安倍首相、裁量制再調査を否定＝労働時間のデータ誤用問題－衆院予算委：時事ドットコム

2018/02/20 528 users 衆院予算委 時事ドットコム 逢坂誠二氏 安倍首相 否定

安倍首相、裁量制再調査を否定＝労働時間のデータ誤用問題－衆院予算委 安倍首相 残業代 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２０日午後、国会内 安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案の国会提出に当たり、裁量労働制で働く人の労働時間に関する再調査の必要はないとの認識を示した。厚生労働省調査の裁量労働制と一般の労働者の比較が不適切だったことから、立憲民主党の逢坂誠二氏は実態を把... 続きを読む

残業100時間超、残業代ゼロ、過労死認定も困難にー裁量労働制　先行事例から知る本当の怖さ(志葉玲) - 個人 - Yahoo!ニュース

2018/02/22 497 users 過労死認定 裁量労働制 志葉玲 Yahoo 先行事例

安倍晋三首相が「一般の労働者よりも労働時間が短くなる」と国会で答弁したものの、その根拠となるデータが重大な誤りがあることが発覚、安倍首相が謝罪するという顛末で、にわかに注目されるようになった裁量労働制。安倍政権は、「働き方改革」関連法案の柱の一つとして、 現在、一部の専門職のみに適用されている裁量労働制を、営業職などにも拡大しようとしている が、果たして本当に長時間労働の是正につながるのか？既に裁... 続きを読む

強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度 | ハーバービジネスオンライン

2018/05/13 399 users 強行 高度プロフェッショナル制度 美辞麗句 欠陥制度 賃金

ついに高度プロフェッショナル制度（＝高プロ）を含む「働き方改革」関連法案が一気に強行採決される可能性が高まってきた。 「成果に応じた賃金がもらえる制度」や「柔軟な働き方が可能になる」といった美辞麗句から、「年収1075万円以上の労働者が対応」と、さも一般のサラリーマンには無関係かのような報道が多かったせいで、いまだに誤解している人が多いが、この「高プロ制」、サラリーマンとして働く人ならば誰もが適用... 続きを読む

年収850万円超の会社員は増税 政府が法案決定 | NHKニュース

2018/02/02 363 users 増税 法案決定 政府 頭打ち NHKニュース

政府は２日朝の閣議で、年収が８５０万円を超える会社員などが増税となる一方、自営業者は減税となる所得税の控除の見直しを盛り込んだ税制改正の関連法案などを決定しました。 会社員などの税負担を軽くする「給与所得控除」を一律１０万円縮小するとともに、年収８５０万円以上で控除を頭打ちにします。 一方で、すべての納税者が対象の「基礎控除」は１０万円拡大します。 これによって年収８５０万円を超える会社員などは原... 続きを読む

東京新聞:労働者保護も削除へ　野党反発「裁量制規制に必要」:政治(TOKYO Web)

2018/03/05 343 users 野党反発 裁量 野党 法案 現行

加藤勝信厚生労働相は五日の参院予算委員会で、「働き方」関連法案から削除する裁量労働制の拡大に関し、労働者保護につながる規制強化策も削除する考えを示した。裁量労働制は現行でも不適切な運用が問題となっており、野党からは法案に規制強化策を盛り込むよう求める声が上がっている。 検討されていた規制強化策では、自分の裁量で仕事をすることが難しい新入社員らに適用させないよう要件として「勤続三年以上」を追加。裁量... 続きを読む

取り調べの録音・録画 義務化の法案決定　NHKニュース

2015/03/13 329 users 録画 録音 検察 閣議 法案決定

政府は１３日の閣議で、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入するなどとした刑事司法制度改革の関連法案を決定しました。 このうち、刑事訴訟法の改正案では取り調べの録音・録画について、裁判員裁判の事件と検察の独自捜査事件を対象にすべての過程で行い、３年がたった段階で対象の拡大も含め制度の見直しを検討することを義務... 続きを読む

海賊版サイト遮断、政府が法整備　閣僚会議で決定　　：日本経済新聞

2018/04/13 282 users 閣僚会議 プロバイダー 政府 衰退 海賊版サイト遮断

政府は13日、漫画やアニメを作者に無断で掲載する「海賊版サイト」への接続を遮断するための法整備に乗り出す方針を決めた。国内のプロバイダー（接続業者）による遮断措置に法的根拠を与え、民間事業者の対応を促す。作者の利益侵害や日本の出版文化の衰退を防ぐ狙いだ。 　知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で、2019年の通常国会に関連法案を提出する方針を決めた。海賊版サイトのリンクを張り付けて利用者を誘導する「... 続きを読む

残業200時間の職員も…厚労省　働き方改革担当部署（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

2018/03/24 268 users 最長 部署 労災認定 残業 過労死ライン

長時間労働の改善など、働き方改革を進める厚生労働省の担当部署で先月、残業時間が最長で200時間に上っていたことが分かりました。 厚労省の関係者によりますと、働き方改革関連法案の作成などを担当する部署では、職員の残業時間が先月20日までの1カ月間で平均177時間でした。なかには労災認定の基準となる、いわゆる「過労死ライン」の倍にあたる200時間の残業をした職員もいました。働き方改革の関連法案を巡って... 続きを読む

