第三者によるLINEアカウントへのアクセス可能性に関する当社の見解について

2016/01/22 555 users やり取り 定義 義務 見解 法律

当社は電気通信事業法に定める、「通信の秘密」を保護する義務があり、また、個人情報の定義を法律よりも幅広く捉え、ユーザーのプライバシー（個人情報、トーク内容等）保護を経営の最重要事項とし、厳密に管理しています。 ユーザーのスマートフォン端末およびLINEの登録メールアドレスとパスワードが適切に保護されていれば、自身が意図しない形でユーザー情報や、やり取りの内容が第三者に渡ることはありません。 その上... 続きを読む

個人開発でクローズドなチャットを作るので電気通信事業に届出

2021/03/31 518 users 届出 チャット 懲役 罰金 電気通信事業

電気通信事業法 第九条の規定に違反して電気通信事業を営んだ者は、三年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 実はこの法律のことは知っていたので、特定の人だけが見られるチャットを作るのを今まで避けてきました。届出は面倒そうだと思っていましたが、実行してみると簡単だったので記... 続きを読む

ネットの海賊版サイト遮断は違法　弁護士がNTTコムを提訴へ - 共同通信

2018/04/26 426 users 提訴 NTTコム ブロッキング 海賊版サイト遮断 弁護士

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 インターネット上で漫画などが無料で読める「海賊版サイト」の問題で、NTTコミュニケーションズが、3サイトの接続遮断（ブロッキング）を実施すると発表したことについて、埼玉県の弁護士が、電気通信事業法が禁じる「通信の秘密の侵害」に当たるとして、同社に実施の差し止... 続きを読む

高木浩光＠自宅の日記 - 電気通信事業法における検閲の禁止とは何か

2019/05/21 359 users 高木浩光 ブロッキング 検閲 目次 到来

■ 電気通信事業法における検閲の禁止とは何か 目次 通信の秘密に検閲は関係しないの？ 昨年のブロッキングを巡る議論のズレっぷり 検閲の禁止と通信の秘密との関係 戦後初期ではどう整理されていたか カワンゴ的な検閲厨の到来は昭和27年の国会で予見され論破されていた インターネット時代における検閲の禁止・通信の秘... 続きを読む

ユーザ間でチャットできるWEBサービスの立ち上げで注意すべき法律【電気通信事業法】：ＩＴ・ウェブ企業専門弁護士のＩＴ法務ブログ：オルタナティブ・ブログ

2015/04/28 359 users ユーザ間 法律 オルタナティブ・ブログ WEBサービス 一例

そのウェブサービス、法律に違反していませんか？ ウェブサービスを立ち上げる際には、様々な法律に抵触していないかをチェックする必要があります。 例えば、ウェブサービスの中で特定ユーザ間で、メールやチャットなどの通信を行うことができるサービスを実装したい場合（facebookなどのＳＮＳにおけるメッセージ機能がその一例です） このサービスを実装すると、電気通信事業法の定める「電気通信事業」にあたります... 続きを読む

総務省の新政策にAppleが猛反発　「競争の抑制につながる」「差別的な対応」 - ITmedia Mobile

2019/08/23 324 users 猛反発 抑制 省令案 Apple 競争

総務省が8月23日、新たな電気通信事業法の省令案等に関する意見募集の結果を発表した。省令案に猛反発しているのがAppleだ。端末の値引きの制限は競争の抑制につながり、在庫端末の値引きにはAppleに対する差別的な対応だと批判する。 総務省が8月23日、今秋に改正を予定している、電気通信事業法の省令案等に関する意見... 続きを読む

自分が死んだらGmailに溜まったメールはどうなるか （プレジデント） - Yahoo!ニュース

2012/01/14 247 users プレジデント Gmail インターネットサ Yahoo 憲法

■秘密と相続 GmailやFacebookなどで、自分のプライベートなデータをネット企業に預けている人は多いだろう。セキュリティに気をつけていれば、際どい内容が含まれていても、その中身が外に漏れることはない。ただ、本人が死んでしまったら、そのデータはどうなるのだろうか。 言うまでもないが、通信の秘密は国民に認められた権利であり、憲法や電気通信事業法で保障されている。政府はもちろん、インターネットサ... 続きを読む

楽天モバイル三木谷氏「0円廃止」の理由は「電気通信事業法」

2022/05/13 194 users 楽天モバイル三木谷氏 0円廃止 理由

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総務省｜グーグル株式会社に対する「通信の秘密」の保護に係る措置（指導）

2011/11/11 194 users 措置 総務省 指導 グーグル株式会社 通信

総務省は、本日、グーグル株式会社が日本国内において無線LANを経由した通信を受信し、その一部を記録した行為が電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第4条に規定する「通信の秘密」の侵害につながるおそれがあったものと認められることから、同社に対し、文書により指導するとともに、再発防止策・状況等について報告を求めました。 1　事案の概要 （1） 平成22年5月14日、米国グーグ... 続きを読む

スマホ「動画ＳＮＳ見放題」、一部規制へ　総務省（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2019/02/18 185 users 朝日新聞デジタル 総務省 Yahoo 指針 一部規制

