:日本経済新聞

2020/10/01 134 users 故障 ハード 売買停止 日本経済新聞 日本取引所

日本取引所グループ（8697）の広報・IR部は1日、同日の東京証券取引所の全銘柄の売買停止の原因について「ハード（設備）の故障」であると明らかにした。 10月1日時点でシステムの更新作業などが「あったとは認識していない」という。 〔日経QUICKニュース（NQN）〕 続きを読む

東証、障害に伴い全銘柄の売買停止　復旧は未定　　:日本経済新聞

2020/09/30 34 users 未定 売買停止 全銘柄 東証 日本経済新聞

東京証券取引所は1日、相場情報の配信に障害が発生し、東証における全銘柄の売買を停止すると発表した。注文受け付けもできない。復旧は現在のところ未定。今後の予定については改めて知らせるという。 〔日経QUICKニュース（NQN）〕 続きを読む

日経QUICKニュース社（NQN） on Twitter: "キターーー ▼首相辞意で乱高下　日経平均終値326円安の2万2882円　　:日本経済新聞 https://t.co/nJ9XguXFzj"

2020/08/28 31 users キターーー 乱高下 首相辞意 on Twitter https

キターーー ▼首相辞意で乱高下　日経平均終値326円安の2万2882円　　:日本経済新聞 https://t.co/nJ9XguXFzj 続きを読む

首相「新型コロナ前まで景気は上向き」　参院予算委　　:日本経済新聞

2020/03/16 885 users 参院予算委 景気 首相 新型コロナ前 日本経済新聞

安倍晋三首相は16日午後の参院予算委員会で「雇用・所得環境の改善が続くなか、消費税率引き上げの影響は薄らいできていた」と指摘し「経済指標を丁寧に分析すると、新型コロナウイルス感染症が発生する前までは（景気は）上向きの動きが見られていた」と述べた。舟山康江氏への答弁。 〔日経QUICKニュース（NQN）〕 続きを読む

11月の工作機械受注額、前年比37.9%減　14カ月連続減　　:日本経済新聞

2019/12/10 163 users 日本経済新聞 外需 内需 日経QUICKニュース 減少

日本工作機械工業会が10日発表した11月の工作機械受注総額（速報）は前年同月比37.9%減の817億100万円と、14カ月連続で前年実績を下回った。 内需は45.5%減の313億8700万円と12カ月連続で減少。外需は32%減の503億1400万円と14カ月連続で減少した。 〔日経QUICKニュース（NQN）〕 続きを読む

新元号は「令和」　官房長官が発表　　:日本経済新聞

2019/04/01 14 users 官房長官 令和 新元号 日本経済新聞 発表

菅義偉官房長官は1日午前、平成に代わる新しい元号を「令和（れいわ）」とすると発表した。 5月1日に新天皇の即位と改元を予定する。 〔日経QUICKニュース（NQN）〕 続きを読む

リクルート、米オンライン求人大手を買収　1285億円　　：日本経済新聞

2018/05/09 16 users リクルート 日本経済新聞 買収 日経QUICKニュース 都内

リクルートホールディングス は９日、オンライン求人サービス大手企業の米グラスドア（カリフォルニア州）を買収すると発表した。12億ドル（1285億円）で全株式を取得する。 　リクルートの荒井淳一執行役員は今回の買収について、10時から都内で記者会見を開いている。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 続きを読む

ヤフー、仮想通貨事業に参入　18年秋に取引所サービス　　：日本経済新聞

2018/04/13 19 users 参入 ヤフー 仮想通貨事業 日本経済新聞 取引所サービス

ヤフー （4689）は13日、仮想通貨事業に参入すると発表した。子会社を通じ、仮想通貨交換事業者ビットアルゴ取引所東京（東京・渋谷）に資本参加する。ヤフーの持つサービス運営のノウハウを活用し、使いやすい取引所を目指すという。取引所サービスは2018年秋の開始を予定している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 続きを読む

野村とＬＩＮＥ、金融業で提携　「ＬＩＮＥ証券」設立へ　　：日本経済新聞

2018/03/28 101 users 野村 設立 提携 ＬＩＮＥ証券 金融業

野村ホールディングス （8604）と ＬＩＮＥ （3938）は28日、金融事業で業務提携の検討を始めたと発表した。５月末をめどにＬＩＮＥが51％、野村が49％出資して「ＬＩＮＥ証券」を設立する。対話アプリ「ＬＩＮＥ」上で株式や投資信託の販売など金融サービスを提供し、若年層の資産運用ニーズを取り込む。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 続きを読む

