「セクシー発言」など問題ではない、小泉進次郎が農業改革に失敗した過去をどう評価するか

2024/08/28 146 users 自民党総裁選 小泉進次郎 小泉進次郎氏 転換 動向

＜農林中金改革や補助金漬け農業からの転換を主張したが、結局は実現できなかった＞ 今回の自民党総裁選では小泉進次郎氏の動向が話題になっています。そんな中で、同氏が過去に「気候変動問題はセクシーに」という発言をしたとして「言葉が軽い」などと改めて批判されています。この発言は、5年前の2019年の9月に環境大... 続きを読む

安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品＜鈴木宣弘氏＞ | ハーバー・ビジネス・オンライン

2019/12/22 9 users 安倍政権 鈴木宣弘氏 農協 食品 ハーバー・ビジネス

安倍政権はアメリカが要求する農協改革の名のもとに、農業への企業参入、農業の大規模化・効率化を推進してきた。規制改革推進派の小泉進次郎氏が自民党農林部会長に就き、「農業が産業化し、農協が要らなくなることが理想だ」と公言する奥原正明氏が農水省事務次官に就いた。 諮問会議で農業改革の議論をリードしたのは... 続きを読む

ローカル5Gで農業革命　NTTアグリテクノロジーの「農業エコシティ」構想 | ビジネスネットワーク.jp

2019/10/29 5 users 構想 農業革命 IoT ローカル5G 農業従事者

日本の農業従事者の平均年齢は約67歳――。IoTなどによる農業改革が待ったなしの状況だ。NTTアグリテクノロジーはさらにローカル5Gを活用し、地域を活性化させる「農業エコシティ」構想を描いている。 「食こそが、人にとっての一丁目一番地」 こう語るのは、NTTアグリテクノロジー 代表取締役社長の酒井大雅氏だ。NTT東日... 続きを読む

市場法の廃止検討　受託拒否なら産地混乱　政府 （日本農業新聞） - Yahoo!ニュース

2017/06/21 8 users 産地混乱 政府 Yahoo 廃止検討 新法

政府が、卸売市場の取引を規定する卸売市場法の廃止を検討していることが分かった。農業改革の重点である農産物の流通コストの低減へ、同法の規制を抜本的に自由化し、市場関係者の競争を促す考えだ。政府は今後、必要な規制を検討し、新法の制定も視野に入れるが、市場流通の要で、産地の出荷物を卸が必ず引き受ける「受託拒否の禁止」の規定が廃止され、市場流通の大転換につながる恐れがある。産地の影響を懸念する声も広がって... 続きを読む

農業IoTのファームノートが産革、JA全農などから5億円調達 | TechCrunch Japan

2017/03/27 72 users 農業IoT IoT ファームノート ＪＡ全農 チカラ

酪農・畜産農家向けに牛個体管理センサーの開発などを行う ファームノート は3月27日、 産業革新機構 、 全国農業協同組合連合会 、 農林中央金庫 、 住友商事 を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額5億円を調達したと 発表した 。 ファームノートはIoTのちからで農業改革を目指すスタートアップだ。同社は現在、リアルタイムに牛の活動情報を収集できる首輪型ウェアラブルデバイスの「 Farmnot... 続きを読む

全農、スシローに最大４０億円出資へ　再上場にあわせ「数％」獲得、コメの大口販売先確保 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース

2017/03/01 20 users 出資 与党 スシローグローバルホールディングス 持ち株会社

全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が回転ずしチェーン大手の「あきんどスシロー」の持ち株会社にあたる「スシローグローバルホールディングス」（大阪府吹田市）に３月中にも最大４０億円を出資する方向で調整していることが１日、分かった。 ＪＡ全農が外食大手に出資するのは初めて。出資による連携強化で、卸業者を通さないコメの「直接販売」の増加につなげる。 政府・与党が進める農業改革を受け、ＪＡ全農は今年３月末に... 続きを読む

泣くな小泉進次郞！農協への｢要請｣で終わる | 政策 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2016/11/29 24 users 農協 アフロ Rodrigo Reyes Marin 要請

小泉進次郎議員は今回の農業改革の挫折を次に活かせるか（7月18日の国際女性ビジネス会議で。写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 政治家、小泉進次郎(35)が農業改革に挑んだ背景については、 前編「泣くな小泉進次郎！農業改革の分厚い岩盤」 で書いた。ここではなぜ改革が挫折したのか、具体的な理由について触れてみたい。 農協は農業資材の販売でも圧倒的なシェアを持っている。肥料では8割、... 続きを読む

泣くな小泉進次郞！農業改革の分厚い岩盤 | 政策 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2016/11/28 84 users 農政 顛末 ＴＰＰ 関税 政策

若き政治家、小泉進次郎(35)が農業改革のため、全国を飛び回っている。農政については素人だった進次郎が、短い期日の中で農業についての知識や理解を深めている。その一応の成果が11月25日、政府・与党の「農業競争力強化プログラム」として、取りまとめられた。そこで今までの顛末と評価をしてみたい。 農業界が主張したのは、TPP（環太平洋経済連携協定）の交渉によって関税が撤廃されると、農業が壊滅するのではな... 続きを読む

