日本は財政健全化を、新たな支出への国債発行回避すべき＝ＩＭＦ高官

2024/11/01 113 users IMF 利上げ スリランカ 国債 支出

１１月１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバーサン氏（写真）は、日本が追加的な支出を行う場合、国債を発行するのではなく、予算内で賄うべきとの見方を示し、日銀が利上げに乗り出す中、政府が財政健全化を行うことが重要だと指摘した。写真は昨年５月、スリランカの首都コロンボで撮... 続きを読む

２５年度に財政「黒字化」　政府試算、８０００億円―岸田首相、歳出改革の継続強調：時事ドットコム

2024/07/29 127 users 歳出改革 岸田文雄首相 岸田首相 財政 時事ドットコム

２５年度に財政「黒字化」　政府試算、８０００億円―岸田首相、歳出改革の継続強調 時事通信 経済部2024年07月29日17時41分配信 経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相＝２９日午後、首相官邸 政府は２９日の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で、財政健全化の指標として重視する国・地方の基礎的財政収支（プラ... 続きを読む

首相 財政健全化へ具体的検討進める考え コロナ対策で赤字拡大 | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース

2021/04/26 226 users 新型コロナウイルス 財政収支 新型コロナ 総理大臣官邸 財政

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、基礎的財政収支の赤字額が拡大していることを踏まえ、菅総理大臣は、経済財政諮問会議で、経済あっての財政という考え方で政策を進めるとともに、夏の「骨太の方針」に向け、財政健全化の具体的な検討を進める考えを示しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、菅... 続きを読む

【財政・憲法編】自民党は、財政健全化を日本国憲法に明記します。 | 自民党の主張「ここが論点」　／　Jimin NEWS | 政策 | ニュース | 自由民主党

2018/05/03 280 users 自由民主党 論点 発議 自民党 財政

日本国憲法８３条２項に、「財政の健全性の確保は、常に配慮されなければならない」と明記。 国の借金にはっきりと制限を課します。 また、憲法改正の発議が、「各議院の総議員の３分の２以上」ではなく「各議院の過半数」で行えるようにします。 （自民党・新憲法草案より） 平成２２年５月1８日、「憲法改正国民投票法」が施行されます。 1００人の衆議院議員（参議院議員は５０人）の賛成で、新しい憲法の原案を提出でき... 続きを読む

自民税調 消費税の使いみちは衆院選後に議論 | NHKニュース

2017/09/26 617 users 使いみち 公約 真意 自民党 衆議院選挙

自民党の税制調査会は、２６日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をない... 続きを読む

首相、消費増税「予定通り」　19年10月に10％　　：日本経済新聞

2017/08/05 165 users 首相 消費増税 ＧＤＰ 財政収支 日本経済新聞

安倍晋三首相は５日の読売テレビ番組で、2019年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げについて「予定通り行っていく考えだ」と述べた。財政健全化についても2020年度の基礎的財政収支の黒字化と政府債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率の引き下げとの「２つの目標に向かってしっかりと経済運営を行う」と語った。 　消費税率の８％から10％への引き上げは当初15年10月に行う予定だったが、政... 続きを読む

安倍政権は財政健全化から逃げるな　　：日本経済新聞

2017/06/11 204 users 安倍政権 日本経済新聞 プライマリーバランス 税収 ＰＢ

政府が経済財政運営の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。財政健全化の目標として、2020年度の国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化に加え、国内総生産（ＧＤＰ）に対する公債残高の比率引き下げも明記した。新目標が財政健全化の先送りにつながるようなことはあってはならない。 　ＰＢの黒字化は、その年度の政策的経費を、借金に頼らずにその年度の税収などの収入でまかなえるようにする目... 続きを読む

ＩＭＦ「日本は消費税を10％超に」　主要国に政策提言　　：日本経済新聞

2015/10/31 107 users IMF 河浪武史 ワシントン トルコ 政策提言

【ワシントン＝河浪武史】国際通貨基金（ＩＭＦ）は30日まとめた主要国への政策提言で、財政健全化を確実にするため消費税率を10％超に引き上げるよう日本に求めた。中期的な財政計画を策定し、社会保障給付の削減も同時に促した。中国には人民元について「市場に決定権を委ねた実効性のある変動相場制へ２～３年で移行すべきだ」と一段の改革を訴えた。　政策提言は11月中旬にトルコで開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議... 続きを読む