携帯電話事業者が、特定の動画サイトやＳＮＳを利用した際のデータ通信量を料金プランの通信容量から差し引かず、見放題にする「ゼロレーティング（カウントフリー）」という仕組みについて、総務省は電気通信事業法に基づく指針を作って一部を規制する方針を固めた。 【写真】中央合同庁舎第２号館にかかる総務省の看板... 続きを読む

政府、携帯番号を直接管理へ　各社、使わぬ番号は返上も：朝日新聞デジタル

2018/03/06 135 users 返上 逼迫 各社 閣議 朝日新聞デジタル

政府は６日、携帯電話や固定電話の番号を政府が直接管理する新しい制度を盛り込んだ電気通信事業法の改正案を閣議決定した。２０１９年度に始める。携帯の番号は総務省がＮＴＴドコモなど大手３社に割り当ててきたが、約３割は使われておらず、このままでは逼迫（ひっぱく）する恐れが出てきたためだ。数年以内に使う予定がない番号をいったん返上させることで、限られた番号を有効に使う。 携帯番号は総務省が各社の求めに応じ、... 続きを読む

スマホ契約にクーリングオフ導入へ　総務省、来年度にも：朝日新聞デジタル

2014/06/30 135 users クーリングオフ導入 朝日新聞デジタル 総務省 来年度 苦情

総務省は３０日、スマートフォンや光ファイバー回線などを契約する際、一定期間内なら無条件で解約できる「クーリングオフ」を来年度にもとり入れる方針を明らかにした。料金の仕組みが複雑だったり通信速度が広告とちがったりして苦情が増えており、消費者保護が必要と判断した。　３０日に中間とりまとめ案を示し、これに基づいて来年の通常国会で電気通信事業法の改正案を提出する。訪問販売や電話勧誘だけでなく店頭販売も含め... 続きを読む

【山田祥平のRe:config.sys】SIMロックフリーをキャリアに強制して意味があるのか - PC Watch

2014/07/03 116 users config.sys SIMロック config.sys

山田祥平のRe:config.sys SIMロックフリーをキャリアに強制して意味があるのか （2014/7/4 06:00） 総務省からICTサービス安心・安全研究会「消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG」中間とりまとめ(案)が公開された。いわゆるSIMロック解除に関するルール化を含む通信サービスの料金その他の提供条件のあり方等、ルールの見直し、充実等に向けて、電気通信事業法などの関連法令の... 続きを読む

「『UPQ Phone A01』初期出荷分回収のお願い」に関する訂正について | 株式会社UPQ（アップ・キュー）

2015/09/25 78 users 認証 指摘 訂正 株式会社UPQ 総務省総合通信基盤局

本日発表いたしました「『UPQ Phone A01」』初期出荷分回収のお願い」という弊社発表について、内容に誤りがございました。お詫びの上、下記の通り訂正申し上げます。 発表の内容につきまして、「該当の製品に関する技術基準適合認定は取得」と記載しておりましたが、誤りでした。本日、総務省総合通信基盤局より電気通信事業法及び電波法に関する認証が未発行であるとの指摘を受けました。 いただいた指摘を踏まえ... 続きを読む

「技適」なしスマホを使うと罰せられる？ 　覚えておきたい技適の話 (1/3) - ITmedia NEWS

2018/03/19 74 users 技適 ご存じ ITmedia News 有無 技適マーク

この記事を読んでいる方のほとんどがスマートフォンや携帯電話を持っていると思うが、あなたは「技適マーク」をご存じだろうか。端末背面やバッテリーパックを外した部分に印字されているマークを見かけたことがある人もいるだろう。 技適は技術基準が守られていることを簡易な方法で確認する（マークの有無を確認する）ための制度で、「 電気通信事業法に基づく、技術基準適合認定 」と「 電波法に基づく技術基準適合証明 」... 続きを読む

ソフトバンクがNTT東西を裁判で訴えることに決定、東京地方裁判所に訴訟提起 - GIGAZINE

2011/11/18 73 users GIGAZINE OSU 訴訟提起 ＮＴＴ東西 ソフトバンク

By cytech ソフトバンクBBとソフトバンクテレコムはNTT東西に対し、電気通信事業法に基づき、FTTHサービスを提供するためにNTT東西の保有する一般家庭までの光ファイバーアクセス回線の「1分岐単位の回線接続」「光加入者終端盤（略称：OSU）共用に基づく接続」を求めているものの「NTT東西は技術的に可能であるにもかかわらず、これを拒否している」ということで、東京地方裁判所に訴訟を提起すると... 続きを読む

「高齢者の携帯電話契約」は面倒？　販売店スタッフの尽きない“悩み”

2022/11/24 63 users 携帯電話契約 高齢者 改正 元ベテラン店員 トラブル

「高齢者の携帯電話契約」は面倒？　販売店スタッフの尽きない“悩み”：元ベテラン店員が教える「そこんとこ」（1/3 ページ） 電気通信事業法の改正などを通して、携帯電話ショップにおける「料金に関するトラブル」は以前よりも少なくなりました。しかし、その代わりに目立ってきたのが「高齢者の携帯電話契約にまつわる... 続きを読む

