屋内もマスク不要案浮上　コロナ「5類」移行で政府

2023/01/14 406 users 新型コロナウイルス 議論 マスク着用 原則 コロナ

新型コロナウイルスの感染対策として推奨されている屋内でのマスク着用を、症状のある人などを除いて原則不要とする案を政府が検討していることが14日、分かった。感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同じ「5類」へ移行する議論の中で見直し案が浮上した。国内で感染者が初確認されてから15日で3年。日常生活... 続きを読む

軽いかぜは患者の自己負担上乗せ 医療費など抑制へ提案 | NHKニュース

2018/04/11 602 users 軽いカゼ 抑制 膨張 患者 少額

先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は、医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめました。軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。 このうち医療の分野では、患者が病院などの窓口で支払う自己負担について、軽いかぜなど少額の外来受診の場合は、負担を上乗せするよう提案しました。 また医療機関に支払われる「診療報酬」は、今は全国一律の水準にな... 続きを読む

「紹介状無い患者」の負担増 対象病院拡大へ見直し案 厚生労働省 | NHKニュース

2017/11/18 139 users 厚生労働省 負担増 NHKニュース 受診 年々

厚生労働省は、紹介状の無い患者が、病床数が「５００床以上」の大病院を受診した場合、初診で５０００円以上の窓口負担を徴収する制度について、来年度にも対象を「４００床以上」の病院に広げる見直し案をまとめ、今後、調整を進める方針です。 これについて、厚生労働省は、紹介状の無い患者の受診が減り、一定の効果が確認された一方、「５００床以上」の大病院が年々、減っていることを踏まえ、来年度にも制度の対象を「４０... 続きを読む

原発事業者の事故賠償に上限案　超えた分は国民負担も：朝日新聞デジタル

2016/10/01 161 users 朝日新聞デジタル 現行 国民負担 上限 税金

重大な原発事故を起こした電力会社などの賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補う「有限責任」案が浮上し、具体案が明らかになった。国の専門部会が近く示す。現行の無限責任制度と比べながら、今年度中に見直し案をまとめる。 東京電力福島第一原発の事故による損害は兆円規模となり、現行の民間保険や政府補償で備える最高１２００億円を大きく超えた。電力業界から有限責任化を求める声が強まり、... 続きを読む

高木浩光＠自宅の日記 - GPS捜査の総務省ガイドライン改正で携帯電話事業者と警察が不正指令電磁的記録の罪を犯すおそれ

2015/06/14 339 users 朝日新聞 捜査 指針 ガイドライン 総務省

■ GPS捜査の総務省ガイドライン改正で携帯電話事業者と警察が不正指令電磁的記録の罪を犯すおそれ 4月にこういう記事が出ていた。 携帯GPS情報、本人通知せず捜査に活用 指針見直しへ, 朝日新聞, 2015年4月17日朝刊 総務省が、通信事業者の個人情報の取り扱い方を定めるガイドラインの見直し案を17日に発表する。意見公募の手続きを経て、6月にも運用がはじまる見通しだ。 （略）捜査機関が、裁判官の... 続きを読む

財政審:教職員４万人削減…「少子化」着目、歳出見直し案 - 毎日新聞

2015/05/11 109 users 毎日新聞 着目 歳出見直し案 財政審 建議

財務省は１１日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）を開き、文教分野や地方などの歳出見直し案を提示した。少子化に伴い、小中学校の教職員を今後１０年程度で約４万２０００人削減できると指摘したほか、委員からは安倍晋三政権が地方創生の目玉施策として今年度予算に盛り込んだ１兆円の「まち・ひと・しごと創生事業費」の効果を疑問視する声も相次いだ。 歳出の見直し案は、今月末をめどに取りまとめる財政審の建議（報告... 続きを読む

携帯、違約金なしで解約も　総務省、５月から議論へ - 47NEWS（よんななニュース）

2015/04/20 265 users 議論 解約 総務省 違約金 携帯

総務省は２０日の有識者会議で、携帯電話の解約ルールの本格的な見直しを議論する会議を新設することを提案し、了承された。２年間の契約期間経過後は、いつでも違約金なしで解約できるようにする案も含め５月から議論を始めるが、契約者流出を懸念する大手携帯電話会社が難色を示すのは必至で、曲折が予想される。９月ごろまでに見直し案をまとめる。 大手携帯電話会社は契約期間を原則２年とし、２年経過後は自動更新している。... 続きを読む

司法試験の予備試験、年齢など資格制限を検討　有識者会議　　：日本経済新聞

2014/05/23 106 users 司法試験 予備試験 有識者会議 法科大学院 年齢

司法試験のあり方などを議論している政府の有識者会議の会合が23日開かれ、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」について、年齢制限など受験に一定の制約を設ける案が提示された。本来は「例外措置」のはずの予備試験に受験者が集中しているためで、同会議は今秋をめどに見直し案の提言を目指す。　予備試験は経済的な理由で法科大学院に通えない人などを想定した制度で、受験資格や回数制限がな... 続きを読む

社員の発明は会社に権利　政府検討、訴訟リスク軽減　　：日本経済新聞

2013/03/03 164 users 発明 職務発明 論点整理 訴訟 ビジョン

政府は今後10年間の知的財産戦略となる「知財政策ビジョン」の論点整理をまとめた。企業の研究者ら従業員が仕事で発明した「職務発明」について、現在は従業員が保有している特許権を、出願時点から企業が持つことを認める見直し案を検討する。従業員には企業に報酬を求める権利を与えることで、企業が訴訟で想定外の高額支払いを迫られる事態を減らす。 知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）はビジョンを４月に策定する… 続きを読む

Joe's Labo : 経団連、ようやく公式に「長期雇用のメリットはないです」と認める

2011/12/27 368 users 経団連 Joe's Labo 定昇 長期雇用 jyoshige

2011年12月27日11:21 by jyoshige 経団連、ようやく公式に「長期雇用のメリットはないです」と認める カテゴリ経済一般 経団連がいよいよ定期昇給制度自体の見直しを提言するそうだ。 報告書案は定昇の具体的な見直し案として (1)仕事・役割に応じて等級を設け、賃金水準の上限と下限を決める (2)暫定措置を講じながら個々人を再格付けする (3)仕事・役割が変わらない限り、上限で昇給が... 続きを読む