原発建て替え、敷地外も容認　次期エネ計画で経産省案 - 日本経済新聞

2024/12/05 17 users 容認 閣議 原発 敷地 敷地外

経済産業省は年内にまとめる次期エネルギー基本計画で、原発を廃炉した後の建て替え場所を別の敷地でも容認する方針だ。現在は同じ敷地内に限定している。電力会社により幅広い選択肢を提供し、今後電力需要が増える可能性にあわせて投資を柔軟に検討できるようにする。政府は2023年に閣議決定したGX（グリーントランス... 続きを読む

原発電気を新電力に供給　経産省案、賠償負担と引き換え：朝日新聞デジタル

2016/12/05 23 users 供給 朝日新聞デジタル 賠償負担 創設案 調達

経済産業省は５日、大手電力が原子力や石炭火力発電所でつくった安い電気を義務的に新電力に供給させる「新市場」の創設案をまとめた。現在、東京電力福島第一原発の事故による賠償費の一部を新電力に負担させることも検討されている。その引き換えとして、新電力の電気の調達を支援する意味もある。 ５日午前、有識者による「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の作業部会で示された。 今年４月の自由化で家庭向けに参... 続きを読む

太陽光発電の買い取り価格38円に引き下げ　経産省案　　：日本経済新聞

2013/03/11 39 users 太陽光発電 植田 風力 地熱発電 日本経済新聞

経済産業省は11日、2012年度に１キロワット時42円としている太陽光発電の買い取り価格を13年度は家庭用の10キロワット未満を対象に、消費税込みで１キロワット時38円に引き下げる方針を固めた。事業者用の10キロワット以上は37.8円と家庭用よりも低くするする方向だ。風力や地熱発電は導入データが少ないため据え置く。11日午後の委員会で案を提示する。 有識者からなる調達価格等算定委員会（委員長は植田... 続きを読む