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人気順 5 users 50 users 100 users 500 users 1000 users東京駅北1.2キロを地下化=日本橋景観改善へルート案―首都高(時事通信) - Yahoo!ニュース
国土交通省、東京都、首都高速道路会社は22日、国の重要文化財・日本橋(東京都中央区)の上を通る首都高速道路の地下化計画を話し合う検討会で、東京駅北の神田橋ジャンクション(JCT)から江戸橋JCTまでの約1.2キロを地下化するルート案を示した。 夏までに全体事業費や費用分担などを詰め、2020年東京五輪・パラリンピック後の着工を目指す。 当初は竹橋JCTと江戸橋JCTの間の約2.9キロの地下化を想定... 続きを読む
京葉線「幕張新駅」着工へ、JR東が建設費の一部負担 :日本経済新聞
JR京葉線の幕張地区の新駅設置を巡り、千葉県と千葉市、イオンモールで構成する協議会がJR東日本との間で駅舎建設費の費用負担について合意していたことが19日、分かった。方針が未定だったJR東が費用分担に応じることで、2018年度中に新駅の設計に着手できる見通しとなった。交通機能の強化が課題の幕張新都心で、長らく望まれていた新駅構想が実現へ動き出す。 関係者によると19日までに、駅舎建設費約130億... 続きを読む
都予算案、鉄道新設へ基金 財政需要25年で15兆円増 :日本経済新聞
東京都は26日、2018年度予算案を発表した。羽田空港アクセス線など都内の鉄道6路線の事業化に向けた基金を創設、国や鉄道事業者との費用分担などの検討を加速する。同時に公表した中長期の財政見通しでは、社会保障費やインフラ維持費など主な財政需要が今後25年間に15兆2000億円増えるとの見通しを示した。 対象の路線は(1)羽田空港アクセス線(田町駅付近―羽田)(2)新空港線(蒲田―京急蒲田)(3)有... 続きを読む
五輪仮設、追い込まれた小池知事 官邸や他知事が包囲網:朝日新聞デジタル
2020年東京五輪・パラリンピックの東京都以外の会場について、小池百合子都知事は11日、500億円とされる仮設施設整備費の負担を原則、地元自治体に求めず、都が全額負担する意向を示した。国や負担に反発する自治体の包囲網に追い込まれた形だ。費用問題は前進しそうだが、7月投開票の都議選に向け、議会にも伝えず巨額の公費支出を打ち出した小池氏への向かい風は強まりそうだ。 「(費用分担の)大枠が決まるというこ... 続きを読む
豊洲市場「対策後も汚染残る」 東京ガス、当初から都に:朝日新聞デジタル
東京都の豊洲市場の土壌汚染問題で、土地所有者だった東京ガスが2001年の交渉当初から、対策工事後も「汚染が残る」と都に伝えていたことがわかった。売却後の一定以上のレベルの汚染処理については「都の負担」を求め、都側が困惑する記録も残っていた。責任や費用分担をめぐる都と東ガスの認識がすれ違ったまま、売却交渉が進んでいた。 都議会の調査特別委員会(百条委員会)に東ガスが提出した都との交渉資料から明らかに... 続きを読む
東京五輪:仮設整備費、計画の4倍に 3000億円見通し - 毎日新聞
2020年東京五輪・パラリンピックの仮設施設の整備費が招致段階の計画の4倍相当の約3000億円に膨らむ見通しとなっていることが30日、大会関係者への取材でわかった。建設費の高騰などが理由で、大会組織委員会と東京都、政府で費用分担の見直し協議を進めている。 招致段階では、新国立競技場(新宿区)は国、大会後も使う恒久施設は東京都、仮設施設(恒久施設を五輪対応にする改修を含む)は、組織委が担うことになっ... 続きを読む