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人気順 5 users 50 users 100 users 500 users 1000 users朝日新聞デジタル:送電線の使用料認可制に 経産省、新電力の参入促す - 経済・マネー
【藤崎麻里】経済産業省は、電力会社が新たに電力事業に参入した会社(新電力)から取る「送配電網の使用料」について、これまでの届け出制から、経産省が適切かどうかをチェックする認可制に変える方針を固めた。使用料を適切な価格にして、新電力の参入を促すねらい。 21日の電力システム改革の作業部会に示す。部会で話し合ったうえで来年の通常国会に提出する電気事業法改正案に盛り込み、2016年をめどに始める。 ... 続きを読む
朝日新聞デジタル:ガソリン価格160円台突破 エジプト混迷、円安も拍車 - 経済・マネー
【藤崎麻里】レギュラーガソリンの全国平均価格が今週、4年10カ月ぶりに160円台を突破した。エジプト情勢の混迷などで原油の国際価格が上がり、円安も加わって輸入価格が上昇した。 日本エネルギー経済研究所が7日発表した店頭小売価格(5日時点)は1リットル当たり160・1円と、前週より1・3円高くなった。値上がりは5週連続。160円台をつけたのは2008年10月以来だ。 日本向けの指標価格となる中東... 続きを読む
朝日新聞デジタル:原発廃炉の損失、分割処理 経産省、決断促す環境整備へ - 経済・マネー
【藤崎麻里、江渕崇】経済産業省は、電力会社が原発を廃炉にする場合、一度に巨額の損失を出さなくても済むようにする。廃炉にかかる費用や、原発の資産価値がゼロに目減りするのに伴う損失を、長い期間かけて分割して決算処理する仕組みを検討している。電力会社が経営難に陥るのをおそれて廃炉に踏み切らないため、活断層が指摘される原発などの廃炉を促す環境づくりに乗り出す。 国内の原発50基のうち、日本原子力発電の敦... 続きを読む
朝日新聞デジタル:8電力、赤字1兆5千億円 原発安全対策も新たな負担に - 経済・マネー
10電力会社の2013年3月期決算 【江渕崇、藤崎麻里】全国の10電力会社の2013年3月期(12年4月〜13年3月)決算が30日に出そろった。原発のない沖縄電力と水力発電が多い北陸電力をのぞく8電力の純損益が赤字になった。8電力合計の赤字額は1兆5942億円に達する。原発に頼ってきた電力業界だが、かつてのように原発を動かすのは難しく、経営改革や再編を迫られつつある。 福島第一原発事故を起こし... 続きを読む
朝日新聞デジタル:東電、社内カンパニー制導入 発送電分離に対応 - 経済・マネー
【藤崎麻里】東京電力の広瀬直己社長は1日、2013年度の経営計画を発表し、同日付で「社内カンパニー制」に切り替えた。社内を発電、送配電、小売りの3部門に分けて運営し、政府が進める「発送電分離」を先取りする。 カンパニー制は部門ごとの収支を個別に管理する。自然エネルギーなどの社外の発電事業者にも、社内と同じ条件で送電網を利用できるようにする。政府は持ち株会社の下で送配電部門を別会社にする「発送電分... 続きを読む
朝日新聞デジタル:発送電分離案、自民部会で骨抜き 提出時期は努力目標に - 政治
【大津智義、藤崎麻里】電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」などの電力改革が、骨抜きになるおそれが出てきた。経済産業省が「(改革を進める法案を)2015年の国会に提出する」という改革案を示したところ、自民党の部会が19日、「提出を目指す」という努力目標に後退させて了承した。背景には電力業界の抵抗があり、自民党政権になって改革が巻き戻されつつある。 政府が3月上旬にまとめた改革案では、発送... 続きを読む
朝日新聞デジタル:メタンハイドレート、愛知県沖で採取 世界初、海底から - 経済・マネー
メタンハイドレートの海洋産出試験の地点 【藤崎麻里】経済産業省は12日午前、愛知県の渥美半島沖の海底の地下にある「メタンハイドレート」からガスを取り出すことに成功したと発表した。メタンハイドレートは「燃える氷」と呼ばれ、将来の国産燃料と期待されている。海底からガスを取り出すのは世界で初めて。順調にいけば、12日中にも取り出したガスを燃やして出る炎が確認される。 経済産業省の委託を受け、独立行政... 続きを読む
朝日新聞デジタル:九電と関電、家庭向けの値上げ延期へ 上げ幅も圧縮 - 経済・マネー
九電の電気料金値上げはどうなる? 【藤崎麻里、大畑滋生】九州電力と関西電力の家庭向け電気料金値上げが、予定の4月1日から遅れる見通しになった。経済産業省や消費者庁の審査が続いているためで、早くても4月中旬以降にずれ込む見通しだ。審査では、原発事故を起こした東京電力並みに、両電力の申請計画より厳しい経営効率化を求められており、九電が平均8・51%、関電が平均11・88%としている値上げ幅はそれぞれ... 続きを読む
朝日新聞デジタル:「30年代原発ゼロ」見送りか エネ政策、新組織で議論 - 政治
【藤崎麻里】安倍政権は、中長期的なエネルギー政策を定める「エネルギー基本計画」の議論を仕切り直すことにした。民主党政権のもとで話し合ってきた有識者会議とは別の組織をつくる方向で、民主党政権が目指した「2030年代に原発ゼロ」の明記は見送られる可能性が強まった。 民主党政権では総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会(委員長=三村明夫・新日鉄住金相談役)が検討してきた。しかし、茂木敏充経済産業相は... 続きを読む
朝日新聞デジタル:「脱原発」44歳官僚、安倍政権に見切り 民間から再起 - 政治
【榊原謙、藤崎麻里】「脱原発」をめざした一人の官僚が14日、霞が関を去った。「2030年代の原発ゼロ」という野田政権の戦略づくりを担ったが、この戦略を安倍内閣は見直すとみられる。政府での仕事に区切りをつけ、今後は民間の立場から新エネルギーの普及にかかわっていく。 14日付で内閣官房企画調整官を退官した伊原智人(ともひと)さん(44)。もともとは経済産業省の官僚だった。電力改革に携わっていたが、電... 続きを読む