安倍政権の農協大改革は､羊頭狗肉である | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2015/03/07 15 users 必須 大筋 農協改革 グローバルアイ 合意

安倍晋三首相が進める農協改革について、影響力の強い農業圧力団体であるJA全中（全国農業協同組合中央会）と、大筋で合意がまとまった。首相は、これにより農業改革に道が開けると主張している。 しかし、首相が譲歩したことにより、その内容は大幅に後退した。真の意味で全中の力を弱めることこそが必要で、真の農業改革には農地使用法を大幅に改めるなどの、追加的措置が必須だ。安倍政権はこのような肝心の段階に踏み込んで... 続きを読む

７１歳の西川氏、６６歳の木村氏に「小僧！」自民党農林関係合同会議で - MSN産経ニュース

2014/06/10 81 users 小僧 やじ MSN産経ニュース 西川氏 ＴＰＰ

「何を言っているんだ、小僧！」　自民党の西川公也・環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）対策委員長は１０日の党農林関係合同会議で木村義雄参院議員に怒りを爆発させた。　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の廃止に慎重姿勢の木村氏が、改革派の西川氏に「ＴＰＰでうまくいかないから、こちら（農業改革）で取り返そうとしている」と批判したためだ。出席者から「外でやれ」とやじが飛び２人とも矛を収めたが、西川氏が７１... 続きを読む

農協改革、“急展開”のワケ：日経ビジネスオンライン

2014/05/19 39 users 農協改革 わけ 日経ビジネスオンライン 急展開 俎上

政府が農業改革へアクセルを踏んでいる。焦点の農協改革では全国農業協同組合中央会（JA全中）を頂点とする中央会制度の廃止も議論の俎上に上ってきた。背景には「強い官邸」「農林族議員との関係変質」「地域農協との距離」などの複合要因がある。 政府の規制改革会議の作業部会が5月14日にまとめた農業改革案が全国農業協同組合中央会（JA全中）を頂点とするJAグループに衝撃を与えている。中央会制度の廃止などグルー... 続きを読む

組合員数を維持したい農協、農業大規模化を進めたい安倍晋三と衝突

2014/04/05 11 users 農協 岩盤 枠組み 衝突 参入

安倍晋三政権の成長戦略のシンボルである「農業改革」では、大規模化や企業参入を推進しようとしているが、他の規制改革と同様に厚い規制の岩盤にぶち当たっている。中でも農協と小規模農家を保護する圧力は、簡単には突破できそうもない。 今の規制の枠組みでは、企業による農業への参入には、 農家や農協と距離の近い地元の農業委員会の許可が必要。そこで安倍政権は戦略特区法で許可権限を市に移した。「きちんとルール化され... 続きを読む

コメ生産量は「農家の判断で」　農水省の減反廃止案：朝日新聞デジタル

2013/11/01 14 users 農水省 農家 朝日新聞デジタル 減反 大津智義

【大津智義】農林水産省は３１日、コメ価格を維持する生産調整（減反）制度の廃止案を自民党に提示した。国がコメの生産目標を割り当てる現行の仕組みを見直して農家が「主体的な判断」でコメの生産量を決められるとし、コメ農家への補助金見直しも明記した。政府が１１月末にまとめる農業改革の計画に盛り込み、来年度から数年間で実施する方向。「コメ余り」で４０年以上続いた減反政策が大きな転換を迎える。　この日の自民党の... 続きを読む

安倍首相、TPP交渉参加決断へ：日経ビジネスオンライン

2013/02/17 45 users 安倍首相 日経ビジネスオンライン 急務 ＴＰＰ 本誌

安倍晋三首相がTPP交渉に参加する意向を固めたことが分かった。2月下旬の日米首脳会談後、国内調整を経て正式に表明する方向だ。ほかの経済連携交渉を円滑に進めるためにも早期の農業改革が急務となる。 安倍晋三首相がTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加する意向を固めたことが本誌の取材で明らかになった。安倍首相に近い政府関係者などが「首相のハラは固まっている」と明言した。 2月下旬のバラク・オバマ米大統... 続きを読む

TPP反対の農業界が避ける「増収」 減反と戸別所得補償でタブーに 　WEDGE Infinity(ウェッジ)

2011/10/19 22 users 減反政策 ＴＰＰ 作物 農機具 肥料

環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への参加問題で、政府の工程表によると農業強化策について今月21日には概要を策定すると明記している。TPP参加には、日本国内の農業改革が欠かせない。 しかし、減反政策や戸別所得補償制度があるため、増収によるコスト低減がタブー視される農業界。 だが、肥料や農機具が発達していなかった戦後間もない頃、1トンを超す多収穫を実現する農家がいた。 そして今、作物が健全に育つ... 続きを読む