財務省 教職員9年間で４万人余削減の試算　NHKニュース

2015/05/11 202 users 試算 定数 財政収支 公立 財務省

国の財政負担を減らしたい財務省は、少子化が進んでいることを踏まえて、公立の小中学校の教職員の定数を今後９年間で４万人余り減らすことができるという試算を示し、今後、文部科学省などから強い反発が出ることも予想されます。 政府は、２０２０年度までに、基礎的財政収支を黒字化する財政健全化の計画を、この夏までに策定する方針で、財務省は今回の試算を前提にした教職員定数の削減方針を計画に盛り込みたい考えです。し... 続きを読む

大手格付け会社 日本国債を格下げ　NHKニュース

2015/04/27 139 users 格下げ フィッチ フィッチ・レーティングス 日本国債 格付け

大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」は２７日、財政健全化に向けた十分な措置が取られていないなどとして、日本国債の信用度を示す格付けを上から６番目の「Ａ」に１段階引き下げたことを発表しました。 会社側は理由について、政府が消費税率の１０％への引き上げを延期する一方で、法人税の段階的な引き下げを決めたことなどから、財政健全化に向けた取り組みに不透明さが高まったためなどとしています。 フィッチが... 続きを読む

「議事録から削除と箝口令」　日銀黒田総裁の発言

2015/02/20 183 users 日銀 議事要旨 諮問会議 黒田総裁 経済財政諮問会議

先週の政府の経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁が日本国債の将来的なリスクについて言及したにもかかわらず、議事要旨から削除されていたことが分かりました。 （経済部・門秀一記者報告） 前回の諮問会議は財政健全化がテーマでした。議事要旨の黒田総裁の発言部分、私が読んでも1分ほどです。しかし、実は自ら発言を求め、5分以上も日本国債のリスクなどについて話していて、そうした発言は議事録から削除されていました。... 続きを読む

www.fnn-news.com: 日銀・黒田総裁、安倍首相に財政健全化に本腰入れるよう強く求める...

2015/02/18 609 users 本腰 FNN 日銀 www.fnn-news.com 黒田総裁

先週行われた経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁が、日本国債が格下げされた現状について、極めてリスキーと指摘し、安倍首相に対して、財政健全化に本腰を入れるよう強く求めたことが、FNNの取材で明らかになった。 関係者によると、2月12日に行われた経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁は、民間の格付け会社が、2014年、日本の国債の格付けを引き下げたことによって、国債を保有する日本の銀行の経営に対する影響に... 続きを読む

消費税率１０％でも2020年度は８兆円の赤字　NHKニュース

2015/02/10 197 users 赤字 歳出 NHKニュース 消費税率１０％ 試算

財務省は、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」は２０２０年度に８兆円の赤字となり、黒字化する目標の達成は困難との試算をまとめました。 財務省は１２日、国会に提出される新年度予算案を前提に、国の財政状況を試算しました。それによりますと、高齢化で社会保障費が増え続けることなどから、一般会計の歳出のうち政策に充てる経費は、２０２０年度に今年度より９兆円... 続きを読む

時事ドットコム：「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府

2014/11/14 109 users 景気条項 未然 衆院 国債暴落 時事ドットコム

「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府 政府は１４日、来年１０月の消費税１０％への引き上げを１年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰（国債暴落）といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。 　安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する... 続きを読む

消費税再増税を考えるための4つのポイント / 片岡剛士 / 計量経済学 | SYNODOS -シノドス-

2014/11/05 138 users 消費税率 安倍首相 GDP統計 安定財源 再増税

安倍首相は2014年7-9月期のGDP統計を勘案しながら、2015年10月から消費税率を10％に引き上げるか否かを判断するとのことだ。 消費税増税は、社会保障制度を維持・充実させ、財政健全化に結びつけることが目的と言われる。再増税を考える際のポイントと合わせて、以下論じることにしたい。 消費税増税は社会保障制度を維持するための安定財源ではない 最初のポイントは、消費税は社会保障制度を維持するための... 続きを読む