為替介入、神田財務官「今はノーコメント」　円相場急騰 - 日本経済新聞

2024/04/29 17 users 為替介入 神田財務官 急騰 日銀 神田真人財務官

財務省の神田真人財務官は29日、対ドル円相場の急騰を受けて市場で政府・日銀が為替介入に踏み切った可能性が取り沙汰されていることについて「今はノーコメント」と述べた。「今は作業中だ」とも話した。財務省内で記者団の質問に答えた。対ド 続きを読む

為替相場はファンダメンタルズに沿わず明らかに投機－神田財務官

2024/03/25 9 users ファンダメンタルズ 投機 介入 神田真人財務官 見解

神田真人財務官は25日午前、為替市場で円安が進んでいることに関して、経済のファンダメンタルズに沿っておらず「明らかに投機」との見解を示した。「常に準備はできている」と述べ、介入も辞さない姿勢を明確にした。財務省内で記者団に語った。 神田財務官は「今の円安の動きは、ファンダメンタルズに沿った方向という... 続きを読む

改ざん前夜、財務省内で交わされたメール「ことが終わったら…」

2021/06/29 19 users メール

国側が答えなかった「公益性」 「ことが終わったらおごります」 赤木さんの手記との落差 【金曜日の永田町（No.30） 2021.6.29】 6月16日に閉会した通常国会では国会軽視が相次ぎ、官僚たちの保身や不祥事の隠蔽が目立ちました。民主主義社会の基盤を掘り崩していくそうした政治の在り方の源にあるのは――。朝日新聞政治... 続きを読む

改ざん経緯の解明なるか　赤木ファイル、開示が焦点：朝日新聞デジタル

2021/05/04 11 users 解明 焦点 赤木ファイル 開示 朝日新聞デジタル

赤木俊夫さんの自死から3年。国が初めて「赤木ファイル」の存在を認めることになった。国はこれまで、ファイルの存否について回答を拒んできた。だが、俊夫さんの妻・雅子さん（50）側が2月、ファイルの提出を国に命じるよう地裁に申し立てたため、存否の回答は避けられないと判断したとみられる。 財務省内の公文書改ざ... 続きを読む

麻生財務相「極めて不適切」　森友文書、財務省内に保存も「不存在」で不開示が46件：東京新聞 TOKYO Web

2021/03/02 227 users 森友文書 応接録 麻生財務相 森友学園 やりとり

麻生太郎財務相は２日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地売却を巡るやりとりを記した「応接録」について、財務省内に残っているのに「文書不存在」として情報公開請求に応じなかったのが４６件に上ることを明らかにした。２０１８年６月にまとめた調査報告書で、一部の職員はこの文書の存在を認識して... 続きを読む

麻生氏留任、財務省内では歓迎の声も　消費増税を控え：朝日新聞デジタル

2018/10/03 12 users 麻生氏留任 朝日新聞デジタル 消費増税 歓迎

学校法人森友学園をめぐる問題で、国有地取引に関する決裁文書の改ざんや、交渉記録の廃棄が明らかになった財務省。麻生太郎氏の留任について、神戸学院大の上脇博之教授は「都合の悪い証拠は隠し、証拠を残さなくていいという、官僚への誤ったメッセージになる」と指摘する。 上脇教授は、一連の問題で、公文書変造など... 続きを読む

財務省内からも批判「国民感覚とずれている」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2018/04/19 11 users YOMIURI ONLINE 読売新聞 批判 弁明 社会

財務省の福田淳一次官（５８）がテレビ朝日の女性記者にセクハラをしたとされる問題で、福田氏は１９日朝、報道陣に対し、「そういうことではない」と主張し、セクハラ発言を改めて否定する弁明に終始した。 財務省内からも「国民感覚とずれている」といった批判が上がっている。 テレビ朝日は１９日未明の緊急記者会見で、福田氏によるセクハラは事実だと説明しており、福田氏とテレ朝側の主張は真っ向から対立している。 福田... 続きを読む

証人喚問：「真相解明ほど遠い」財務省内からも佐川氏批判 - 毎日新聞

2018/03/27 24 users 証人喚問 ほど遠い 毎日新聞 ため息 国会答弁

財務官僚として事務次官に次ぐ国税庁長官にまで上り詰めた「元エース役人」は「捜査」を盾に口を閉ざし続けた。決裁文書改ざん問題で信頼が大きく揺らいでいる財務省の関係者からは懸念やため息が漏れた。 この日、首相官邸の改ざんへの指示を強く否定しつつ、疑惑の多くについて証言を拒んだ佐川宣寿氏。ある同省幹部は「予想はしていたが、真相解明にはほど遠い。幕引きとはならないだろう」と嘆いた。理財局長時代の国会答弁が... 続きを読む

財務省内でささやかれる「金融所得増税」　　：日本経済新聞

2018/01/15 139 users 日本経済新聞

財務省の官僚たちが早くも19年度税制改正に目を向け始めている。18年度中には、消費税率を10％に引き上げることに伴い、生活に欠かせない品目の税率を据え置く「軽減税率」のために6000億円の財源を決める必要がある。早くもささやかれるのが、株式の配当や売買にかかる金融所得課税の増税。18年度の税制大綱には「金融所得に対する課税のあり方」について「総合的に検討する」と明記してあり、税率の引き上げへの布… 続きを読む