年間総所得30億円超の超富裕層 3年後の所得から課税強化で調整 | NHK

2022/12/12 53 users 所得 課税強化 超富裕層 NHK 調整

政府・自民党は来年度の税制改正で株式や土地など資産による所得が多い富裕層への課税を強化するため、1年間の総所得が30億円を超えるような著しく所得の高い人を対象に、3年後の所得から課税を強化する方向で調整しています。 所得税は給与などに累進課税が適用されているのに対して、株式や不動産の売却益に課せられる... 続きを読む

収入「年金のみ」が半数＝高齢者、生活の支え－国民生活基礎調査：時事ドットコム

2019/07/02 14 users 半数 時事ドットコム 年金 収入 国民生活基礎調査

収入「年金のみ」が半数＝高齢者、生活の支え－国民生活基礎調査 2019年07月02日14時53分 厚生労働省は２日、２０１８年の国民生活基礎調査の結果を発表した。年金や恩給をもらっている高齢者世帯について、これらの収入が総所得の１００％を占めると答えた割合は５１．１％と約半数だった。恩給の受給者はごく限られる... 続きを読む

収入「年金のみ」が半数＝高齢者、生活の支え－国民生活基礎調査（時事通信） - Yahoo!ニュース

2019/07/02 20 users 半数 年金 時事通信 Yahoo 収入

厚生労働省は2日、2018年の国民生活基礎調査の結果を発表した。 年金や恩給をもらっている高齢者世帯について、これらの収入が総所得の100％を占めると答えた割合は51．1％と約半数だった。恩給の受給者はごく限られるため、収入源が年金のみの高齢者世帯が相当数を占めるとみられる。 17年の割合は52．2％。過去増減は... 続きを読む

低所得の割合、４０歳代世帯は増加傾向　高齢者では減少：朝日新聞デジタル

2017/09/21 353 users 朝日新聞デジタル 割合 低所得 増加傾向 高齢者

低所得の割合が世帯主が４０歳代の世帯では増え、高齢者世帯では減っている――。厚生労働省が２０１４年度まで２０年間の国民生活基礎調査の家計所得を分析したところ、こんな結果が出た。調査内容は近く公表される１７年版の厚生労働白書に盛り込まれる。 調査によると、世帯主が４０歳代の世帯では、単独世帯やひとり親世帯の増加で総所得が３００万円未満の低所得世帯の割合が増加。一方、高齢者世帯は低所得世帯の割合が減り... 続きを読む

平均年収？総所得？首相「１５０万増」コロコロ （読売新聞） - Yahoo!ニュース

2013/06/09 16 users 首相 読売新聞 Yahoo 平均年収 ニュース

安倍首相は８日、東京都葛飾区内の街頭演説で、「１０年間でみなさんの年収は１５０万円増えます」などと訴えた。 しかし、政府の成長戦略で「１５０万円以上」の増加を目指すのは１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）。日本企業や国民が国内外で得た所得の総額を指し、「１人当たり」でも年収とは異なる。 首相はこの日６か所で演説を行い、２か所で「年収」と述べたほか、「平均年収」「１年間の収入」「国民の平均の所得」「皆さ... 続きを読む

平均年収？総所得？首相「１５０万増」コロコロ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

2013/06/09 56 users 首相 YOMIURI ONLINE 読売新聞 政治 平均年収

安倍首相は８日、東京都葛飾区内の街頭演説で、「１０年間でみなさんの年収は１５０万円増えます」などと訴えた。 しかし、政府の成長戦略で「１５０万円以上」の増加を目指すのは１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）。日本企業や国民が国内外で得た所得の総額を指し、「１人当たり」でも年収とは異なる。 首相はこの日６か所で演説を行い、２か所で「年収」と述べたほか、「平均年収」「１年間の収入」「国民の平均の所得」「皆さ... 続きを読む

弁護士収入:２割が年収１００万円以下－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

2013/05/08 55 users 毎日新聞 不況 国税庁 訴訟 高給取り

弁護士の大半は個人事業主として活動しているが、その２割は、経費などを引いた所得が年間１００万円以下であることが国税庁の統計で分かった。５００万円以下だと４割にもなる。弁護士が急増したうえ、不況で訴訟などが減っていることが主原因とみられる。一方、１０００万円超の弁護士も３割以上おり、かつては「高給取り」ばかりとみられていた弁護士業界も格差社会に突入したようだ。 国税庁は自営業者ら個人事業主の「総所得... 続きを読む

政治家が３００万寄付すれば９０万戻る仕組み : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

2013/04/12 53 users YOMIURI ONLINE 読売新聞 迂回寄付 所得税額

「迂回寄付」で政治家が活用しているのが、所得税の「寄付金控除制度」だ。 所得税法では、個人が公益団体に寄付した場合の優遇措置が定められている。 個人が国や自治体のほか、公益法人、認定ＮＰＯ法人などに寄付した場合、寄付額の約３～４割が所得税額から戻ってくるか、所得額から寄付額（総所得の４割まで）が差し引かれる。どちらかは納税者に有利な方が適用される。 こうした優遇措置で、寄付者は納税額が差し引かれる... 続きを読む