「未来の燃料」グリーン水素、湾岸諸国も着目

2023/09/10 11 users 湾岸諸国 着目 燃料 グリーン水素 未来

サウジアラビアに建設中のスマートシティNEOMの一部「The Line」のデザインプラン（2022年7月26日提供）。(c)AFP PHOTO / NEOM 【9月10日 AFP】数十年にわたり化石燃料に依存してきたペルシャ湾岸諸国。経済構造の転換と、気候変動に伴う影響の緩和を一気に図ろうとする中、着目しているのが「グリーン水素」だ。 グリー... 続きを読む

［コラム］ アベノミクスの教訓 : 社説・コラム : hankyoreh japan

2020/09/22 13 users アベノミクス 教訓 デフレ hankyoreh japan

先日、日本の安倍晋三首相が首相の座から退いた。彼の残した重要な遺産はやはり、長期不況とデフレに見舞われた日本経済を回復させようとしたアベノミクスだ。人口の変化と経済構造が似ている韓国は、日本を自分たちの未来として注視してきた。また、低成長と低インフレーション、高齢化や政府負債の増加など、最近「日... 続きを読む

勢いづく所得保障論　スペイン導入、米は実証実験　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

2020/08/01 11 users ベーシックインカム 新型コロナウイルス ロイター 所得保障

最低所得保障（ベーシックインカム）をはじめとした所得保障制度の導入論が先進国で再び勢いづいている。スペインが導入し、米国などでも実証実験が予定される。新型コロナウイルスが低所得層を直撃したことや、経済構造の急速な変化が雇用を不安定にしていることが背景にある。 ベーシックインカムは全国民に一律の金額... 続きを読む

日本が成長できない本当の理由　企業は設備投資をドブに捨てているようなもの | 加谷珪一 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

2019/10/08 23 users 両国 グラフ ドブ 一方 実態

＜平均名目成長率を寄与度で分解したグラフからは興味深い事実が読み取れる。アメリカとドイツは経済構造と成長の実態が合っており、つまりこれは両国の設備投資は有効だということ。その一方で日本は......＞ 前回の記事では、壮大な経済政策を打ち出さなくても、個別の問題について適切に対処するだけで、日本経済は十... 続きを読む

物価はなぜ上がらないのか　アマゾン・AIで構造変化？　　:日本経済新聞

2019/09/08 19 users 物価 物差し 構造変化 日本経済新聞 足元

金融政策の基準になる物価をめぐる議論が欧米で活発になっている。経済構造の変化で、物価が上がりにくくなっているとみられるためだ。米国では伝統的に失業率が下がれば、物価は上がると考えられてきたが、足元では失業率が歴史的な低水準にもかかわらず、物価は目標値より低位のまま推移している。金融政策の物差しの... 続きを読む

戦間期の日本経済の構造変化 - 経済を良くするって、どうすれば

2018/01/21 49 users 構造変化 経済 戦間期 日本経済 物価

経済は、昔も今も、成長と平等が目標だ。どうやって実現するかと言うと、まず、輸出を増やすことで設備投資を引き出し、高投資の経済構造にして成長率を高める。これが進行し、労働需給が締まって、賃金と物価が上がるようになると、所得は広く行き渡るようになる。「輸出増で高成長」は幾つも例があるが、平等化まで到達できたのは、高度成長期の日本のみである。日本人であれば、せっかくなら、そうした観点で経済を眺めたい。 ... 続きを読む

ＣＯＰ２１受け排出量取引など導入を　NHKニュース

2016/01/30 12 users 導入 NHKニュース 枠組み 化石燃料 国連

国連の会議、ＣＯＰ２１で地球温暖化対策の新たな枠組みが採択されたことを受けて、日本の長期戦略を話し合う国の懇談会は、二酸化炭素の排出に制限をかけて排出枠を取り引きする排出量取引の導入などによって、温暖化対策と経済性が両立する環境を整えるべきだなどとする提言案をまとめました。 それによりますと、目標の達成には化石燃料に依存する現在の経済構造を変える必要があるとして、二酸化炭素の排出に制限を設けて排出... 続きを読む

日本のマイナス成長は本当か　ＧＤＰの精度を検証　　：日本経済新聞

2015/09/21 30 users ＧＤＰ 物差し 精度 検証 マイナス成長

企業の業績が好調なのに経済成長率はマイナスに沈む。そんな日本経済のちぐはぐぶりに専門家も首をひねる。原因を探ると、国内総生産（ＧＤＰ）統計が経済構造の変化をとらえきれず、実態よりも規模が小さいのではないかという疑問も出てくる。経済の物差しが揺らげば、政策にもゆがみが生じかねない。（赤尾朋子、藤川衛）　「マイナス成長だからといって景気対策に予算を割くより、もっと統計を精緻にすべきでは」。７月末、Ｂ… 続きを読む

