高島屋、大阪・堺店を26年1月閉店　地方店の苦境映す - 日本経済新聞

2024/12/03 20 users 百貨店 インバウンド 主要都市 少子高齢化 堺市

高島屋は3日、大阪の堺店（堺市）を2026年1月7日に閉店すると発表した。少子高齢化で地方の百貨店は今後大きな成長が望みにくい。インバウンド（訪日外国人）客などが好調な全国の主要都市の店舗に経営資源を振り向けることで収益力を引き上げる。高島屋の地方店閉鎖は24年7月末の岐阜店（岐阜市）以来となる。堺店は196... 続きを読む

三菱UFJ、auカブコム証券の全株式取得　auじぶん銀行はKDDIに売却 - 日本経済新聞

2024/10/19 7 users auカブコム証券 KDDI 三菱UFJ auじぶん銀行 売却

三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は年度内にも、KDDIと共同出資するインターネット証券、auカブコム証券の全株式を取得する。KDDIは三菱UFJ銀行が保有するネット銀、auじぶん銀行の株式を取得する。お互いにネット金融会社を完全子会社にすることで、双方が強みを発揮したい分野に経営資源を集中する。三菱UFJとKD... 続きを読む

三菱UFJFGとKDDI ネット証券・銀行の共同出資を見直しへ | NHK

2024/10/19 7 users グル 三菱UFJフィナンシャル 三菱UFJFG 三菱UFJ

三菱UFJフィナンシャル・グループとKDDIは、共同出資しているネット証券とネット銀行の資本関係を見直す方向で調整していることが分かりました。三菱UFJはネット証券を、KDDIはネット銀行をそれぞれ完全子会社化し、経営資源を集中するねらいで、今後の業界での競争に影響を与えそうです。 三菱UFJフィナンシャル・グル... 続きを読む

リコー、国内外の2000人削減　事務機縮小受けDXに集中 - 日本経済新聞

2024/09/12 15 users リコー 人員 デジタルトランスフォーメーション 集中 国内外

リコーは2025年3月までに国内外で2000人の人員を削減する。連結従業員の3%に相当する。オフィス向け事務機の営業部門や保守メンテナンス、管理など幅広い部門が対象となる。事務機市場がペーパーレス化で縮小するのをにらみ、オフィス業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援に経営資源を集中する。24年3月末... 続きを読む

セガサミー社長「悲願の国内カジノ諦め」シーガイア売却 - 日本経済新聞

2024/07/16 12 users 悲願 セガサミーホールディングス シーガイア 日本経済新聞

セガサミーホールディングス（HD）の里見治紀社長は「20年来の悲願だった統合型リゾート（IR）は諦め、デジタル分野に経営資源を集中する」と話した。同社は5月末、大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」（宮崎市）を売却した。IRを見据えたリゾート事業から撤退する。「本心を言えばシーガイアを売り... 続きを読む

セガサミー、宮崎「シーガイア」売却　米フォートレスに - 日本経済新聞

2024/05/09 9 users シーガイア セガサミー セガサミーホールディングス 経常損益

セガサミーホールディングス（HD）は大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」（宮崎市）を米フォートレス・インベストメント・グループに売却する方針を固めた。シーガイアはセガサミーHD傘下で経営再建を進め、2023年3月期は13期ぶりに経常損益が黒字に転換した。今後はゲームなどに経営資源を集中する... 続きを読む

スーパー「西友」九州の全店舗「イズミ」に売却し九州から撤退 | NHK

2024/04/03 10 users いずみ 西友 サニー 本州 撤退

大手スーパーの「西友」は、九州にあるすべての店舗を広島市に本社を置くスーパーの「イズミ」に売却し、九州から撤退すると発表しました。西友は北海道からも撤退することが明らかになっていて、本州での事業に経営資源を集中する方針です。 西友は、福岡など九州の5つの県で食品スーパーの「サニー」など69店舗を展開... 続きを読む

日産自動車、ホンダと電気自動車で協業検討　部品共通化や調達など - 日本経済新聞

2024/03/13 18 users 日産自動車 協業 ホンダ 中核部品 調達

日産自動車がホンダと電気自動車（EV）関連事業で協業を検討していることが分かった。EVの中核部品の共通化や共同調達、車台の共同開発などを進めることを模索している。中国勢が台頭し、EVの価格競争が激しくなっている。経営資源を集約してコスト競争力を高める。複数の日産関係者が明らかにした。検討は初期の段階で... 続きを読む