金融庁、14時から記者説明　仮想通貨交換業者の行政対応で　　：日本経済新聞

2018/01/29 12 users 金融庁 仮想通貨交換業者 記者説明 行政対応 日本経済新聞

金融庁は29日、14時に仮想通貨交換業者の行政対応に関する記者説明を行うと発表した。外部からの不正アクセスで約580億円分の顧客の仮想通貨が流出した仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）に対して業務改善命令を出すとみられる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 続きを読む

ヤフー社長に川辺副社長昇格へ　宮坂社長は会長に　　：日本経済新聞

2018/01/24 23 users 宮坂社長 ヤフー社長 会長 日本経済新聞 決議

ヤフー （4689）は24日、川辺健太郎副社長を社長ＣＥＯに内定する人事を発表した。宮坂学社長は代表権のない会長に就く。６月の株主総会の決議を経て就任する。現在川辺副社長が担当するＣＯＯ職はＣＥＯ職と統合する。インターネット業界を取り巻く環境が急速に変化する中で「勝ち抜くためには新たな挑戦とそれに伴う経営幹部の若返りが重要な要素」としている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 続きを読む

日銀総裁、ビットコイン「投機の対象で異常に高騰」　　：日本経済新聞

2017/12/21 28 users 投機 日銀総裁 高騰 ビットコイン 日本経済新聞

日銀 の黒田東彦総裁は21日の金融政策決定会合後の記者会見で、インターネット上の仮想通貨であるビットコインについて「単なる投機の対象となっている。グラフでみると異常に高騰しているのは事実だ」との見方を示した。金融政策への影響は現時点ではないと説明。ビットコインが交換通貨としては機能していないとの認識もあわせて表明した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 続きを読む

任天堂、「スイッチ」予約受付殺到で通販サイトのアクセス制限　　：日本経済新聞

2017/08/22 166 users 任天堂 スイッチ アクセス制限 日本経済新聞 通販サイト

任天堂 （7974）の通販サイトが22日12時半現在、混雑のためアクセス可能な人数を制限している。同日から10月販売分の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の予約の受け付けを開始したため、アクセスが殺到しているという。今回の受付予定数は非公表だが、「アクセスが減るまで復旧状況は分からない」（広報担当）という。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 続きを読む

麻生金融相、ＶＡＬＵでの資金調達「保護と育成の両方を考える必要」　　：日本経済新聞

2017/08/15 184 users Valu 資金調達 麻生金融相 両方 育成

麻生太郎財務・金融相は15日午前の閣議後の記者会見で、個人が「ＶＡＬＵ」と呼ばれる会社の株式に似せたものを発行して資金調達する動きが広がっていることに関し「消費者保護と新しいものを育てることの両方を考える必要がある」との見解を述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 続きを読む

東芝、最終赤字9952億円に拡大　17年３月期　　：日本経済新聞

2017/06/23 20 users 東芝 拡大 日本経済新聞 引当金 17年３月期

東芝 は23日、2017年３月期の連結最終損益が9952億円の赤字（前の期は4600億円の赤字）になったもようだと発表した。５月15日時点では9500億円の赤字としていた。赤字額は452億円拡大した。会計処理問題に関する損害賠償請求について引当金を計上した影響などにより、同期の最終赤字が膨らんだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 続きを読む

ＡＮＡＨＤ傘下の全日空、重要な経営課題について15時から記者会見　　：日本経済新聞

2017/02/16 24 users 全日空 記者会見 経営課題 日本経済新聞 傘下

ＡＮＡホールディングス （9202）傘下の全日本空輸は16日、重要な経営課題について15時から都内で記者会見する。役員が出席する予定。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 続きを読む

ノジマ、ニフティのネット接続事業の買収発表　総額252億円で　　：日本経済新聞

2017/01/31 8 users ノジマ ニフティ 買収発表 富士通 ネット接続事業

家電量販店の ノジマ （7419）は31日、 富士通 子会社、ニフティが持つインターネット接続など個人向け事業を買収すると発表した。買収額は252億円。ノジマの個人向け事業を吸収分割の形で切り離し、富士通が設立する新会社に承継させる。ノジマは富士通から新会社の全株式を取得し、子会社化する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 続きを読む