団塊ジュニアの出産、ピーク過ぎる　人口減加速へ　　：日本経済新聞

2015/06/05 259 users 団塊ジュニア ピーク 公算 晩婚 出産

１人の女性が生涯で産む子どもの数を推計した合計特殊出生率が再び低下に転じた。40歳代前半に達した「団塊ジュニア」世代の出産がピークを越えたことで今後の出生率はゆるやかな低下傾向をたどり、日本の人口減少ペースは今よりも加速する公算が大きい。経済の活力を維持するには官民が少子化対策に注力すると同時に、人口減を前提とした経済構造への転換を急ぐ必要がありそうだ。　2014年の人口動態統計では日本で晩婚・晩... 続きを読む

連載「国依存の誤解を解く」〈１〉経費は類似県の７割 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

2015/04/07 18 users 琉球新報 一方 誤解 経費 政府

[連載]国依存の「誤解」を解く 連載「国依存の誤解を解く」〈１〉経費は類似県の７割2013年5月11日  Tweet 人口１人当りの歳出額 　　　池宮城秀正氏（明治大教授）　１５日に復帰４１年を迎える。沖縄は復帰後、政府による振興開発政策が進められた一方、財政依存度が高まったが、「国の補助金を一番多くもらっている」「経済構造は基地収入に偏っている」といった誤解がいまだに多い。日本地方自治研究学会長... 続きを読む

中国「新常態」という異常事態：日経ビジネスオンライン

2015/03/10 74 users 新常態 異常事態 日経ビジネスオンライン 中国 鄧小平

中国の国会にあたる全国人民代表大会が3月5日から開幕し、李克強首相は政府活動報告で、中国の経済成長率目標を7％前後に引き下げ、「中国の経済状況が新常態（ニューノーマル）に入った」と位置付けた。この首相の新常態宣言は、鄧小平の改革開放以来の30年の中国の高度経済成長に終わりを告げる「低成長宣言」と受け取る向きもあれば、鄧小平の改革開放以来続いてきた経済構造を痛み覚悟で転換するというシグナルと受け取る... 続きを読む

ハイエクとビットコイン - Satoshi Nakamoto Fan Club

2014/11/25 35 users ハイエク 晩年 高所 賢人 思想

2014-11-10 ハイエクとビットコイン 「賢人が晩年の20年ほどの間、世界を高所からながめて、これまで彼が蓄積してきた知恵を用いながら、世の中を正しい方向に導いてくれている。これはまったくの幻想だった」 -キャリー・マリス 『マリス博士の奇想天外な人生』ビットコインは世界の経済構造を抜本的に変えようとしている。本記事では、ビットコインがもたらす経済的・政治的なインパクトを、ハイエクの思想を通... 続きを読む

日本は果たして中国化するのか？−足立啓二著『明清中国の経済構造』を読む（下）− - 梶ピエールの備忘録。

2012/04/09 28 users 備忘録 梶ピエール 中国化 日本

（承前）。第三部「財政と貨幣の特質」は、財政と貨幣制度について。個人的には専門上最も関心を持って読んだところ。専制国家と封建社会との異なる性質は、財政の大きな影響力とそれに規定された貨幣流通の仕組みにも現れている。　ここでは、貨幣のもつ二つの側面とその対比が強調される。一つは、ウェーバーなどによって強調された、共同体内の支払い手段としての貨幣＝「内部貨幣」である。そしてもう一つの側面が共同体間の交... 続きを読む

日本は果たして中国化するのか？−足立啓二著『明清中国の経済構造』を読む（上）− - 梶ピエールの備忘録。

2012/04/05 44 users 備忘録 梶ピエール かまびすしい 中国化 本書

ここ1，2年、中国は独自の発展モデルを持っているとか、ワシントンコンセンサスから北京コンセンサスだとか、いや中国を初めとしてこれからは国家資本主義の時代だとかいった議論がかまびすしい。しかし、本書はそのようなその時々の情勢に影響された時論や、あるいは現政権の正当性を追認するだけような底の浅い議論が吹っ飛んでしまうような重量級の実証研究である。汲古叢書99　明清中国の経済構造作者: 足立啓二出版社/... 続きを読む

「成長論」から「分配論」を巡る2つの危機感：日経ビジネスオンライン

2011/11/17 119 users 効力 貧困 格差 日経ビジネスオンライン 成長論

前回のコラムでは、これからの日本が「分配論」を軸に据えた政策を展開していかなければならない状況と必然性について説明した。本連載の前半で縷々解説して来たように、経済構造の変化によって、「成長論」に則った政策は効力を失ってしまっている。加えて、2000年代に採用したトリクルダウン型政策の副作用で、深刻な格差と貧困が既に現実問題として発生している。さらに、現行の政策や制度を続けていると、格差と貧困は解決... 続きを読む

ビジネス・企業 / 【日本版コラム】問われる日本のエネルギー将来像（２） / The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com

2011/04/16 49 users WSJ.com スウェーデン 知人 訪日 エネルギー

自然エネルギーの先進国であるスウェーデン。その知人が私にこんな話をしてくれた。 「スウェーデンは国を挙げて自然エネルギーに取り組んでいるが、その設備や技術の多くが日本のものだ。だから私たちスウェーデン人は、日本はきっと物凄い自然エネルギー先進国だろうと思っていた。ところが実際に訪日してみると、その素晴らしい設備や技術はほとんど使われていない。モッタイナイネ」 自然エネルギーで経済構造を変える 実際... 続きを読む