2025年度税制改正大綱が決定　年収の壁「103万→123万円」明記 - 日本経済新聞

2024/12/20 15 users 明記 年収 大綱 決定 公明両党

自民、公明両党は20日、与党政策責任者会議で2025年度の与党税制改正大綱を決定した。所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を123万円にする方針を明記した。178万円への引き上げを求めた国民民主党との協議はいったん打ち切られたものの、改めて調整する。【関連記事】税制改正大綱の全文はこちら。政府は年内に大綱を閣... 続きを読む

103万円の壁、自民党・公明党「25年は123万円」提示　国民民主党は拒否 - 日本経済新聞

2024/12/13 31 users 国民民主 年収 拒否 提示 自公

自民、公明、国民民主3党の税制調査会長は13日、国会内で税制改正をめぐり協議した。自公は所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を2025年は20万円引き上げて123万円にする案を提示した。国民民主は「話にならない」と拒否した。所得税の基礎控除を現行の48万円から58万円に、給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円... 続きを読む

国民民主党の｢年収の壁｣対策、実現時7.6兆円減収　政府試算 - 日本経済新聞

2024/10/30 199 users 政府試算 国民民主 年収 減収 公約

国民民主党が訴える「年収の壁」対策を実施して非課税枠を75万円引き上げると、国と地方の合計で年間で7兆6000億円ほどの減収になることが30日分かった。政府が試算した。納税者にとっては減税となる。高所得者ほど税負担軽減の恩恵が大きくなり、公平性が課題になる。国民民主は衆院選の公約で「基礎控除等の合計を103... 続きを読む

SBI証券でつみたてNISA年40万の枠を使い切る設定 - stefafafan の fa は3つです

2022/12/18 239 users つみたてNISA stefafafan 工夫 ミス SBI証券

つみたてNISAといえば年40万円までの非課税枠があるが、12ヶ月では割り切れないので設定するときに工夫が必要ということが知られている。自分はSBI証券を利用しているがこの設定をミスって4円余らせたことがあるので一応ブログに書いておきます。 ボーナス月を指定しているのに4円余らせる設定 (うまくいかない) 毎月333... 続きを読む

相続税が非課税となる7つのポイントで非課税枠を有効活用！

2019/10/15 59 users 非課税 相続税 遺言 課税 相続

相続税は相続や遺言によって遺産を取得した場合に、その取得した財産に相続税がかかります。 ただし、相続税には基礎控除という考え方があり、遺産の総額が基礎控除を下回る場合には相続税がかかりません。 課税がされないことを「非課税」といいますが、相続税を計算するにあたって「基礎控除」以外にも相続税の対象に... 続きを読む

iDeCoやつみたてNISAなどの非課税枠は「株式100%配分」し、他でバランスをとろう - 神経内科医ちゅり男のブログ

2017/11/18 19 users iDeCo つみたてNISA 要点 独身 貯金

2017 - 11 - 19 iDeCoやつみたてNISAなどの非課税枠は「株式100%配分」し、他でバランスをとろう 資産形成・投資 おはようございます。 当ブログの読者の方から、以下の内容の質問をいただきましたので、回答させていただきます。 ご質問の要点は下記になります。 1) 質問者様は20代、男性、独身 2) 貯金は約300万円 3) 投資をこれから始めようと思っている（実際の経験はゼロ）... 続きを読む

ジュニアNISAのロールオーバー - たぱぞうの米国株投資

2017/11/18 52 users ジュニアＮＩＳＡ ロールオーバー 積立NISA 米国株投資

2017 - 11 - 19 ジュニアNISAのロールオーバー 投資のヒント 投資のヒント-備忘録 スポンサーリンク ジュニアNISAとロールオーバー ジュニアNISAは年間８０万円までを非課税枠で子ども名義の口座で積み立てていくことが可能な制度です。これに関してはセゾン投信さんが分かりやすい図表を作成されていますので、下記に紹介します。 ジュニアNISA｜積立投資・つみたてNISA（積立NISA... 続きを読む

｢ETFだけに投資する人｣は何が問題なのか | 草食投資隊をフォローせよ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2017/03/10 30 users ＥＴＦ 草食投資隊 東洋経済オンライン CBA 経済ニュース

ETF（上場投資信託）に注目するのは悪いことではない。でも「インデックス」は、いいことばかりではない。むしろ根本的に大切なことを忘れているかも。積立NISAもインデックスファンド限定なら、投資家にはマイナスだ（写真：cba / PIXTA） 昨年末に公表された税制改正大綱によって、「積立NISA」（NISA＝少額投資非課税制度）がスタートしたのは2018年1月。年間40万円の非課税枠が設けられ、2... 続きを読む

NISA（ニーサ）比較大全 - The Goal

2013/10/14 344 users NISA ニーサ The Goal 無税 キャピタルゲイン

NISA（ニーサ）とは NISAとは、NISA口座での上場株式・投資信託・上場投資信託（ETF）・上場不動産投資信託（REIT）等の取引によるキャピタルゲインや配当金に5年間税金がかからなくなる制度です。NISA口座の非課税枠は、年間100万円まで（総枠500万円）です。普通の場合は20.315％（2013年は10.147％）の税金が、無税となるのが大きなメリットです。 20歳以上がNISA口座を... 続きを読む

日本版ISA（NISA)に関するまとめ | Money Magazine

2013/05/03 18 users NISA シス 優遇税制 Money Magazine 売却益

日本版ISAは証券投資に対する優遇税制が終了すると同時に行われる税の優遇措置です。1年あたり100万円までの投資非課税枠を作り、そこから得られる配当金や売却益について最長5年間非課税となるシステムです。1年あたり100万円で5年分利用可能となるので最大で500万円までの非課税枠を得ることが出来るわけです。今回はこの、2014年1月から導入されることが決まっている日本版ISA（NISA）の制度やシス... 続きを読む

贈与税の非課税枠はなぜ不動産投資にしか使えないのか？ | 橘玲 公式サイト

2011/12/21 23 users 橘玲 夕刊 贈与税 祖父母 省エネ

12月1日付の日経新聞（夕刊）に、「住宅向け贈与　非課税拡充」という記事が掲載されていた。 2012年度税制改正で、住宅の購入用資金を親や祖父母から譲り受ける際の贈与税の特例措置を2年間延長するとともに、贈与税の基礎控除（110万円）に上乗せできる非課税枠（現行1000万円）を、省エネや耐震性能で一定の基準を満たす住宅を購入する場合は1500万円に拡充するのだという。 さらには12年度改正で、省エ... 続きを読む