暇人＼(^o^)／速報 : 国民を”ナンバー”で管理する「マイナンバー」の導入が決定 - ライブドアブログ

2011/08/31 233 users ライブドアブログ 国民 ナンバー 年金 国民一人一人

国民を”ナンバー”で管理する「マイナンバー」の導入が決定 Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(青森県)：2011/08/31(水) 12:41:33.03 ID:hzLdABmh0 共通番号制度「マイナンバー」って？　個人情報保護で依然不安も 国民一人一人に番号を割り振り、納税記録や年金、医療などの社会保障情報を管理する共通番号「マイナンバー」の 導入が決まった。政府は秋の臨時国会にも関連法案... 続きを読む

自民 村上氏「はっきり言って全部出発点は安倍首相 猛省すべき」 | NHKニュース

2018/03/13 224 users 自民 決裁文書 竹下総理大臣 自民党 森友学園

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題について、自民党の村上元行政改革担当大臣は、安倍総理大臣には行政の長として責任があり、猛省すべきだという考えを示しました。 そのうえで、「竹下総理大臣の時に予算の成立と引き換えに大所高所の判断をしたことがあった。予算案や関連法案があるので、そろそろ大所高所の判断をすべき時期に来ているのではないか」と述べました。 また、村上氏は、... 続きを読む

あおり運転、免許取り消しへ　悪質ドライバー排除狙い、警察庁 ｜ 共同通信

2019/11/07 200 users 免許取り消し 警察庁 未然 運転 年明け

社会問題化している「あおり運転」対策として、悪質で危険な運転には免許取り消しができるよう、警察庁が制度を改正する方向で検討していることが7日、分かった。行政処分では最も重い免許取り消しを適用することで、悪質なドライバーを道路交通の場から排除して事故を未然に防ぐ狙いがある。年明けの通常国会に関連法案... 続きを読む

学生バイト足りなくなる？　低所得世帯の教育負担軽減で：朝日新聞デジタル

2019/05/09 192 users 朝日新聞デジタル 低所得世帯 学生バイト 財源 可決

１０月に予定される消費増税を財源に、低所得世帯の子どもを対象に高等教育の負担を軽減する関連法案が９日、参院文教科学委員会で与党と一部野党の賛成多数で可決された。１０日の参院本会議で可決、成立する見通しで、２０２０年４月から、授業料減免と給付型奨学金の支給が始まる予定だ。ただ、法案の審議では、制度... 続きを読む

自民、働き方法案の了承見送り＝残業上限「中小企業除外を」：時事ドットコム

2018/04/03 188 users 自民 竹下亘 時事ドットコム 自民党 参院議員

自民、働き方法案の了承見送り＝残業上限「中小企業除外を」 自民党は３日の総務会で、「働き方改革」関連法案の了承を見送った。罰則付きの残業時間の上限規制について、中小企業を対象から外すよう求める意見が出席者から出たためで、次回会合で改めて議論する。政府は６日の閣議決定を目指しており、 竹下亘 総務会長は臨時総務会の開催も検討する方針だ。 　会合後、 木村義雄 参院議員は記者団に「中小企業は人手不足の... 続きを読む

皇室：退位後「上皇」使わず　政府、称号「前天皇」など検討 - 毎日新聞

2017/01/11 177 users 皇位 上皇 敬称 退位 皇后

政府は天皇陛下が退位した後の称号について、歴史的に使われてきた「太上天皇」と略称の「上皇」は使用しない方針を固めた。上皇が天皇より上位にあるとして政治に関与した歴史があり、皇位の安定性に懸念を抱かせる恐れがあると判断した。代わりに天皇より上位とみなされにくい「前天皇」や「元天皇」とすることを検討している。今春以降に国会に提出する退位の関連法案に明記する。 退位後の天皇、皇后の敬称については、政府内... 続きを読む

首相、働き方法案の提出遅らせる意向　不適切データ陳謝：朝日新聞デジタル

2018/02/28 149 users 意向 首相 朝日新聞デジタル 疑義 提出

安倍晋三首相は２８日午前の衆院予算委員会で、働き方改革関連法案をめぐる労働時間の不適切なデータ問題について「実態把握をしない限り、政府全体として前に進めない」と述べた。３月中旬を想定していた関連法案の国会提出時期を遅らせる意向を示したものだ。立憲民主党の逢坂誠二氏の質問に答えた。 首相はデータ問題について「裁量労働制の議論に関連して、厚生労働省のデータに疑義があるとの指摘を受け、精査をせざるを得な... 続きを読む

韓国の国会 検察の捜査権 大幅に縮小させる関連法案を可決 | NHK

2022/04/30 147 users 検察 可決 与党 民主党 捜査

韓国の国会は30日、検察の捜査権を大幅に縮小させる関連法案を可決しました。 韓国メディアは与党が来月退任するムン・ジェイン（文在寅）大統領に捜査が及ばないよう法改正を急いだのではないかと指摘しています。 韓国では、革新系与党「共に民主党」が目指してきた検察の改革で柱となる、検察の捜査権を大幅に縮小さ... 続きを読む

