日本人の人口、過去最多86万人減　東京は唯一増加に転じる　総務省：朝日新聞デジタル

2024/07/24 150 users 人口 朝日新聞デジタル 総務省 最多 前年

総務省は24日、住民基本台帳に基づく今年1月1日時点の人口を発表した。日本人の人口は1億2156万1801人で、前年より86万1237人（0.70%）減った。減少数は、初めて80万人を超えた前年より約6万人増え、1968年の調査開始以降で最多。東京、関西、名古屋の3大都市圏でも減少が続いているが、東京都は3年ぶりに増加に転じた。... 続きを読む

【独自】駅のバリアフリー化、鉄道運賃に整備費を上乗せへ…１乗車につき１０円以下（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2021/11/19 142 users 上乗せ 鉄道運賃 Yahoo 鉄道 国土交通省

鉄道駅のバリアフリー施設の整備を進めるため、国土交通省は１２月にも、鉄道運賃に整備費用を上乗せして利用者に負担してもらう新たな仕組みを創設する。東京、大阪、名古屋の３大都市圏での導入を想定しており、来年１月から、導入を希望する鉄道事業者を募る。２０２３年春以降に上乗せを開始する方針。 鉄道の利用料... 続きを読む

ビジネス特集 地方でタワマン建設ラッシュ！ その理由は？ | NHKニュース

2021/06/22 226 users 地方 NHKニュース ビジネス特集 コロナ禍 理由

コロナ禍にもかかわらず、いまタワーマンションの売れ行きが好調です。都心の話ではありません。人口数十万の地方都市でです。民間の不動産調査会社によりますと、去年、3大都市圏を除く地方で完成したタワーマンションの部屋数は、この10年で2番目に多くなりました。地方の不動産市場で何が起きているのか、その実態に... 続きを読む

東京圏「転入超過」続く 人口の一極集中に歯止めかからず | NHKニュース

2020/01/31 447 users 転入超過 転出 歯止め 転入 浮き彫り

去年１年間の人口の動きを総務省が調べたところ、東京を中心とする「東京圏」への転入は、転出を15万人近く上回る「転入超過」となりました。３大都市圏で「転入超過」となったのは「東京圏」だけで、一極集中に歯止めがかからない現状が浮き彫りになっています。 「転入超過」の人数は、前の年より9000人近く増え、日本... 続きを読む

若者の地方移住、地獄の「村八分」には要注意…政府白書は「関心高い」と指摘するけど - 弁護士ドットコム

2018/07/01 214 users 活力 関心 村八分 国土交通省 地方

3大都市圏に住む若者の4人に1人が、地方移住に関心があるーー。国土交通省が6月26日に発表した国土交通白書（2017年度）は、全国の20ー70歳代の男女5000人を対象にネットで調べたところ、このような特徴がわかったと指摘した。 若者ら都市部の人たちが地方に移り住み、地方が活力を取り戻すのであれば望ましいことなのだ... 続きを読む

東京圏 １９年連続の「転入超過」　NHKニュース

2015/02/05 125 users 転入超過 人口 住民基本台帳 総務省 転出者

総務省が、住民基本台帳を基に去年１年間の人口の動きを調べたところ、東京圏への転入者が転出者を１１万人近く上回って、１９年連続の「転入超過」となり、東京圏への一極集中が続いていることが分かりました。 総務省は、住民基本台帳を基に去年１年間の全国の人口の動きを調べました。 それによりますと、３大都市圏のうち、東京・神奈川・埼玉・千葉の「東京圏」では、転入者が転出者を１０万９４０８人上回って、１９年連続... 続きを読む

地下鉄の24時間運行なんてやめておけ - 脱社畜ブログ

2013/04/17 354 users 地下鉄 脱社畜ブログ article 24時間運行 背筋

2013-04-17 地下鉄の24時間運行なんてやめておけ 時事ネタ 昨日、思わず背筋が凍るようなニュースを見つけてしまい、朝から憂鬱だった。 都営地下鉄を24時間運行　３大都市圏に特区検討 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1505J_V10C13A4MM8000/ 都営地下鉄だけでなく、都バスまで24時間運行を検討しているらしい。「利便性」だけ考えると... 続きを読む

都営地下鉄を24時間運行　３大都市圏に特区検討　　：日本経済新聞

2013/04/15 485 users 都営地下鉄 税制優遇 振興 特区制度 容積率

政府は東京都の都営地下鉄や路線バスの24時間運行、都心・臨海地域の容積率・用途規制の一層の緩和などを、新たな特区制度で推進する検討に入る。東京、名古屋、大阪の三大都市圏を中心に５～６カ所の地域を選ぶ見通しだ。地方経済の振興に力を入れた従来の特区制度を見直し、大都市への重点的な規制緩和や税制優遇に転換。「世界一ビジネスのしやすい事業環境」を実現し、大都市主導で日本全体の競争力底上げを狙う。 17日… 続きを読む

都営地下鉄を24時間運行　３大都市圏に特区検討　　：日本経済新聞

2013/04/15 485 users 都営地下鉄 税制優遇 振興 特区制度 容積率

政府は東京都の都営地下鉄や路線バスの24時間運行、都心・臨海地域の容積率・用途規制の一層の緩和などを、新たな特区制度で推進する検討に入る。東京、名古屋、大阪の三大都市圏を中心に５～６カ所の地域を選ぶ見通しだ。地方経済の振興に力を入れた従来の特区制度を見直し、大都市への重点的な規制緩和や税制優遇に転換。「世界一ビジネスのしやすい事業環境」を実現し、大都市主導で日本全体の競争力底上げを狙う。 17日… 続きを読む