任天堂、岩田社長が死去　胆管腫瘍のため　「後任は未定」　　：日本経済新聞

2015/07/13 231 users 後任 胆管腫瘍 未定 死去 任天堂

任天堂は13日、11日に岩田聡社長（55）が胆管腫瘍のため死去したと発表した。岩田氏は任天堂向けにゲームソフトを開発するハル研究所の社長を経て、2002年に任天堂社長に就任。６月26日開催した定時株主総会へ２年ぶりに出席し社長続投が決まったばかりだった。後任社長の選定については「スケジュールを含めて未定」（同社）という。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 続きを読む

任天堂、岩田社長が死去　胆管腫瘍のため　「後任は未定」　　：日本経済新聞

2015/07/13 231 users 後任 胆管腫瘍 未定 死去 任天堂

任天堂（7974）は13日、11日に岩田聡社長（55）が胆管腫瘍のため死去したと発表した。岩田氏は任天堂向けにゲームソフトを開発するハル研究所の社長を経て、2002年に任天堂社長に就任。６月26日開催した定時株主総会へ２年ぶりに出席し社長続投が決まったばかりだった。後任社長の選定については「スケジュールを含めて未定」（同社）という。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 続きを読む

角川ドワンゴ、社名をカドカワに変更　10月１日付　　：日本経済新聞

2015/05/28 97 users カドカワ 角川ドワンゴ 社名 ドワンゴ KADOKAWA

ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯ（9468）は28日、10月１日付で社名を「カドカワ」に変更すると発表した。同社のグループを構成するＫＡＤＯＫＡＷＡ、ドワンゴから２音ずつ採用。経営統合を内外に示す。６月23日の株主総会での決議を経て変更する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 続きを読む

大塚家具の株主総会、取締役選任の会社議案を可決　久美子社長側が勝利　　：日本経済新聞

2015/03/27 145 users 可決 株主総会 大塚家具 勝利 久美子社長側

大塚家具（8186）は27日、都内で株主総会を開いた。大塚久美子社長ら取締役10人を選任する会社提案など４つの会社議案を賛成多数で可決した。一方、大塚勝久会長が求めた自身を含む取締役10人選任など計２つの株主提案はすべて反対多数で否決した。結果として、父娘間の経営権を巡る委任状争いは社長側に軍配が上がった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 続きを読む

貿易赤字５兆4271億円　４～９月で過去最大　　：日本経済新聞

2014/10/22 11 users 日本経済新聞 過去最大 赤字 貿易収支 日経QUICKニュース

財務省が22日発表した貿易統計（速報、通関ベース）によると、４～９月の貿易収支は５兆4271億円の赤字だった。前年同期は４兆9963億円の赤字だった。赤字額は比較可能な1979年以降で年度上半期としては最大となった。　輸出額は前年同期比1.7％増の35兆8969億円、輸入額は2.5％増の41兆3240億円だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 続きを読む

ローソン、ポプラと資本業務提携へ　西日本地盤のコンビニ　　：日本経済新聞

2014/10/01 29 users ポプラ ローソン 資本業務提携 コンビニ 日本経済新聞

出来たて弁当を提供する、ポプラの店舗(川崎市)　ローソンは１日、中国地方を地盤とするコンビニエンスストア、ポプラと資本業務提携で基本合意したと発表した。具体的な協議を進め11月末をめどに資本業務提携契約を結ぶ予定。ローソンは今回の提携に伴い、ポプラの筆頭株主である目黒俊治会長から同社の発行済み株式の５％を取得する計画。取得額は明らかにしていない。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 続きを読む

ソニー今期最終赤字2300億円、無配に　スマホ事業で減損　：業績ニュース ：企業 ：マーケット ：日本経済新聞

2014/09/17 22 users 無配 減損 マーケット 業績ニュース 前期

ソニーは17日、2015年３月期の連結最終損益（米国会計基準）が2300億円の赤字（前期は1283億円の赤字）になりそうだと発表した。従来予想は500億円の赤字で、赤字幅が拡大する。スマートフォンの販売が苦戦し、同事業の営業権の減損損失約1800億円を営業損失として計上するため。従来未定としていた年間配当については無配とする。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 スマホ向け「日経電子版マーケット」... 続きを読む

７月の実質消費支出、前年比5.9％減　家計調査　　：日本経済新聞

2014/08/28 12 users 実質消費支出 家計調査 日本経済新聞 世帯 物価変動

総務省が29日発表した７月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり28万293円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.9％減少した。前年同月を下回るのは４カ月連続。季節調整して前月と比べると0.2％減少した。　勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯当たり消費支出は31万1693円で、前年同月比3.6％減少した。前年同月を下回るのは４カ月連続。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）... 続きを読む