「働き方改革」の本質を理解できない野党はやっぱり落第だ（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）

2018/05/20 145 users アベノミクス 髙橋 休養 野党 筆者

国会審議拒否と働き方改革と 連休が終わり、やっと国会が動き出した。一部野党議員は、国会審議拒否によって18連休と、サラリーマンもうらやむほどの「休養」をとったが、皮肉にも国会では「働き方改革」の関連法案が話題になっている 雇用といえば、筆者のような大学関係者には、今春の大卒就職率が98％と、3年連続最高になったのは喜ばしいニュースだった。 もっとも、これは想定内の話だ。アベノミクスについて評価はい... 続きを読む

科技会議:理研、特定法人先送り　ＳＴＡＰ問題注視 - 毎日新聞

2014/03/12 143 users 毎日新聞 ＳＴＡＰ細胞 閣議 刺激惹起 議長

政府の総合科学技術会議（議長・安倍晋三首相）は１２日、世界トップの成果を生みだす業務を担う「特定国立研究開発法人」の一つに理化学研究所を決定することを先送りした。当初はこの日、産業技術総合研究所とともに決定する予定だった。新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞（刺激惹起＝じゃっき＝性多能性獲得細胞）」に関する論文に問題が指摘されていることから、理研の対応を見守り、今後関連法案とともに閣議で決定する。 会議終... 続きを読む

ガソリン車販売2035年までに禁止、欧州議会が支持（写真=AP）

2022/06/09 141 users ブリュッセル 竹内康雄 欧州議会 支持 禁止

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ブリュッセル=竹内康雄】欧州議会は8日の本会議で、2030年までに欧州連合（EU）域内の温暖化ガスを1990年比で55%減らす目標の実現に向けた複数の関連法案を採決した... 続きを読む

首相“電力不足など存立危機事態に該当も”　NHKニュース

2015/05/18 135 users 存立危機事態 首相 途絶 電力不足 該当

安倍総理大臣は参議院本会議で、安全保障法制の関連法案を巡り、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本で生活物資や電力の不足など国民生活に死活的な影響が生じる場合、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。 これに関連して安倍総理大臣は参議院本会議で「密接な他国に対する武力攻撃が発生し、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど... 続きを読む

連合 働き方改革「高度プロフェッショナル制度」削除を | NHKニュース

2018/01/05 123 users 連合 高度プロフェッショナル制度 削除 NHKニュース 年頭

連合の神津会長は年頭の記者会見で、政府が国会に提出する方針の働き方改革の関連法案について、働いた時間ではなく、成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の規定を削除すべきだという考えを重ねて示しました。 これについて、連合の神津会長は年頭の記者会見で、「長時間労働の是正は最優先課題だ。一刻も早く対策を実行に移すべきで、法律にそのことを明確に込めなければいけない」と述べ... 続きを読む

新型コロナ:休業者に賃金の8割直接給付　厚労省方針、支援迅速に　　:日本経済新聞

2020/05/13 121 users 国会 月額賃金 新型コロナ 給付 厚生労働省

厚生労働省は13日、休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する方針を固めた。上限額は月33万円程度で調整する。雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員を対象とする。企業が申請する手続きの煩雑な雇用調整助成金を通してよりも、休業者を迅速に支援できるようにする。 関連法案を今国会に提出し、成立次第、給... 続きを読む

検察庁法改正案、採決持ち越し　衆院内閣委　与党は来週衆院通過目指す - 毎日新聞

2020/05/15 120 users 採決 衆院 衆院内閣委 与党 野党

検事総長らの定年延長を特例的に可能にする検察庁法改正案など関連法案は15日の衆院内閣委員会で審議されたが、この日は採決されず、来週以降に持ち越しとなった。野党は採決に反対していた。 与党は来週中に採決し、衆院を通過させたい考えだ。 続きを読む

秘密保全法案、臨時国会に提出へ　「知る権利」制約も - 47NEWS（よんななニュース）

2013/07/27 117 users 制約 秘密保全法案 臨時国会 提出 権利

政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設に向け、国の機密情報を流出させた国家公務員への罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保全法案」（仮称）を秋の臨時国会に提出する方向で調整に入った。政府関係者が２７日、明らかにした。ＮＳＣを設置するための関連法案とともに成立を目指す。 同盟国の米国と情報共有を図るには秘密保全の強化が必要と判断した。ただ秘密保全法制については国民... 続きを読む

パワハラ防止策、企業に義務づけ　厚労省が法制化方針：朝日新聞デジタル

2018/11/15 90 users 厚労省 パワハラ防止策 朝日新聞デジタル 企業 線引き

職場でのパワーハラスメント（パワハラ）を防ぐため、厚生労働省は企業に対し、防止策に取り組むことを法律で義務づける方針を固めた。経営者側は「指導」との線引きが難しいなどとして反対しているが、増加が続くパワハラ被害を食い止めるには法制化が必要と判断した。来年の通常国会への関連法案の提出をめざす。 セク... 続きを読む