AppleがEV開発中止か、生成AIに経営資源集中　米報道 - 日本経済新聞

2024/02/27 15 users 生成AI Apple シリコンバレー 経営資源集中 清水孝輔

【シリコンバレー=清水孝輔】米ブルームバーグ通信は27日、米アップルが電気自動車（EV）の開発を中止すると報じた。同社幹部が開発を担う社員らに対して伝えたという。社外には公表していない。ブルームバーグ通信によると、アップルは生成AI（人工知能）に開発チームなど経営資源を集中する。ブルームバーグ通信による... 続きを読む

ソニーグループ ゲーム事業の子会社 日本含む社員900人削減へ | NHK

2024/02/27 11 users 子会社 NHK ソニーグループ ゲーム事業 人員削減

ソニーグループでゲーム事業を行う子会社は経営資源の合理化などを進めるため、日本を含む世界各地の社員を対象におよそ900人の人員削減を行うことを決めました。 ソニーグループの子会社で家庭用ゲーム機などのゲーム事業を行う「ソニー・インタラクティブエンタテインメント」は27日、社員全体のおよそ8％にあたるおよ... 続きを読む

サッポロ、恵比寿・銀座など不動産売却検討　ビール集中 - 日本経済新聞

2024/02/13 25 users サッポロ 恵比寿 銀座 サッポロホールディングス 日本経済新聞

サッポロホールディングス（HD）は恵比寿ガーデンプレイス（東京・渋谷）や東京・銀座などに保有する不動産の売却を検討する。資本効率の改善につなげる。低採算の自販機事業の売却も検討する。酒類、不動産、食品飲料の主力3事業での展開から酒類を中心とした事業構造へと抜本的に見直す。ビールなどに経営資源を集中し... 続きを読む

関西電力、和歌山の火力発電所建設を中止　脱炭素シフト - 日本経済新聞

2023/12/18 7 users 関西電力 水素 火力 脱炭素 新設

関西電力は和歌山市で計画していた火力発電所の建設を中止する方針を固めた。原子力発電所の再稼働で電力の供給能力を確保できており、二酸化炭素（CO2）を排出する火力の新設は必要性が薄まっていた。原発の再稼働で収益力が高まったこともあり、水素や原発など脱炭素につながる電源の運用・開発に経営資源をシフトする... 続きを読む

ヤマト運輸 約3万人の配達業務委託の個人事業主と契約終了へ | NHK

2023/09/24 32 users ヤマト運輸 配達 NHK 荷物 ダイレクトメール

ヤマト運輸は、ダイレクトメールや比較的軽量な荷物の配達を委託している個人事業主およそ3万人との契約を来年3月までに終了することを決めました。トラックによる宅配事業に経営資源を振り向けるとしています。 ヤマト運輸は、ダイレクトメールや比較的軽量な荷物を住宅の郵便受けに投かんする配達事業を行っていますが... 続きを読む

京セラ、個人用の携帯端末ビジネス撤退　2025年3月までに販売終了へ｜経済｜経済のニュース｜京都新聞 ON BUSINESS

2023/05/15 6 users 京セラ 一因 谷本秀夫社長 経済 端末価格

京セラの谷本秀夫社長は１５日、個人向け携帯電話端末の販売から撤退することを明らかにした。２０２５年３月までに個人販売を終了する見通し。スマートフォンの高機能化で端末価格が上昇し、買い替え期間が延びていることが一因といい、今後は企業など法人向けの携帯電話販売に経営資源をシフトする。 谷本社長は１５日... 続きを読む

三菱電機、自動車機器を分社化　外部企業との提携視野 - 日本経済新聞

2023/04/24 11 users 三菱電機 新型コロナウイルス禍 分社化 原材料高 分社後

三菱電機は24日、自動車機器事業を1年以内に分社化すると発表した。ハンドル操作を担う部品などを手がけているが、新型コロナウイルス禍による需要の不安定化や原材料高などを受けて営業赤字が続いていた。分社後は成長領域の電気自動車（EV）関連事業に経営資源を集中させるほか、外部企業との技術的な提携なども検討し... 続きを読む

そごう・西武の株式売却 親会社の株主2人が売却中止求め提訴 | NHK

2023/04/18 5 users 親会社 主力 一環 西武 雇用

「そごう・西武」の売却をめぐり、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスの株主たちが、「百貨店事業の継続が難しくなり、従業員の雇用が守られないおそれがある」などと主張して、株式を売却させないよう求める訴えを起こしました。 セブン＆アイは、主力のコンビニエンスストア事業に経営資源を集中する一環として、... 続きを読む

日産「ダットサン」生産終了 経営資源 EVに集中へ | NHK

2022/04/25 12 users ダットサン 日産自動車 日産 ゴーン元会長 NHK

日産自動車は、新興国向けに展開してきたブランド「ダットサン」の生産を終了しました。 経営資源を世界的に販売が伸びているEV＝電気自動車に集中させる狙いです。 「ダットサン」は、日産が創業当時から生産していた車のブランドで、一度は廃止されたものの、ゴーン元会長が車の販売台数を重視する拡大路線を進めるな... 続きを読む

