一般人認定試験、来年度実施を検討　「共謀罪」成立受け

2017/06/15 580 users 共謀罪 検討 趣旨 テロ 検定

「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定（ＩＰＪ）」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年４月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 　１５日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、... 続きを読む

「司法取引」きょうから導入 “日本の刑事司法の大転換点” | NHKニュース

2018/05/31 378 users 刑事司法 きょう 司法取引 導入 NHKニュース

容疑者などが捜査に協力する見返りに検察が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする「司法取引」が１日から日本に導入されます。組織犯罪や企業犯罪などを解明する新たな捜査手法として期待される一方、うその供述がえん罪を生む危険性も指摘され、制度がどのように運用されるか注目されます。 アメリカなど海外では広く使われている捜査手法で日本には１日から初めて導入されます。 対象となるのは脱税や談合などの経済事件や汚職... 続きを読む

アフガンでの20年の戦争に勝ったのはイスラム原理主義ではなく「ヘロイン」だ | タリバンはいまや「世界最強の麻薬密売組織」 | クーリエ・ジャポン

2021/08/23 361 users タリバン ヘロイン カブール制圧 アフガン 麻薬密売組織

「勝ったのはイスラム原理主義ではない。20年に及ぶこの戦争で勝ったのはヘロインである」 組織犯罪に詳しいイタリア人作家ロベルト・サヴィアーノが、タリバンのカブール制圧に関して、伊「コリエーレ・デラ・セラ」紙のコラムで独自の分析を披露している。 サヴィアーノに言わせれば、タリバンをイスラム原理主義の民... 続きを読む

ジャニーの未成年への性的虐待ってジャニーを中心とした組織犯罪だろ

2023/04/14 302 users ジャニー 犯人 虐待 犯罪 実行

https://anond.hatelabo.jp/20230416090543 ジャニーはもう死んだから今さら犯人もいないから言っても仕方ない、みたいなことを言ってる奴が意味不明すぎる。 ジャニーは犯罪の中心人物だけど、犯罪を実行可能にしたのはジャニーだけじゃないだろ。 ジャニーズ事務所自体が組織として、未成年への性的虐待という犯罪を実... 続きを読む

アメリカ政府が山口組幹部４人を制裁対象に追加 → 朝鮮人でしたｗｗｗｗｗｗ｜保守速報

2013/12/20 204 users wwwwww 保守速報 制裁対象 アメリカ政府 朝鮮人

1：ウィンストンρφ ★：2013/12/20(金) 08:08:59.54 ID:???0 アメリカ政府は麻薬の密輸などの国際的な組織犯罪に関与しているとして、指定暴力団・山口組の 幹部４人について、アメリカ国内にある資産を凍結する制裁の対象に加えたと発表しました。 アメリカ政府は、メキシコの麻薬組織などと共に日本の暴力団を国際的な犯罪組織に認定し、 去年２月に指定暴力団・山口組と篠田建市組長ら... 続きを読む

共謀罪：プライバシー制約の恐れ　国連報告者、政府に書簡 - 毎日新聞

2017/05/19 166 users 書簡 恣意 共謀罪 毎日新聞 法案

プライバシーの権利に関するケナタッチ国連特別報告者は１９日までに、衆院法務委員会で可決された「共謀罪」法案について、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を日本政府に送った。対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に挙げた。 書簡は１８日付で、安倍晋三首相宛て。法案にある「計画」や「準備行為」の定義があいまいで、恣意（... 続きを読む

オウム事件「共謀罪あってもお手上げ」法案賛成の国松氏：朝日新聞デジタル

2017/05/04 149 users お手上げ 共謀罪 オウム事件 朝日新聞デジタル 呼び声

政府が「テロ対策」の呼び声のもと成立を目指す「共謀罪」法案によって、テロ犯罪を防ぐことができるのか。全国の警察トップとしてオウム事件などの捜査を指揮したほか、自身も狙撃事件というテロの対象になった国松孝次・元警察庁長官（７９）に聞いた。 ――政府が「テロ等準備罪」と説明している「共謀罪」は必要か。 共謀罪でもテロ等準備罪でも、どちらの呼び方でもいいよ。２１世紀の警察は組織犯罪との闘い。組織犯罪に限... 続きを読む

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2011/04/11 121 users ドサクサ 捜査令状 プロバイダ 閣議 当局

菅政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定した。これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。 指宿信・成城大学法学部教授はこう指摘する。 「当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、国会報告も義務付けられている。しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット通信... 続きを読む