自民・稲田朋美氏「党内の反発は予想外」　LGBT法案提出できず「反省」：東京新聞 TOKYO Web

2021/06/19 14 users 自民 LGBT法案 稲田朋美氏 反発 与野党

「多様性と調和」を掲げる東京五輪・パラリンピックを前に、成立を目指して与野党が合意していた「ＬＧＢＴ理解増進法案」が、自民党内の了承を得られず国会提出に至らなかった。党の特命委員会で５年以上も議論を重ね、野党も大幅に譲歩した案でさえ、反対意見が噴出、自民の案を自らつぶす形になった。なぜ、法案は提... 続きを読む

大企業辞め、貯金も底つき…完成させたプロペラなし風車：朝日新聞デジタル

2020/02/18 11 users プロペラ 風車 風力発電 貯金 エンジニア

沖縄県石垣市でちょっと変わった風車が回っている。風車なのにプロペラがないのだ。「台風銀座」と呼ばれる沖縄で実験を重ね、台風の風を風力発電に利用して今年から実用化される。開発を手がけた会社の社長は、元大企業のエンジニア。高収入の立場を捨て、ベンチャー企業を自ら立ち上げてまで風車の開発にのめり込んだ... 続きを読む

旧日本軍「731部隊」の引き揚げ経路判明　政府作成の新資料見つかる - 毎日新聞

2020/02/09 5 users 毎日新聞 旧日本軍 旧満州 経路 新資料

新たに発見された旧日本軍731部隊に関する資料。旧満州から日本を目指し撤退する際の経路などが示されている＝西山勝夫・滋賀医大名誉教授提供 戦時中に中国人捕虜らへの人体実験を重ね、細菌兵器や毒ガスを開発したとされる旧日本軍の秘密研究機関「731部隊」について、戦後に政府が作成し、終戦前後に部隊が旧満州（現... 続きを読む

公文書館：「７３１部隊」隊員らの実名開示　３６０７人分 - 毎日新聞

2018/04/15 25 users 毎日新聞 公文書館 公文書 名簿 隊員ら

戦時中に中国人捕虜らへの人体実験を重ね、細菌兵器や毒ガスを開発した旧日本軍の秘密機関「７３１部隊」の隊員ら３６０７人の実名が記載された名簿が国立公文書館から開示されたと、西山勝夫滋賀医科大名誉教授が１５日までに明らかにした。西山氏は「７３１部隊の隊員ほぼ全員の実名が公文書で示されたのは初めて。関係者のこれまでの証言を裏付ける貴重な証拠で、隠されてきた真実をひもとく大きな一歩になる」としている。 開... 続きを読む

公道カート シートベルトや赤色ランプなど義務化へ | NHKニュース

2017/12/05 9 users 赤色 車体 公道カート ランプ シートベルト

外国人観光客に人気が高い公道を走る小型カートについて、国土交通省は事故の危険性が指摘されていることから、新たに車体にシートベルトやほかの車から見えやすくするための赤色のランプの取り付けを義務づけることを決めました。 国土交通省は、ことし６月から有識者の検討会で議論を重ね、５日、新たな安全対策をまとめました。 具体的にはカートの車体にシートベルトを取り付けることや、ほかの車から見えやすくするために地... 続きを読む

かき消される進言　経済学界、安倍政権と溝　　：日本経済新聞

2016/08/17 109 users 進言 学界 経済学界 本丸 安倍政権

アベノミクスを掲げる安倍内閣と、日本の経済学界との間にすきま風が吹いている。学界の一部には安倍内閣との距離を縮めようとする動きがあるが、溝は埋まりそうもない。 　政府の規制改革会議は７月末で設置期限を迎え、鶴光太郎・慶応大学教授は雇用ワーキング・グループ座長を退任した。政府の成長戦略の本丸ともいえる労働市場改革に積極的に関与しようとしたが、徒労感が漂う。グループ内で議論を重ね、正社員改革の柱として... 続きを読む

再生可能エネルギー 電気買い取り制度の見直し案　NHKニュース

2015/12/15 23 users 議論 見直し案 入札制度 想定 負担軽減策

再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取る制度について、国の有識者会議は、太陽光発電が想定を超えて増加した結果、電気料金に上乗せされる形で利用者の負担が増しているとして、入札制度の導入など抜本的な見直し案をまとめました。 このため、経済産業省の有識者会議は利用者の負担軽減策について議論を重ね、１５日、抜本的な制度の見直し案をまとめました。 それによりますと、電力会社が発電事業者から電気を... 続きを読む

[総務省が進める「競争政策見直し」とは何か] ソフトバンクが危惧するのは「NTT独占回帰」 - ケータイ Watch

2014/03/26 21 users ソフトバンク 競争政策 総務省 論点 ＩＣＴ

インタビュー 総務省が進める「競争政策見直し」とは何か ソフトバンクが危惧するのは「NTT独占回帰」 （2014/3/26 10:00） 2020年代、日本のICTを世界トップクラスにする。そのためには何が必要か――そんな視点で議論がはじまったのが、総務省での有識者会合「2020-ICT基盤政策特別部会」だ。 同会合では、これから通信事業者の意見を聞き取り、論点を整理して議論を重ね、夏に中間整理、... 続きを読む