セブン＆アイ 傘下の「そごう・西武」を売却する方向で調整 | NHKニュース

2022/01/31 13 users 傘下 デパート 西武 収益 流通大手

流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、傘下のデパート「そごう・西武」を売却する方向で調整を進めていることが分かりました。 デパート事業の不振が続く中で、収益の柱であるコンビニエンスストア事業に経営資源を集中する方針です。 関係者によりますと、セブン＆アイ・ホールディングスは、傘下のデパート「... 続きを読む

「総合電機」の看板、下ろした日立と傾いた東芝：日経ビジネス電子版

2020/12/03 5 users 東芝 日立 総合電機 看板 リーマ

2000年代に事業の取捨選択を決断しきれなかった日立製作所と、強い事業に経営資源を集中投下してきた東芝（改革の優等生だった東芝、失われた20年を過ごした日立）。日立の目を覚まさせたのは当時の製造業で過去最大となる7873億円の最終赤字。新しい経営体制の下、会社が進むべき方向を見定めようと動き出した。リーマ... 続きを読む

ドコモ、1月スタートの動画共有アプリ「MARKERS」終了　「経営資源を集中する」 - ITmedia NEWS

2020/11/20 7 users マーカ ドコモ NTTドコモ ITmedia News 終了

NTTドコモは11月20日、1月に無料提供を始めた動画共有アプリ「MARKERS」（iOS／Android）のサービスを12月22日に終了すると発表した。理由について同社は「現在の事業環境に鑑み、経営資源を集中するため」と説明している。 ドコモはMARKERSを「5G時代を見据えた動画共有アプリ」として提供。動画の好きなシーンにマーカ... 続きを読む

JR西日本、北陸で無人駅拡大　自治体は利便性懸念　　:日本経済新聞

2020/10/24 10 users 北陸 有人窓口 北陸新幹線 新幹線 無人駅拡大

JR西日本が北陸の駅運営体制を見直す。北陸新幹線の主要駅以外で切符販売の有人窓口を廃止し、約8割を無人駅にする。従業員の大量退職などに備えて効率化を進め、新幹線の中長距離輸送で稼ぐ収益構造をつくる。同社が経営資源の「新幹線シフト」を鮮明にしたことで、見直し対象の駅の地元自治体は利便性の低下などにつな... 続きを読む

NTTグループ28年ぶり再結集　低成長打破へ海外に活路　　:日本経済新聞

2020/09/28 22 users 活路 IoT 頭打ち 主力 NTT

NTTグループは4兆円超を投じてNTTドコモを完全子会社化することでグループを再結集し、海外に打って出る体制を整える。ドコモは長らくグループの稼ぎ頭だったが、主力の携帯通信の国内市場が頭打ちで、次の成長戦略がみえなかった。NTTは集約した経営資源を次世代通信規格「5G」やIoTに再配置し、海外携帯大手に対抗でき... 続きを読む

米運用大手バンガード、香港・日本撤退　中国本土に注力　（写真=AP）　:日本経済新聞

2020/08/26 14 users 本土 宮本岳則 バンガード ニューヨーク 香港

【ニューヨーク=宮本岳則】米資産運用大手バンガード・グループは26日、中国・香港と日本市場向け投資商品の販売事業から撤退することを明らかにした。成長の見込める中国本土市場に経営資源を振り向ける。米ブラックロックなど外資大手も本土での事業拡大を狙っており、競争が激しくなりそうだ。 バンガードは米ブラッ... 続きを読む

IRの米ラスベガス・サンズ、日本進出を断念　　:日本経済新聞

2020/05/13 10 users 誘致 カジノ 断念 新型コロナウイルス 参入

カジノを含む統合型リゾート（IR）を運営する米ラスベガス・サンズが日本への進出を断念したことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大が事業活動に影響しており、既存施設などに経営資源を集中する。同社は横浜市が誘致を進めるIRへの参入にも名乗りを挙げ、有力候補の一つとみられていた。 同社は日本でIRの開発を... 続きを読む

ドコモ、IoT向け通信方式「NB-IoT」を終了　発表から1年たたずに - ITmedia NEWS

2020/03/30 9 users NB-IoT 少量 NTTドコモ ドコモ IoT向け通信方式

NTTドコモは3月30日、IoTサービス向けの通信方式「NB-IoT」を終了すると発表した。経営資源の集中が理由としている。終了は発表翌日の31日。 NB-IoTはセルラーLPWA（モバイル通信を用いた省電力広域通信）の一つ。IoT向けの通信規格の中でも電力消費が少なく、少量のデータ通信を低頻度で送信するのに適した通信方式だ。... 続きを読む