光サービス卸で不適切勧誘　総務省、２社に行政指導へ - 産経ニュース

2015/02/26 60 users 勧誘 総務省 行政指導 産経ニュース 光サービス卸

ＮＴＴ東西地域会社の光サービス「フレッツ光」の利用者に対し、同意を得ないまま自社サービスに契約を変更するなど不適切な電話勧誘を行ったとして、総務省は２７日にも、インターネット接続事業者（ＩＳＰ）２社に対し、行政指導を行う。ＮＴＴ東西の光サービス卸をめぐり、行政指導が出されるのは初めて。　電気通信事業法に基づく行政指導を受けるのは、携帯電話販売大手、光通信グループの「Ｈｉ－Ｂｉｔ」（東京都豊島区）と... 続きを読む

□技適マークのないマイコンボードを国内で使うには？ | Linux Install Memo

2017/03/14 51 users マイコンボード 無線 技適マーク 機器 電波法

□技適マークのないマイコンボードを国内で使うには？ 技適マークのない機器を国内で使うと電気通信事業法や電波法に違反するのは 技適マークのない機器で無線を使っていたので自首してきた。 というサイトで有名になりました。 元々、自分みたいに無線をやっていた人は知っていたはずですけど、このサイトには自分が知りたい肝心なことが書いてありませんでした。 そこで、 総合通信相談所　03-6238-1940 ht... 続きを読む

ITmedia News：ぷららのWinny規制は「違法」と総務省

2006/05/18 49 users ぷららネットワークス 見解 アプリケーション 総務省 特定

速報 ぷららのWinny規制は「違法」と総務省 ぷららが5月から予定していたWinny通信の完全規制に総務省が「待った」をかけた。特定のアプリケーションの完全シャットアウトは、通信の秘密を侵害している、との見解だ。 2006年05月18日 12時18分 更新 総務省は5月17日、ぷららネットワークスが予定しているWinny通信の完全規制が、通信の秘密の保護を定めた電気通信事業法に違反するとの見解を... 続きを読む

海賊版サイト遮断でNTTコム提訴へ　原告は弁護士 - ねとらぼ

2018/04/26 43 users 原告 NTTコム提訴 とらぼ ブロッキング 訴状

海賊版3サイトへブロッキングを実施すると決めたNTTコミュニケーションズに対し、埼玉県の弁護士・中澤佑一氏（戸田総合法律事務所）が民事訴訟を起こすことがわかりました。同社の顧客という立場から、閲覧要求のブロッキングは契約に反し、電気通信事業法が禁じる「通信の秘密」を侵害するものだとして、4月26日中に東京地裁に訴状を提出します。 NTTコミュニケーションズの海賊版サイトブロッキング実施についての ... 続きを読む

Geekなぺーじ:日本の電気通信事業者と「通信の秘密」最新動向

2014/03/05 42 users サイバー攻撃 対処 総務省 在り方 意見募集

総務省が「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」の一次とりまとめ案を公開するとともに、それに対する意見募集をしています。 「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第一次とりまとめ」（案）に関する意見募集 日本において電気通信事業者が何か新しいことをするときには、電気通信事業法の「通信の秘密」が大きな意味を持つ事があります。 この一次とり... 続きを読む

特殊詐欺に悪用の回線を大量に解約 ＮＴＴコム | NHKニュース

2016/12/19 40 users 措置 悪用 総務省 詐欺 大量解約

大手通信会社ＮＴＴコミュニケーションズは、振り込め詐欺などに悪用されていた、およそ５９００の電話番号を解約したことがわかりました。大手通信会社がこうした固定電話の大量解約に踏み切るのは初めてとなります。 しかし、ライフラインとなる固定電話の回線は電気通信事業法に基づいて、正当な理由なく解約することは認められていないことから、法律を所管する総務省と協議した結果、今月９日に解約の措置を取ったということ... 続きを読む

契約後８日間は解約認める 改正法成立　NHKニュース

2015/05/15 35 users 解約 改正法成立 NHKニュース 可決 クーリングオフ制度

携帯電話やインターネットなどの情報通信サービスの契約を巡るトラブルが相次いでいることから、契約したあと８日間は利用者の解約を認めることを盛り込んだ電気通信事業法などを改正する法律が、１５日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 これは、こうしたサービスが契約したあと一定の期間内に解約できるクーリングオフ制度の対象ではなく、サービスの内容を理解しないまま、契約してしまった利用者から苦情が相次... 続きを読む

LINEの情報漏えい LINEヤフーに2度目の行政指導の方針 総務相 | NHK

2024/04/16 34 users 総務相 LINEヤフー NHK 行政指導 方針

LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、松本総務大臣は、運営会社のLINEヤフーに対し、電気通信事業法に基づいて2度目の行政指導を行う方針を明らかにしました。 理由について松本大臣は、16日の閣議のあと記者団に対し、4月1日に会社が総務省に提出した再発防止策の内容が不十分だとして、「再発防止に向けた抜本的... 続きを読む