最低賃金1500円　半数の企業が「不可能」

2024/12/17 633 users 半数 拡充 うち半数近く 東京商工リサーチ アンケート

東京商工リサーチが全国5277社にアンケートを行ったところ、およそ5割の企業が最低賃金1500円を5年以内に実施「できない」と回答していることが分かりました。 「できない」と回答した企業のうち半数近くが、賃上げした企業の法人税を減税する「賃上げ促進税制の拡充」を求めているということです。 東京商工リサーチの... 続きを読む

日産自動車、賃上げ促進税制の法人税優遇資格喪失　下請法違反問題で - 日本経済新聞

2024/04/06 7 users 日産自動車 賃上げ 日産 税優遇 日本経済新聞

日産自動車が下請け部品メーカーへの支払代金を不当に下げていた下請法違反問題を巡り、賃上げに取り組んだ企業の法人税を優遇する「賃上げ促進税制」の利用資格を日産が失ったことが6日、分かった。資格喪失後は少なくとも1年間は利用できない。賃上げ促進税制は法人税負担を軽くするための税優遇で、優遇率は企業の規... 続きを読む

下請け法違反の日産自動車「賃上げ促進税制」の優遇資格失う | NHK

2024/04/06 28 users 日産自動車 下請け 勧告 優遇措置 エンジン部品

日産自動車は、下請けの企業に対し納入時に支払う代金を一方的に引き下げていたとして公正取引委員会から勧告を受けたことで、「賃上げ促進税制」で法人税の優遇措置を利用する資格を失ったことがわかりました。 日産自動車は、エンジン部品などを製造する下請けのメーカー36社に対し、納入時に支払う代金、あわせて約30... 続きを読む

Yahoo!ニュース - 賃上げ促進税制、要件緩和へ　自公税調が方針 （朝日新聞デジタル）

2014/12/28 8 users 要件緩和 賃上げ 朝日新聞デジタル 公明両党 Yahoo

自民・公明両党の税制調査会は２８日、来年度税制改正で、賃上げなどで給与総額を増やした企業を減税する「賃上げ促進税制」の要件を緩める方針を決めた。法人減税は、穴埋め増税を上回る「先行減税」とすることも両党間で確認した。安倍政権が企業に求める賃上げを後押しする狙いだ。 ともに３０日に決める与党税制改正大綱に盛り込む。 賃上げ促進税制は、企業が基準年度の２０１２年度に比べて給与総額を一定程度増やすなどし... 続きを読む